死亡者・不明者の医療情報の二次利用に関する制度検討

医療情報は個人のプライバシーに深く関わるセンシティブなデータであり、日本では個人情報保護法や次世代医療基盤法などにより、生存する患者の医療情報の取り扱いに関する法的枠組みが整備されてきました。しかし、死亡者や行方不明者の医療情報については、本人による同意取得が不可能または著しく困難であるという特殊性があり、既存の制度的枠組みでは十分にカバーされていません。 一方、死亡者・行方不明者の医療情報は、疾病の原因究明、感染症対策、災害時の身元確認、公衆衛生政策の立案、医学研究の推進など、広範な社会的・公益的目的に活用できる可能性を持っています。特に大規模災害や感染症のパンデミック時には、こうした情報へのアクセスが迅速な対応を支える基盤となり得ます。 国会においても、死亡者・不明者の医療情報の二次利用を認める制度の検討を求める意見が示されています。現状では、プライバシー権の保護を前提としつつも、どのような条件・手続きのもとで情報利用を認めるかという制度設計の方向性は明確には示されておらず、プライバシー保護と情報活用の必要性とのバランスをいかに確保するかが主要な論点となっています。