外国人による土地取得の実態把握と法的規制枠組みの検討

日本では外国人および外国資本による土地取得を直接規制する包括的な法律が長らく整備されてこなかったため、近年この問題が政策課題として浮上しています。土地基本法や外国為替及び外国貿易法（外為法）などによる一定の規制は存在するものの、外国人の土地取得そのものを直接制限する法的枠組みは限定的です。 特に安全保障の観点から、自衛隊基地や原子力発電所、海上保安庁施設などの周辺地域において、外国人・外国資本が土地を取得している事例が報告されており、国民の安全保障上の懸念が高まっています。令和3年に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（土地利用規制法）は、こうした懸念に対応する初めての立法措置でしたが、対象地域や規制内容の点でさらなる強化を求める声が続いています。 2024年には日本維新の会と自民党の連立合意において、令和8年通常国会での外国人・外国資本による土地取得規制を強化する法案策定が明記されるなど、政治的な立法推進の動きが具体化しています。政府・行政側も新たなルールの骨格を夏までに取りまとめる方針を示しており、規制の対象範囲や手法の検討が本格化しています。