既存住宅流通活性化と空き家対策

日本では少子高齢化や人口減少、都市への人口集中が進む中、地方を中心に空き家が急速に増加しています。総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は800万戸を超え、住宅総数に占める空き家率は約13〜14%に達しています。空き家は老朽化による建物倒壊リスク、景観・衛生の悪化、不審者の侵入や放火などの防犯・防災上の問題を引き起こし、地域コミュニティの活力低下にもつながっています。 一方で、日本の住宅市場は新築中心の構造が長く続いており、既存住宅の流通割合は欧米諸国と比較して低水準にとどまっています。既存住宅の品質に対する不透明感や、適切なインスペクション（建物状況調査）制度の普及不足が流通阻害の要因として指摘されています。 さらに、現行税制においては、住宅が建っている土地は固定資産税の課税標準が軽減される特例措置が存在するため、空き家を解体して更地にすると税負担が増加するという逆インセンティブが生じています。この仕組みが所有者の解体意欲を削ぎ、空き家の長期放置を招く一因となっています。政府はこれらの課題に対し、2015年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の整備・強化など対策を進めていますが、空き家の一層の解消と既存住宅市場の活性化に向けた法律・税制・予算の総合的な取り組みがなお求められています。