羽田次郎委員（賛成寄り）は、白馬村などの地元事例を挙げながら、これまでのオーバーツーリズム対策が対症療法的であったと指摘し、観光と住民生活・自然環境の保全を調和させる中長期的な持続可能な観光地域づくりへの転換を求めた。酒井庸行副大臣（賛成寄り）は「住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現、すなわち持続可能な観光地域づくりが重要」と明言し、ＤＭＯを核とした地域連携戦略を支援していく姿勢を示した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、国際観光旅客税を活用して混雑・マナー違反対策を強化するとともに、第五次観光立国推進基本計画においてインバウンド誘客と住民生活の質の確保との両立を施策の柱として位置付けると述べた。

青島健太委員（賛成寄り）は、神奈川中央交通の事例を挙げ、バス運転手不足が路線廃止の主因となっている深刻な状況を提起した。石原大政府参考人（賛成寄り）は、賃上げ促進のための運賃改定手続の迅速化、二種免許取得費用への支援、業務効率化・省力化支援、女性ドライバーの職場環境整備、特定技能制度による外国人運転手の確保など「あらゆる政策ツールを総動員」して対策を講じると答弁した。特定技能制度によるバスドライバーの外国人受入れは全国で七事業者・二十一人にとどまっており、現状では制度活用に困難があるとの現場認識も共有された。

吉田忠智委員（賛成寄り）は、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶の乗組員への水・食料・燃料・医薬品の補給体制について、政府主導のルート確立と二十四時間体制の支援体制構築を求めた。羽田次郎委員（賛成寄り）も、物資供給体制の構築と一日も早い船員帰国実現に向けた全力取組を政府に要望した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、日本船主協会を通じた現場把握を行っており、必要物資の補給は既に複数回実施されて現在のところ特段の問題は生じていないと報告しつつ、関係省庁との連携強化と緊急時の連絡体制構築により乗組員の安全確保に万全を期すと明言した。

後藤斎委員（賛成寄り）は、財政投融資導入時に約束した八年前倒しが果たされていない現状を強く批判し、品川―名古屋間の具体的な開業時期の明示を繰り返し強く求めた。羽田次郎委員（賛成寄り）は国家的意義を強調し、国土形成計画への位置付けや地域町づくりへの影響に触れながら早期全線開業を求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、静岡工区の着工が重大な課題と認識しつつも、二十八項目の対話のうち二十項目が完了し大井川水資源補償確認書も締結されるなど協議は着実に進捗していると述べ、見通しが立った時点で開業時期を報告できるよう全力で取り組むと答弁した。具体的な開業時期の明示には至らなかった。

吉田忠智委員（賛成寄り）は、ホルムズ海峡封鎖によるペルシャ湾内の日本関係船舶への攻撃事案（十六件）を挙げ、人命最優先の危機認識のもと安全確保を強く求めた。大西洋平外務大臣政務官（賛成寄り）は、イランに対して航行妨害行為の停止を直接求めるとともに、英・仏・独・伊・蘭・日など三十か国が参加する首脳共同声明を発出し、ＩＭＯ臨時理事会で海上回廊の枠組み構築を奨励する提案を日本が主導したことを報告し、今後も外交努力を継続すると明言した。新垣慶太政府参考人（賛成寄り）は、各運航会社との毎日の安否確認を実施し船員・船舶の安全確保に最優先で取り組むと答弁した。金子恭之大臣（賛成寄り）は乗組員の安全確保を最重要と位置付け、関係省庁と連携して万全を期すと明言した。羽田次郎委員（賛成寄り）も物資供給体制の構築と帰国実現への全力取組を強く要望した。

後藤斎委員（賛成寄り）は、中部横断自動車道北部区間（長坂―八千穂間）について十年以上整備が進まないことを問題視し、早期整備・開業に向けた大臣の明確な決意を強く求めた。沓掛敏夫道路局長（賛成寄り）は、山梨・長野両県が都市計画・環境影響評価手続の最終段階にあり、今年二月から公告縦覧を実施して丁寧に進めていると説明した。金子恭之大臣（賛成寄り）は「事業は目標どおりに進めることが重要」と述べ、必要な予算確保に努めながら誠心誠意取り組む姿勢を示したが、具体的な開業時期の明示には至らなかった。

吉田忠智委員（賛成寄り）は、二〇二五年十一月の大分市佐賀関大規模火災（百七十七棟焼失）の被災者支援について、みなし仮設住宅の二年超延長と国による特段支援を求めた。河合宏一政府参考人は、境界確定や復興住宅完成の遅れなどやむを得ない事情がある場合にはみなし仮設の供与期間延長が可能と答弁し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援を行うとした。金子恭之大臣（賛成寄り）は、消防庁と共同設置した検討会の報告書を踏まえ、密集市街地を抱える地方公共団体と連携しながら道路整備・不燃化等による密集市街地の安全性向上に取り組むと明言した。

初鹿野裕樹委員（賛成寄り）は、特定の団地に外国人世帯が偏在する集住が進んでいると指摘し、入居実態の把握と団地ごとの偏り抑制の方向性を国が示すべきと主張した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、公営住宅の入居者の国籍・在留資格について一部の地方公共団体を除き把握されていなかったことから、今後の新規入居者についてそれらを把握するよう直近に国から地方公共団体に要請したと説明した。また、生活マナー遵守の取組推進と外国人との秩序ある共生実現に向けた対応を進める姿勢を示した。

三浦信祐委員（賛成寄り）は、北海道新幹線の建設が進むことで並行在来線、特に貨物列車が走る海線の経営分離に伴い本州と北海道間の輸送ネットワークが脆弱化するリスクを指摘し、国がスキームをつくり貨物輸送ネットワーク確保を図るべきと主張した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、有識者検討会議の中間とりまとめ（昨年九月）において「少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要」との方針が示されたと述べ、関係者と議論を続けていく姿勢を示した。

青島健太委員（賛成寄り）は、二〇二五年一月の八潮市下水道陥没事故を取り上げ、事故原因の検証、点検基準の見直し、老朽管対策の強化を求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、事故の原因が硫化水素による腐食と特定されたことを踏まえ、令和八年度予算案に重要管路の更新・複線化補助制度の創設を盛り込んだほか、今国会に下水道法改正案を提出予定として、八潮市の教訓を踏まえた老朽化対策に予算確保と法改正で取り組むと明言した。石井宏幸政府参考人（賛成寄り）は、管路の構造に応じた診断基準の明確化や、明確な診断が困難な場合の対応方針も整備すると述べた。

初鹿野裕樹委員（反対寄り）は、池袋の中国系商業エリアや葛飾区の公営住宅で外国人比率が六割を超える事例を挙げ、集住の固定化は望ましくないとして国が方向性を示すべきと主張した。欧州のパラレルソサエティーやデンマークのゲットー法との比較も提示しつつ、入居段階での偏り抑制策を国として示すよう求めた。金子恭之大臣（中立）は、公営住宅に外国人が住みコミュニティーを形成すること自体に問題はないとしつつ、生活マナー遵守と外国人との秩序ある共生実現に向けた取組を進めると答弁し、抜本的な集住規制には踏み込まなかった。

青島健太委員（中立）は、特定技能制度によるバスドライバーの外国人受入れについて現場から「なかなか難しい面がある」との声があることを紹介し、課題として提起した。石原大政府参考人（賛成寄り）は、特定技能制度による外国人運転手の円滑な確保を政策の一つとして推進しており、現在全国で七事業者・二十一人が受け入れていると説明した。受入れ数がきわめて少ない現状が確認され、制度活用のあり方が今後の検討課題として示された。

平山佐知子委員（賛成寄り）は、令和七年十月時点の再配達率が八・三％と目標の六％に未達であることを指摘し、消費者の行動変容促進と多様な受取方法の普及推進を求めた。また、標準約款への置き配明記に際して手渡し料金追加への懸念や安全確保の必要性も強調した。岡野まさ子政府参考人は、次期総合物流施策大綱に再配達削減策を盛り込み、多様な受取方法を選択肢として位置付けるための標準約款改正を検討中と説明した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、消費者の行動変容と理解促進を含む施策を物流大綱に盛り込み積極的に取り組むと明言した。

ながえ孝子委員（賛成寄り）は、佐賀関大火で焼失建物の約四割が空き家であった可能性を示し、手入れされていない空き家が延焼拡大要因となるとして密集市街地対策の重要性を主張した。吉田忠智委員（賛成寄り）も、消防車が入れない狭隘道路や管理不十分な空き家が被害を拡大させたとの消防庁報告書を引用し、全国の密集市街地対策強化を求めた。鳥井陽一政府参考人（賛成寄り）は、密集市街地における火災防御計画策定要領を作成中であり、市街地火災延焼シミュレーションの普及・高度化に引き続き取り組むと表明した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、消防庁と共同の検討会の取りまとめを踏まえ、道路整備・不燃化等により密集市街地の安全性向上に消防庁と連携して取り組むと明言した。

若井敦子委員（賛成寄り）は、東海環状自動車道の開通効果（沿線自動車関連企業数が二倍、半導体工場稼働等）を具体例に示し、道路整備が産業競争力を左右する極めて重要な基盤整備であるとして着実な推進を強く求めた。後藤斎委員（賛成寄り）は、中部横断道北部区間の早期整備と開業が地域経済に大きな効果をもたらすとして強く要望した。沓掛敏夫道路局長（賛成寄り）は、道路ネットワーク整備が経済産業を下支えする重要な役割を果たしているとして、必要な予算確保に努めながら着実に推進すると表明した。金子恭之大臣（賛成寄り）は「事業は目標どおりに進めることが重要」と述べ、道路整備推進への取組姿勢を示した。

西田実仁委員（賛成寄り）は、とび・土工事業者への注文書で一人工当たり二千三百四十八円という実例を示し、取適法（令和七年一月施行）では協議に応じない一方的代金決定が法律の禁止事項とされたのに対し、建設業法では依然として努力義務にとどまっていると問題を提起した。建設業法を改正して取適法と同様に一方的代金決定を禁止事項とすべきとの主張に対し、金子恭之大臣（中立）は問題意識を共有するとしながらも、昨年十二月に全面施行したばかりの新ルールの普及状況を注視した上で更なる措置の必要性を検討すると答弁した。

若井敦子委員（賛成寄り）は、建設業就業者がピーク比約三割減（約二百万人減）で担い手基盤が急速に弱体化している一方、気候変動による災害激甚化で建設業の役割は増大しているという矛盾を指摘し、処遇改善への政府取組を強く求めた。楠田幹人政府参考人（賛成寄り）は、改正建設業法（令和六年改正、昨年十二月全面施行）で労務費確保・処遇改善・生産性向上等の措置を講じ、公共工事設計労務単価を十四年連続引上げと説明した。羽田次郎委員（賛成寄り）は中小建設企業へのＩＣＴ普及推進を求め、金子恭之大臣（賛成寄り）はおおむね六％の賃上げ目標と生産性向上で若者に魅力的な建設業の実現を目指すと明言した。

ながえ孝子委員（賛成寄り）は、全国の空き家が九百万戸を超え二〇三八年には三二％に達するとの予測を示し、空き家解体後に固定資産税が六倍に跳ね上がる逆インセンティブを解消するための制度改革を強く求めた。解体後一定期間の住宅用地特例継続や相続税課税価格からの解体費控除などを提案した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、空き家対策を重要課題として総合的に取り組む姿勢を示しつつ、更地への住宅用地特例継続適用については税の趣旨や公平性の観点から慎重な検討が必要とし、具体的な制度改正には踏み込まなかった。

若井敦子委員（賛成寄り）は、岐阜県の木曽三川の治水の歴史や郡上市の内ケ谷ダム建設現場の視察経験を踏まえ、気候変動に対応した治水計画への見直しと治水対策の早急な推進を強く求めた。企業が安心して進出・設備投資できるよう「稼げる国土を実現する」観点から治水強化の重要性を訴えた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、東海豪雨や令和元年東日本台風での工場操業停止事例を挙げ、気候変動の影響を考慮した治水計画への見直しと流域のあらゆる関係者が協働するハード・ソフト総動員の流域治水に全力で取り組むと明言した。

初鹿野裕樹委員（賛成寄り）は、大型巡視船の欠員率一二％との報道を示し、全体の欠員率（約八％）を確認した上で、志願者減少や若手の早期離職が続く中で魅力発信の見直しと実効ある人材確保策の不断の検討を求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、中途採用やカムバック採用の拡大など様々な人材確保策を講じるとともに、職場環境改善・処遇向上に取り組み、海上保安大学校・学校の卒業式での在校生との意見交換や現場訪問を通じて現場の声を聞いていると述べ、不断の見直しを行いながら人材確保と職場環境改善に取り組むと明言した。

初鹿野裕樹委員（賛成寄り）は、一一八番の総架電件数（令和七年・三十七万五千件）のうち有効架電が一・三％にとどまり非有効架電が九八・七％を占める現状を問題視し、警察の九一一〇のような相談専用窓口の設置や関係機関との連携強化による認知度向上を求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、ＳＮＳ等あらゆる媒体の活用と、漁業関係者・マリンレジャー愛好家・学校等への周知活動を通じて認知度向上と適切な利用促進に引き続き努めると明言した。

吉田忠智委員（賛成寄り）は、激変緩和措置が途切れれば物流・交通網の崩壊に直結するとして追加的・継続的な財政支援の継続を断固要求した。木原晋一政府参考人（賛成寄り）は、令和七年度予備費を活用して燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置し、基金残高と合わせて一兆円超を確保したと表明した。礒崎哲史委員（賛成寄り）は、運送事業者の調達困難の実態（タンクへの仲卸供給停止、高い市中価格での給油強制等）を詳述し、オイルショックのような混乱を防ぐために政府による正確な情報発信と安定供給確保を強く求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、エネルギー庁等と連携し軽油の安定確保に向けて必要な対策を求めていくと明言した。

礒崎哲史委員（賛成寄り）は、二〇二四年問題への社会的関心が薄れているとしつつ、二〇三〇年度には最大二五％の輸送力不足が生じ得るとの有識者提言を示し、消費者の行動変容と適正取引推進の両立が必要と主張した。平山佐知子委員（賛成寄り）は再配達削減における消費者意識改革の遅れを問題視し行動変容促進を明示的に主張した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、次期総合物流施策大綱（物流大綱）に行動変容促進策を盛り込み、荷主・消費者の意識改革に積極的に取り組むと明言した。また、改正物流効率化法の全面施行による荷主への規制徹底も並行して推進していくとした。

ながえ孝子委員（賛成寄り）は、空き家を解体して更地にすると固定資産税が六倍に跳ね上がる逆インセンティブが空き家放置の主要因であることを調査データ（二八％が理由に挙げる）で示し、解体後一定期間の住宅用地特例継続や相続税課税価格からの解体費控除等の制度改革を強く求めた。金子恭之大臣（反対寄り）は、住宅用地特例の趣旨や更地との公平性の観点から更地への特例継続適用は慎重な検討が必要と述べ、一部自治体の独自減免事例の周知に取り組むとするにとどめ、国としての新たな制度設計には踏み込まなかった。

平山佐知子委員（賛成寄り）は、置き配経験者の三四％が盗難等トラブルを経験しているとの調査結果を示しながら、安全・安心を前提とした置き配普及推進を支持し、消費者の不安払拭と丁寧な対応を求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は「防犯・セキュリティの確保が大前提」と明言しつつ、次期物流大綱への置き配の安全確保と普及方策の整理・周知を明記するとともに、置き配バッグの無料配付等、自治体の取組を引き続き注視すると答弁した。

青島健太委員（賛成寄り）は、能登半島各地の視察や首長からの意見聴取を踏まえ、基幹インフラの復旧となりわい再建の着実な推進を求めた。また、石川県知事が交代しても復旧復興対策ながら継続されるのか懸念する地元の声を伝えた。佐々木紀副大臣（賛成寄り）は、電気・ガス復旧完了、幹線道路の通行止め九割以上解消、上下水道の応急復旧完了などの進捗を報告し、宿泊施設の営業稼働率が五月末比で四八・八%（令和七年十二月）まで回復したことも説明した。今後も知事が交代しても「これまで同様、全力で取り組んでまいりたい」と明言した。

佐々木紀副大臣（賛成寄り）は、内灘町の液状化被害について昨年三月の復興計画策定、昨年八月からの地下水位低下工事の実証実験開始、令和九年度には住民合意が得られた地区から対策工事着手予定と説明した。土地境界再確定については、来年度から詳しい応援職員を加えた新体制をつくり、最短で令和八年度中の完了を目指して取り組むと明言した。青島健太委員（賛成寄り）は内灘町での新たな家屋の建設が進む様子に再起への期待を示しながら支持の意を表明した。

青島健太委員が自動運転全般の社会実装について質問する中で、金子恭之大臣（賛成寄り）は、自動運転社会の実現本部を国土交通省内に立ち上げ、第三次交通政策基本計画に掲げる二〇三〇年度にバス・タクシー・トラックの自動運転サービス車両一万台の目標達成に向けて全力で取り組むと明言した。

三浦信祐委員（賛成寄り）は、神奈川県川崎市でのレベル４自動運転バス（いすゞ大型エルガ）の実証事業を例示し、大都市での実証知見を横展開するとともに、国産バスの自動運転化を企業任せにせず国として支援するよう強く求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、全国六十七か所の取組を支援しており、一人が複数車両を遠隔監視する仕組みなど運転手不足解消に効果的な取組への支援を重点化し、優良事例の横展開を通じて自動運転の社会実装を着実に進めると明言した。青島健太委員（賛成寄り）も自動運転バスが運転手不足という喫緊の課題への解決策として積極的に活用すべきと主張し、金子大臣も国として支援し社会実装を着実に進めると重ねて明言した。

礒崎哲史委員（賛成寄り）は、燃料高騰下でも物流業界の賃上げの流れを止めないよう、公正取引委員会との連携強化による適正取引推進を求めた。令和七年の物流業界賃上げが全産業より一・八八ポイント下回っていることを示し、書面取引の徹底や荷待ち・荷役の是正とは別に適正取引対策を継続するよう訴えた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、公正取引委員会との連携強化、全国約六十四か所の適正取引相談窓口の活用等により適正運賃確保の環境整備を推進すると明言した。

若井敦子委員（賛成寄り）は、八潮市の下水道陥没事故を引用しながら、全国的に建設後五十年以上の施設が急増する中で予防保全型メンテナンスへの転換と老朽化対策強化を強く求めた。技術系職員不足に直面する自治体が多く、群マネ（複数自治体・複数分野のインフラを群として管理）の導入に際し伴走型支援の充実を求めた。鶴田浩久政府参考人（賛成寄り）は、昨年十月に群マネ手引きバージョン１を公表し全国展開を推進中と説明した。石井宏幸政府参考人（賛成寄り）は点検基準の強化・診断基準明確化に取り組むと表明。青島健太委員（賛成寄り）も点検基準強化と新しい点検技術向上を求め、金子恭之大臣（賛成寄り）は下水道老朽化対策強化の必要性を認識し、強靱で持続可能な下水道構築への取組を明言した。

三浦信祐委員（賛成寄り）は、トラックドライバー不足への対応として鉄道貨物の輸送力増強が急務と訴え、貨物駅を核とした結節機能強化、大型コンテナ増備、緊締車増備など投資に対する積極的な資金的支援を求めた。五十嵐徹人政府参考人は、大型コンテナ導入・コンテナホーム拡幅・資機材導入・ＪＲ貨物の機関車等設備投資への支援を実施していると説明した。金子恭之大臣（賛成寄り）は、貨物鉄道の輸送力増強とモーダルシフト推進への支援を継続すると表明し、鉄道貨物の大量輸送特性・環境性能・ドライバー不足への対応等の多様な社会的意義を改めて確認した。

中東情勢に起因する燃料高騰・ペルシャ湾滞留船舶問題については、予備費投入による激変緩和措置継続と関係省庁連携による対応方針が示された。リニア中央新幹線は国家的プロジェクトとして早期整備の方針を確認したが具体的開業時期の明示には至らず、引き続き静岡工区の協議促進が最重要課題と位置付けられた。建設業・物流業の担い手確保・処遇改善、下水道を始めとするインフラ老朽化対策、自動運転の社会実装、空き家対策、オーバーツーリズム対策については、予算・法制度・産業界連携を通じた総合的な取組の推進が確認された。