当初令和9年予定の品川―名古屋間開業が大幅遅延し新たな開業時期が見通せない状況を巡り議論されました。羽田次郎委員（賛成寄り）はリニアの国家的意義と長野県駅周辺の町づくり支援を求め、後藤斎委員（賛成寄り）は財政投融資の前提だった2027年開業目標の遅延を指摘し次回委員会までの明確な開業時期提示を強く要求しました。金子恭之大臣（賛成寄り）はリニアを東京・名古屋・大阪を結ぶ国家的プロジェクトと認識し、静岡工区で28対話項目中20項目完了・大井川水資源補償確認書締結など協議が着実に進捗していると説明。見通しが立った時点で報告できるよう努力し、一日も早い全線開業に向けJR東海・自治体と連携すると表明しました。

ホルムズ海峡封鎖後にペルシャ湾内に日本関係船舶が滞留し、日本人船員24名を含む乗組員の安全確保が急務として議論されました。羽田次郎委員（賛成寄り）は船員の精神的・肉体的疲労の極限状態を報告し物資供給体制構築と早期帰国実現を要望。吉田忠智委員（賛成寄り）は政府主導の24時間体制の物資供給ルート確立を求めました。大西洋平外務大臣政務官（賛成寄り）は英仏独伊蘭・日本連名の首脳共同声明（30か国参加）、IMOにおける海上回廊枠組み構築提案、チャーター機6便での1104名帰国を報告。新垣慶太政府参考人（賛成寄り）は安否確認の毎日実施と情報提供徹底を表明し、金子恭之大臣（賛成寄り）は乗組員の安全確保を最重要として関係省庁と連携し万全を期すと明言しました。

北海道新幹線建設進展に伴う並行在来線（海線）の経営分離が本州―北海道間の貨物輸送力に及ぼす影響について議論されました。三浦信祐委員（賛成寄り）は確実な輸送ネットワーク確保のため国がスキームをつくり上げるべきと強く主張しました。金子恭之大臣（賛成寄り）は有識者検討会議で議論中であり、札幌延伸開業時点での海線維持による貨物鉄道機能確保が必要との中間とりまとめが示されたと説明。また北海道・北陸・西九州の整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先課題と明言しました。

2025年11月の大分市佐賀関大規模火災（住宅等177棟焼失）を契機に、密集市街地の防火・延焼拡大防止対策が議論されました。ながえ孝子委員（賛成寄り）は焼失建物の約4割が空き家の可能性を指摘し、空き家の逆インセンティブ（除却後の固定資産税負担増）や財政力格差による地域間格差を懸念して国による統一的な仕組み構築を求めました。吉田忠智委員（賛成寄り）は狭隘道路・密集した古い建物・空き家が延焼要因との火災報告書を引用し全国的課題と強調しました。鳥井陽一政府参考人（賛成寄り）は市街地火災延焼シミュレーションの無償提供・高度化と水利確保基準策定を報告。金子恭之大臣（賛成寄り）は消防庁と共同で検討会を設置し年度内に報告書を公表、老朽建築物除去・狭隘道路拡幅等の対策を地方公共団体と連携して推進すると表明しました。

中部横断自動車道・東海環状自動車道等の幹線道路整備による地域経済効果と早期整備推進が議論されました。後藤斎委員（賛成寄り）は中部横断道北部区間の早期整備・開業を強く要望し、資材費・人件費の大幅上昇を指摘しました。若井敦子委員（賛成寄り）は東海環状道沿線の自動車関連企業数が平成13年比約2倍になった効果を挙げ、道路整備が産業競争力を左右する重要な基盤と強調し未開通区間の早期整備を求めました。沓掛敏夫政府参考人（賛成寄り）は南部区間開通後の地価上昇・道の駅集客増加の効果を報告し整備推進を表明。金子恭之大臣（賛成寄り）は事業を目標どおりに進めることが重要として、必要な予算確保と目標前倒しへの努力を表明しました。

建設工事における一方的な請負代金決定の問題と法的規制の必要性について議論されました。西田実仁委員（賛成寄り）は建設業が取適法の適用除外であり一方的代金決定が法律の禁止事項となっていないと指摘し、とび・土工事業者が1人工2348円の赤字案件を受けざるを得ない実態を具体的数字で示した上で、旧下請法抜本改正の経緯を踏まえ建設業法も同様に改正すべきと強く主張しました。金子恭之大臣（中立）は昨年12月施行の改正建設業法で見積書作成・考慮や著しく下回る変更要求禁止の新ルールを導入済みと説明し、一方的代金決定防止の必要性は認識するが新ルールの普及状況を注視してから更なる措置の必要性を検討すると条件付きで表明しました。

建設業就業者数がピーク時（平成9年685万人）から約3割減少し高齢化が進む中、担い手確保と処遇改善が議論されました。若井敦子委員（賛成寄り）は担い手減少にもかかわらず災害時の地域の守り手としての役割が増大するという矛盾を指摘し政府取組を強く求めました。羽田次郎委員（賛成寄り）は中小建設企業へのICT施工普及の必要性を主張しました。楠田幹人政府参考人（賛成寄り）は令和6年建設業法改正による労務費確保・処遇改善措置の全面施行と公共工事設計労務単価の14年連続引上げを報告。金子恭之大臣（賛成寄り）は建設業四団体と技能労働者のおおむね6%賃上げを本年の官民共通目標として申合せ、i-Construction2.0推進とドローン・ICT建機購入補助拡充で若者に魅力的な建設業実現へ全力支援すると明言しました。

気候変動に対応した治水計画の見直しと治水対策の推進について議論されました。若井敦子委員（賛成寄り）は気候変動対応の治水計画見直しと早急な治水対策推進を大臣に求め、渇水リスクへの対応として流域総合水管理の推進にも尽力するよう要望しました。金子恭之大臣（賛成寄り）は水害の激甚化・頻発化を踏まえ、東海豪雨や令和元年東日本台風を例示しながら水害が経済活動に甚大な影響を与えると説明し、流域のあらゆる関係者が協働する流域治水を加速・深化させると表明しました。

中東情勢（ホルムズ海峡封鎖）によるガソリン・軽油・航空機燃料の価格急騰がトラック・バス・航空業界等に与える影響と対策について幅広く議論されました。吉田忠智委員（賛成寄り）は激変緩和措置が途絶えると物流交通網崩壊に直結するとして継続支援を断固要求し、航空機燃料税廃止・着陸料軽減などの抜本的構造改革も提唱しました。礒崎哲史委員（賛成寄り）はナフサの中東依存構造と幅広い業種への影響を示し政府の正確な情報発信を求め、西田実仁委員（賛成寄り）は中小運送会社の厳しい状況を訴え早急対応を求めました。木原晋一政府参考人（賛成寄り）は令和7年度予備費7948億円を基金に措置し1兆円超の基金規模を確保したと表明。山田仁政府参考人（賛成寄り）は国内石油備蓄が約248日分と諸外国平均を大きく上回ると説明。金子恭之大臣（賛成寄り）はエネ庁等と連携し事業者が軽油を安定確保できるよう必要な対策を求めると明言しました。

2030年度に最大約25%の輸送力不足が生じ得る物流問題への対応と消費者の行動変容促進について議論されました。礒崎哲史委員（賛成寄り）は2024年問題は社会的関心が薄れているだけで未解決であり荷主・消費者の行動変容促進のための社会的働きかけが重要と主張しました。平山佐知子委員（賛成寄り）は令和6年度の宅配便取扱個数約50億個と今後の増大予測を示し、欧州の集配センター留め文化との比較から再配達削減と行動変容促進の必要性を主張しました。岡野まさ子委員（賛成寄り）は再配達率8.3%で目標6%未達成の現状を示しCLO制度の本年4月全面施行と置き配等多様な受取方法の活用促進を説明。金子恭之大臣（賛成寄り）は改正物流効率化法の全面施行と次期物流大綱策定を通じた消費者啓発・多様な受取方法の普及に取り組むと表明しました。

能登半島地震からの復旧復興の進捗と今後の方針について確認されました。青島健太委員（賛成寄り）は知事交代後も復旧復興方針が変わらないかを確認し観光再建への期待を示しました。佐々木紀副大臣（賛成寄り）は復旧復興は極めて重要な課題として全力で取り組むと明言し、電気・ガスの復旧完了、幹線道路通行止め9割以上解消、宿泊施設の営業稼働率が発災直後5.6%から48.8%まで回復、輪島朝市周辺での土地区画整理事業着手等の進捗を報告しました。内灘町の液状化対策については地下水低下工事の実証実験を開始し令和9年度に対策工事着手予定と説明しました。

地域交通維持のための自動運転バスの社会実装推進について議論されました。三浦信祐委員（賛成寄り）は神奈川県川崎市・平塚市・横浜市での実証実験を紹介し、大都市部の知見の横展開と国産大型バスの自動運転化を企業任せにせず国が支援すべきと強く主張、経済安全保障上の必要性も強調しました。青島健太委員（賛成寄り）は自動運転が喫緊の課題として現実的に取り組まなければ交通インフラが成り立たないと主張しました。金子恭之大臣（賛成寄り）は全国67か所の自動運転取組を支援中として、2030年度にバス・タクシー・トラックの自動運転サービス車両1万台を目標に国土交通省内に自動運転社会実現本部を設立し、5分の4の補助率での自治体支援とともに一日も早い本格的な自動運転社会実現へ全力で取り組むと表明しました。

燃料高騰下での適正運賃確保と買いたたき防止について議論されました。礒崎哲史委員（賛成寄り）は燃料高騰後に物流業界の賃上げ交渉が満額に届かない結果となったと指摘し、燃料高騰を口実に賃上げを抑制してはならないとして公正取引委員会との連携強化を求めました。金子恭之大臣（賛成寄り）は標準的運賃の周知啓発・トラック物流Gメンによる是正指導・公正取引委員会との連携強化でコスト上昇分を適正運賃に反映できる環境整備を進めると明言しました。

全国の橋梁・トンネル・下水道管等の老朽化対策と予防保全型メンテナンスへの転換について議論されました。若井敦子委員（賛成寄り）はAI・ドローン・ロボット等を活用した予防保全型メンテナンスへの転換が地域危機管理力向上に非常に重要と主張し、自治体間連携の困難を指摘して国の伴走型支援充実を求めました。青島健太委員（賛成寄り）は八潮市の下水道陥没事故を取り上げ、全国下水道管49万kmのうち耐用年数超の管が20年後に42%になると指摘し点検基準強化と新技術向上を求めました。石井宏幸政府参考人（賛成寄り）は管路事故を踏まえた診断基準の明確化と点検基準強化への取組を表明。鶴田浩久政府参考人（賛成寄り）は群マネ手引き公表と新技術活用促進（補助金優先採択・専門家派遣等）を説明。金子恭之大臣（賛成寄り）は下水道老朽化対策強化の必要性を認識し、法改正・補助制度創設により強靱で持続可能な下水道構築に取り組むと明言しました。

物流の担い手不足への対応として鉄道・内航海運へのモーダルシフト推進が議論されました。三浦信祐委員（賛成寄り）はモーダルシフトには貨物駅を核とした結節点が必須と明言し、貨物駅機能強化・輸送機材更新・緊締車増備への政府の積極的支援を強く求めました。五十嵐徹人政府参考人は大型コンテナ導入・貨物駅コンテナホーム拡幅・緊締車等資機材導入・機関車設備投資について国として支援していると説明しました。金子恭之大臣（賛成寄り）は鉄道貨物輸送の大量輸送特性・環境性能・トラックドライバー不足対応など多様な社会的意義を認識し、輸送力増強等への支援継続を表明しました。

中東情勢に起因する燃料価格高騰・船員安全確保問題については関係省庁が連携して万全を期すことが確認され、予備費投入による激変緩和措置の継続が表明されました。リニア・北海道新幹線・幹線道路等の交通インフラ整備の着実な推進、建設業の担い手確保・処遇改善、物流の2024年問題への対応、インフラ老朽化対策への予防保全型転換について政府の取組方針が示されました。オーバーツーリズム対策や自動運転バスの社会実装など新たな政策課題についても具体的な数値目標・施策の方向性が示されました。