テーマの概要
空き家解体後の固定資産税急増が放置を招くとして、税制改革の是非が問われています。
空き家の解体と固定資産税負担軽減をめぐる議論は、老朽化した空き家を所有者が解体することを促進するための税制上の措置が必要かどうかという点に焦点を当てています。現行の税制では、土地に住宅が建っている場合に「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されます。しかし、住宅を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増加します。この仕組みが、老朽化・危険化した空き家であっても所有者が解体を避け放置するという「逆インセンティブ」を生んでいると指摘されています。特に危険な状態にある空き家や利用見込みのない空き家については、早期解体を促す観点から、解体後の更地にも一定期間、住宅用地特例を継続適用すべきとの意見があります。一方で、住宅用地特例はあくまで居住用住宅の税負担を軽減することを趣旨としており、住宅が存在しない更地に同特例を適用することは制度趣旨との整合性や、元来住宅のない空き地との公平性の面で問題があるとして、慎重な検討が必要との立場も示されています。