空き家の解体と固定資産税負担軽減

日本では、少子高齢化や人口減少、都市部への人口集中を背景に、地方を中心に空き家が急増しています。総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は年々増加傾向にあり、老朽化した空き家は防犯上のリスク、景観の悪化、倒壊による周辺への危険など多くの問題を引き起こしています。 こうした問題に対し、現行の税制が空き家放置を助長する構造的要因となっていることが指摘されています。現行制度では、土地に住宅が建っている場合に「住宅用地特例」が適用され、固定資産税および都市計画税が大幅に軽減されます（小規模住宅用地では固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1）。しかし、所有者が老朽化した空き家を解体して更地にした途端、この特例が適用されなくなり、税負担が最大で6倍程度に急増します。 この仕組みにより、危険な状態にある空き家であっても所有者が解体を経済的に忌避し、放置し続けるという「逆インセンティブ」が生じているとされています。2015年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）では、特定空家等に指定された場合に住宅用地特例の対象外とする措置が設けられましたが、対象件数は限定的であり、根本的な解決には至っていません。空き家の早期解体・撤去を促し、土地の有効活用につなげるための税制改正が求められています。