テーマの概要
再配達削減に向け、置き配の標準化と物流大綱による多様な受取方法の普及が進められています。
宅配便の再配達削減と多様な受取方法の推進は、物流効率化および配送員の労働環境改善を目的とした政策課題です。近年、EC（電子商取引）の拡大に伴い宅配便の取扱個数が急増する一方、受取人不在による再配達が物流業界の大きな負担となっています。こうした状況を踏まえ、国土交通省は置き配（不在時に指定場所へ荷物を置く配送方法）を宅配の標準サービスとして追加する方針を固め、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款への位置づけを進めています。また、改正物流効率化法の全面施行に合わせ、荷主等に対する規制を徹底するとともに、次期総合物流施策大綱（物流大綱）において、多様な受取方法の普及・浸透や消費者への啓発・広報活動を盛り込む取り組みが進められています。議会においては、再配達削減の必要性については与野党ともに共通認識を持ちつつ、置き配の安全確保や消費者の行動変容をいかに促すかが論点となっています。