金子恭之議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言32回
スタンス判定の根拠
物流大綱に再配達削減策を盛り込み行動変容促進に取り組むと明言
「このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策定を進めている次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱に盛り込まれる物流に配慮した多様な受取方法の普及、浸透や消費者への啓発、広報活動などの取組を推進してまいります。」
テーマ
宅配便の再配達削減と多様な受取方法の推進
再配達削減に向け、置き配の標準化と物流大綱による多様な受取方法の普及が進められています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
宅配便の再配達削減と多様な受取方法の推進は、物流効率化および配送員の労働環境改善を目的とした政策課題です。近年、EC（電子商取引）の拡大に伴い宅配便の取扱個数が急増する一方、受取人不在による再配達が物流業界の大きな負担となっています。こうした状況を踏まえ、国土交通省は置き配（不在時に指定場所へ荷物を置く配送方法）を宅配の標準サービスとして追加する方針を固め、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款への位置づけを進めています。また、改正物流効率化法の全面施行に合わせ、荷主等に対する規制を徹底するとともに、次期総合物流施策大綱（物流大綱）において、多様な受取方法の普及・浸透や消費者への啓発・広報活動を盛り込む取り組みが進められています。議会においては、再配達削減の必要性については与野党ともに共通認識を持ちつつ、置き配の安全確保や消費者の行動変容をいかに促すかが論点となっています。
何が対立しているのか
置き配の安全確保と標準化の是非
置き配を宅配の標準サービスに追加する方針が国交省により示されていますが、荷物の盗難や紛失といった安全面のリスクをどのように担保するかが論点となっています。再配達削減の効果を認めつつも、利用者保護の観点から安全確保策の整備が求められています。
消費者の行動変容促進の手段
再配達削減を実現するためには、事業者側の対応だけでなく消費者の受取行動の変容が不可欠です。啓発・広報活動や多様な受取方法の浸透をどのように進めるか、また規制と普及促進のバランスをどう取るかが議論されています。
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