脱炭素の国家戦略化と国際競争力強化

日本は2050年カーボンニュートラルを国家目標として掲げており、その実現に向けた具体的な政策設計が急務となっています。気候変動問題は国際社会全体の課題であり、各国がCO2排出削減に向けた規制強化や技術開発を競い合う状況にあります。EUでは炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入が進み、米国でもインフレ削減法（IRA）による大規模な脱炭素投資が行われるなど、主要先進国は脱炭素を産業競争力強化の手段として戦略的に位置づけています。こうした国際動向の中で、日本がこれまでのように国際ルールへの対応に徹するだけでは、産業競争力の観点から不利な立場に置かれるリスクが高まっています。第7次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーや原子力を含む脱炭素電源の最大限活用が示されていますが、エネルギー安定供給との両立や電力コストへの影響についての懸念も根強く残っています。また、アジア地域では各国の経済発展段階や資源事情が異なるため、欧米主導の脱炭素規制をそのまま適用することが難しい国も多く、日本が独自のアプローチでアジア全体の脱炭素化を支援する役割を担う可能性が注目されています。ペロブスカイト太陽電池をはじめとする先端技術の開発においても、国際標準の形成を主導できるかどうかが日本の技術立国としての地位に直結する問題として議論されています。