台湾有事における米軍弾薬消耗と中国の戦略判断

台湾海峡をめぐる安全保障環境は、近年緊張が高まっています。中国は台湾を自国の一部と主張し、軍事力の近代化を急速に進めており、台湾周辺での軍事演習や航空機・艦船による示威行動が常態化しています。一方、米国は台湾関係法に基づき台湾への防衛的武器供与を継続しており、台湾有事への関与が想定されています。 こうした状況の中、2021年のアフガニスタン撤退以降、米軍はウクライナ支援や中東での軍事作戦において大量の精密誘導兵器・弾薬を提供・消耗してきました。特にウクライナへの155mm砲弾や対空ミサイルの供給、中東での各種作戦が重なったことで、米軍の弾薬在庫は相当程度消耗しているとの指摘が複数の専門家や政府報告書により示されています。弾薬の補充には製造能力の拡大が不可欠であり、防衛産業の生産ラインを増強しても相応の時間を要します。 このような米軍の即応能力に関する懸念が、台湾海峡の抑止力に影響を与えるのではないかという議論が生じています。抑止理論上、相手国が防衛側の意志・能力・信頼性に疑念を持った場合、軍事的冒険主義のリスクが高まるとされており、弾薬在庫の低下という実態が中国の戦略的判断に影響を与える可能性を排除できないとの見方があります。国際的な軍事情勢と東アジアの安全保障がいかに連動しているかが問われています。