テーマの概要
副首都法制化と特別市制度化を同時に進めるべきか議論されています。
副首都機能整備の法制化と実装方式をめぐる議論は、大都市制度の在り方と国家的な首都機能分散を組み合わせた政策テーマです。現在、大阪を中心とした副首都化の動きが進んでおり、その法的根拠を整備するための法制化が与党内で議論されています。これに関連して、現行の政令指定都市制度に加え、特別区（大阪都構想に関連）および特別市という新たな大都市制度の選択肢を整備することの要否も論点となっています。政府は与党の協議体の動向を注視しつつ必要な対応を取るとの立場を示すにとどまり、現時点では明確な政策方針を打ち出していない状況です。一方で、議会側からは副首都の法制化と特別市制度化を同時並行で進めるべきとの意見が提起されており、指定都市・特別区・特別市という三つの選択肢を並立させた制度設計を求める声が上がっています。こうした議論は、地方自治制度の根幹に関わるものであり、どの制度を選択するかによって大都市の権限や財源の配分が大きく変わることから、関係自治体や住民への影響も大きいと考えられます。