再生可能エネルギー拡大に対応する送電網整備

日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを主力電源として拡大する方針が掲げられています。しかし、再エネ電源は山間部や沿岸部など需要地から離れた場所に分散立地することが多く、既存の送電網（電力系統）がその受け入れに対応できていないケースが各地で生じています。この「系統制約」により、発電設備を建設しても系統への接続を長期間待たされたり、接続できても出力制御を余儀なくされたりする問題が顕在化しています。 国内の送電インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、大規模集中型の火力・原子力発電を前提とした設計となっています。そのため、分散型・変動型の再エネに対応するには、幹線送電線の増強のみならず、地域間連系線の拡充や系統運用の高度化など、抜本的な見直しが必要とされています。さらに、デジタル化の進展に伴うデータセンターの急増により電力需要が再び増大傾向にあることも、送電網の増強を急ぐ要因となっています。政府は電気事業法の改正を通じて財政投融資を活用する方針を打ち出していますが、整備の規模・スピード・費用負担のあり方については引き続き議論が続いており、国家的インフラ戦略としての明確な方向性が求められています。