テーマの概要
再エネ主力電源化に向け、系統制約克服のための送電網整備が急務となっています。
再生可能エネルギーの主力電源化を進めるにあたり、既存の送電網（系統）が抱える制約が大きな課題となっています。太陽光や風力などの再エネ電源は地域に分散して立地することが多く、発電した電力を需要地へ届けるための送電インフラが十分に整備されていない場合、せっかく発電した電力を系統に接続できない「系統制約」が生じます。こうした状況を打開するため、国会では送電網の整備を国家的なインフラ戦略として位置づけ、スピード感を持って取り組むべきとの主張がなされています。政府側も送電網整備の重要性を十分に認識しており、電気事業法の改正を通じて財政投融資を活用する方針を示しています。また、再エネ拡大に加え、データセンターの普及に伴う電力需要の増大への対応や、電力の安定供給確保という観点からも、送電網の強化・拡充は急務とされています。本テーマでは、系統制約の克服に向けた整備計画の内容、財政投融資の活用といった資金調達手段、および取組のスピードと実効性が主な論点となっています。