次期戦闘機の共同開発

日英伊三か国によるGCAP次期戦闘機共同開発の推進が議論されています。

次期戦闘機の共同開発は、日本がイギリス及びイタリアとともにグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の枠組みを通じて進める防衛装備品の国際共同開発プロジェクトを巡る議論です。政府は、GCAP政府間機関を通じた共同開発の推進を予算上明示しており、三か国が緊密に連携して日本の安全保障環境に適した戦闘機の実現を目指す方針を示しています。また、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計も並行して実施されることが説明されており、将来の防衛力整備における中核的施策として位置づけられています。議会では、推進の立場からの発言が確認されており、現時点では反対や慎重論を示す発言は確認されていません。

次期戦闘機の共同開発は、日本・イギリス・イタリアの3か国がグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の枠組みで進める国際共同開発プロジェクトです。現在、航空自衛隊が運用するF-2戦闘機は2035年頃から退役が始まる見込みであり、その後継機の確保は日本の防衛力維持において喫緊の課題となっています。日本は長年、F-15やF-35など米国製戦闘機を主力としてきましたが、近年の安全保障環境の変化——中国の軍事力増強や北朝鮮の弾道ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした欧州情勢の不安定化——を背景に、自国の安全保障ニーズに適した独自仕様の戦闘機を確保する必要性が高まっています。単独開発では莫大な開発費と技術的リスクが生じることから、能力・技術面で補完関係にある英伊両国との共同開発が選択されました。GCAPは2022年12月に3か国首脳が合意を発表し、2035年頃の運用開始を目標としています。共同開発機関（GIGO）の設立や次期戦闘機と連携する無人機の構想設計など、プロジェクトは具体化の段階に入っています。一方で、巨額の開発・調達コストの負担、技術移転の範囲、輸出政策との整合性など、経済・財政面での課題も指摘されています。