防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）が令和八年度防衛省関係予算の概要説明の中で言及しました。「射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々な国産スタンドオフミサイルの研究開発、量産を進める」と述べ、前年度に引き続き国産スタンドオフミサイルの研究開発・量産を推進する方針を表明しました。具体的な整備目標や配備計画等についての詳細な言及はなく、予算説明における重点分野の一つとして概要が示されました。

外務大臣の茂木敏充氏（賛成寄り）は、イラン情勢への対応を述べる中で「日本関連船舶を含む全ての船舶のホルムズ海峡における航行の安全」が我が国にとって極めて重要であると明言しました。邦人の安全確保、エネルギーや重要物資の安定供給確保、国際的な不拡散体制の維持とともに、国際社会と連携してあらゆる外交努力を行うと表明しました。具体的な航行安全確保の手段や措置についての詳細な説明はなく、外交努力の継続を強調するにとどまりました。

外務大臣の茂木敏充氏（反対寄り）は「ロ朝の軍事協力は、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です」と明示的に批判しました。防衛大臣の小泉進次郎氏も、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣やロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用など「ロ朝軍事協力を深化させてきています」と問題の深刻さを指摘しました。両者とも現状への懸念を表明しましたが、具体的な対抗措置についての詳細な議論はありませんでした。

防衛大臣の小泉進次郎氏（反対寄り）は、中国が「透明性を欠いたまま」核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強し、「力による一方的な現状変更の試みを継続、強化している」と批判的に描写しました。昨年六月に確認した中国空母の硫黄島東側での活動、十二月の沖縄本島東方から奄美大島東方への初の航行と艦載機発着艦、台湾周辺での大規模軍事演習、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案を具体例として挙げました。外務大臣の茂木敏充氏（反対寄り）も「尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません」と明示的に批判しました。

防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）は、令和八年度予算の概要説明の中で「南西地域の防衛体制の強化のため、陸上自衛隊に第一五師団を創設し、沖縄の守りを増強します」と表明しました。防衛大臣の小泉進次郎氏も、普天間飛行場の辺野古移設や在沖アメリカ海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を「着実に進め、抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図る」と述べ、南西地域における防衛態勢の整備と基地負担軽減への取組姿勢を示しました。

防衛大臣の小泉進次郎氏（賛成寄り）は、本年二月に「第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）を東京で開催し、太平洋島嶼国の国防大臣等と率直な意見交換を行った」と報告しました。「各国との防衛協力・交流の強化は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながる大きな意義を有します」と、太平洋島嶼国との連携強化の重要性を明言しました。今後の防衛協力の具体的内容や合意事項についての詳細な説明はありませんでした。

防衛大臣の小泉進次郎氏（賛成寄り）は、先月発足した宇宙作戦団等を「我が国の防衛に不可欠な部隊」として肯定的に言及しました。防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）は、令和八年度予算において「航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のXバンド防衛通信衛星『きらめき』の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備を実施いたします」と具体的施策を説明しました。航空宇宙自衛隊への改編と次期防衛通信衛星整備という二点が主要施策として示されました。

防衛大臣の小泉進次郎氏（賛成寄り）は、中国の軍事活動に対する批判的な認識を示しつつも「様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります」と述べ、中国との対話についてオープンである立場を表明しました。外務大臣の茂木敏充氏（賛成寄り）も「日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです」と明言し、懸案を認識しつつも対話継続の姿勢を示しました。両者とも「懸案があるからこそ対話が重要」という共通の論理で継続の必要性を説明しました。

防衛大臣の小泉進次郎氏（強い賛成）は「日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸です」と位置づけ、本年一月のヘグセス国防長官との会談で両国の緊密な連携を確認したことに言及し、「日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります」と宣言しました。外務大臣の茂木敏充氏（強い賛成）も「日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎」と明言し、先月の日米首脳会談で「日米同盟を更なる高みに引き上げることを確認した」と報告しました。防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）も米国との同盟関係を「基軸」と位置づけ、抑止力・対処力の強化推進を表明しました。

防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）は、令和八年度予算の概要説明の中で「グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じた次期戦闘機の共同開発の推進と並行し、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計を実施します」と述べ、GCAPを通じた次期戦闘機共同開発の推進方針を示しました。次期戦闘機と連携する無人機の構想設計も並行して実施するとされましたが、具体的な開発スケジュールや費用等の詳細な説明はありませんでした。

無人アセット導入について、防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）は「無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、SHIELDの構築を含む無人アセット防衛能力の強化」を令和九年度中に構築する重点分野として挙げ、令和八年度予算に計上したと説明しました。防衛大臣の小泉進次郎氏（賛成寄り）も「無人機を始めとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた検討が必要です」と述べ、無人機を含む戦い方の変革の必要性を表明しました。なお、周波数確保については両者とも言及しませんでした。

防衛副大臣の宮崎政久氏（強い賛成）は、具体的な処遇改善施策として、糧食単価の「過去最大の上げ幅となる約一四%引上げ」、仙台駐屯地・那覇航空基地など老朽化した二十九地区・三十四棟の隊舎建て替え・改修、硫黄島展開航空機の整備員への新たな手当の創設、若年定年退職者給付金の支給水準引上げ等を列挙しました。防衛大臣の小泉進次郎氏（強い賛成）も高市総理からの表明に触れ、「自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の令和九年度中の独自改定に向けた作業も、着実に進めてまいります」と宣言しました。

防衛大臣の小泉進次郎氏（強い賛成）は「防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その強化が不可欠です」と位置づけ、防衛産業の中長期的な方向性を戦略として示すべく検討を進めていると述べ、産業界・関係省庁との連携を表明しました。防衛副大臣の宮崎政久氏（賛成寄り）は「防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進する」と説明しました。防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用も含め、防衛産業基盤の強化を進める方針が示されました。

防衛大臣の小泉進次郎氏（賛成寄り）は「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです」と位置づけた上で、「防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進めます」と明言しました。外務大臣の茂木敏充氏（賛成寄り）も「防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して、一層強化していく」と表明しましたが、三原則の運用指針見直し自体についての明示的な言及はありませんでした。

防衛大臣の小泉進次郎氏（賛成寄り）は「昨年度には、現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準について、前倒して措置を講じました」と報告し、目標水準の前倒し達成を肯定的に説明しました。また、令和八年度予算案として「史上最高額となる八・八兆円、SACO・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を突破する金額を計上しています」と述べました。防衛副大臣の宮崎政久氏も前年度比三千一百五十二億円増となる八兆九千八百四十三億円の防衛省所管一般会計歳出予算を説明し、防衛費の継続的な増額方針が示されました。

政府側からは、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟を基軸としつつスタンドオフ能力・無人アセット・宇宙領域等の防衛力強化を推進する方針が示されました。中国・ロ朝の軍事動向への批判的な認識を表明する一方で対話継続の姿勢も維持するとともに、自衛官の処遇改善や防衛産業基盤強化を進めることが確認されました。なお、本会合は政府側の所信・予算説明のみが行われ、委員による質疑は実施されませんでした。