太平洋島嶼国との防衛協力

太平洋島嶼国は広大な排他的経済水域を持ち、海上交通路や漁業資源、海底資源の面で国際的に重要な位置を占めています。一方で、小規模な国家が多く、気候変動による海面上昇、自然災害、違法操業、海上犯罪など、単独では対処が難しい課題を抱えています。近年は大国間の戦略的競争が太平洋地域にも及び、域内国に対する経済協力、警察や安全保障面での関与が各国から活発に行われるようになりました。日本は海洋国家として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持を掲げ、太平洋島嶼国との関係強化を進めてきました。防衛面では、防衛当局間の対話の枠組みであるJPIDDの開催、能力構築支援、人的交流、共同訓練などが実施されています。他方、島嶼国側は気候変動を最大の安全保障上の課題と位置づける傾向があり、域内の中立性や非核化の理念を重視する国もあります。また、各国の財政や人材の制約から、協力を受け入れる体制づくりも課題です。防衛協力の進め方は、地域の安定と各国の自主性や多様な立場との両立が論点となっています。