小泉防衛大臣は、「北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきている」と説明し、強い危機感を示しました。茂木外務大臣も「ロ朝軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき動向」と述べ、国連安保理決議の完全履行に向けた取組を進める方針を表明しました。両大臣ともロ朝協力の深化を安全保障上の深刻な懸念と位置づけています。

小泉防衛大臣は、中国が「核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化している」と指摘しました。また、尖閣諸島周辺への中国海警船による領空侵犯や、空母二隻の太平洋同時活動、自衛隊機への特異な接近などの具体的事案を挙げ、「強い危機感を持っている」と述べました。茂木外務大臣も、尖閣諸島周辺における中国海警船の活動を「国際法違反であり、認められない」と明言し、「冷静かつ毅然と対応する」方針を示しました。

小泉防衛大臣は、現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過し安全保障環境が急速に変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略を始め三文書の来年中の改定を目指し、検討を開始する」と明言しました。また、防衛省内に「防衛力変革推進本部」を設置し議論を開始したことも報告されました。改定に対する反対意見の表明はなく、大臣の所信として推進方針が示されました。

小泉防衛大臣は「日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸」と位置づけ、着任後早速ヘグセス米国防長官と会談し「同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致した」と報告しました。「日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります」と強調しました。茂木外務大臣も「日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸」とし、日米首脳会談の成果も踏まえ「日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります」と述べました。両大臣ともに日米同盟強化を最重要政策として明確に表明しています。

茂木外務大臣は所信演説において、英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発について、「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機とすべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります」と述べ、推進方針を表明しました。具体的な議論や反対意見の表明はなく、大臣の所信として言及されるにとどまりました。

小泉防衛大臣は、高市総理の所信表明演説での自衛官処遇改善の表明や総合経済対策での指示を受け、「隊員とその御家族が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速してまいります」と述べました。さらに、人事院勧告の趣旨を踏まえ「自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定」と明言しました。

小泉防衛大臣は「防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠」と明言し、「防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります」と表明しました。また、オーストラリアの次期汎用フリゲートに「もがみ」型護衛艦の能力向上型が選定されたことも報告し、日豪サプライチェーン協力の強化にも言及しました。

小泉防衛大臣は、自由民主党と日本維新の会との間で「五類型の撤廃が合意された」という重みを踏まえ、「防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく」と述べました。茂木外務大臣も「防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化していく」と表明しており、両大臣とも防衛装備移転拡大に向けた検討推進の姿勢を示しました。

小泉防衛大臣は、「現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じること」を明言しました。これを当面の取組の加速策として位置づけ、その上で三文書の来年中改定を目指すという段階的な方針が示されました。反対意見の表明はなく、大臣の所信として推進方針が示されました。

両大臣は、中国・北朝鮮・ロシアによる軍事活動の活発化やロ朝軍事協力の深化など、戦後最も厳しい安全保障環境への強い危機感を共有し、日米同盟の強化を基軸として防衛力の抜本的強化を推進する方針を示しました。具体的施策として、防衛費のGDP比2%水準の今年度前倒し達成、国家安全保障戦略を含む三文書の来年中改定、自衛官の処遇改善に向けた法律案の今国会提出、防衛装備移転の拡大検討などが表明されました。