農業燃料・肥料・資材高騰への支援と経営継続

日本の農業は、近年の国際的な資源価格高騰と円安の影響を受け、燃料・肥料・農業資材のコストが大幅に上昇しています。特に2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした原油・天然ガス価格の高騰は、農業用重油や化学肥料（原料の多くを輸入に依存）の価格に直撃しました。化学肥料の主原料である尿素・リン酸アンモニウム・塩化カリウムはほぼ全量を輸入しており、国際市場の動向に極めて脆弱な構造となっています。農業用ハウスの暖房に欠かせない重油価格の上昇は施設園芸農家の経営を直撃し、作付け規模の縮小や営農継続の断念を余儀なくされる事例が全国各地で報告されています。農林水産省の調査でも、農業経営体の収益悪化が顕著であり、特に小規模・家族経営農家では経営継続の危機に直面しているケースが少なくありません。農業は食料安全保障の根幹を担う産業であり、生産基盤の縮小は国内食料供給力の低下に直結します。政府はセーフティネット交付金の拡充や肥料価格高騰対策事業などの緊急対策を講じていますが、支援の規模・速度・対象範囲の妥当性については国会でも継続的に議論されており、農業の持続可能性をどう確保するかが政策的課題となっています。