テーマの概要
官公需での価格転嫁徹底を通じ、地方中小企業の賃上げ実現を目指す政策課題です。
官公需における価格転嫁と地方中小企業支援は、国や地方自治体が発注する公共調達（官公需）において、原材料費や人件費の上昇分を適切に契約価格へ反映させる「価格転嫁」の徹底を通じ、地方に多く存在する中小事業者の経営安定と賃上げを実現しようとする政策課題です。近年、物価上昇や人件費の増大が続く中、民間取引と同様に官公需においても適正な価格設定が求められており、特に地方の中小企業にとっては公共調達が重要な収益源であることから、価格転嫁の実効性が賃上げ原資の確保に直結するとされています。議論では、政府側が賃上げ環境整備担当大臣や関係省庁との連携のもとで取組を推進する姿勢を示す一方、議員側からは国の方針が地方自治体レベルの実際の発注業務に確実に反映されるよう、運用面での実効性確保を求める意見が出ています。また、価格転嫁の徹底は取引適正化や事業承継・M&Aとも連動し、労働生産性の向上を通じた持続的な賃上げ実現を目指す成長戦略の一環と位置づけられています。