外国法人等による寄附・パーティー券購入規制における特例上場日本法人除外の見直し

スタンス判定の根拠となった発言

私は、この平成十八年当時から本改正には反対ではございましたけれども、二十二条の五が設けられて以降の国際環境の激変というのを踏まえて、再度、この特例上場日本法人除外措置を再検討する余地は十分にあるものと考えております。