同志国への安全保障能力強化支援（OSA）

政府安全保障能力強化支援（OSA）は、2023年度に創設された枠組みで、同志国の軍等に対して装備品や資機材の供与、インフラ整備などを無償で行う制度です。従来のODAは軍事目的への使用を避ける原則があるため、軍等を対象とした支援を別枠で行う必要があるとして設けられました。背景には、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更の試みや、周辺国の軍事力強化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることがあります。一国だけで抑止力を確保することは難しく、地域の同志国の能力を高めることで、抑止力の向上や地域の安定につなげる狙いがあります。政府はODAとOSAを組み合わせ、相手国のニーズを踏まえた協力を進める方針で、防衛装備移転やサイバー安全保障の取り組みとも併せて推進するとしています。一方で、供与した装備が目的外に使われたり、第三国へ移転されたり、日本に向けられたりしないよう、供与後の管理や検証の仕組みをどう整えるかが課題とされています。また、支援の透明性や国会による監視のあり方も論点となっています。