外交防衛委員会

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のNPT運用検討会議を含め、NPT体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります」と表明しました。反対意見は会議テキスト中に示されておらず、具体的な決定事項や質疑は行われていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が所信表明において、「第九回アフリカ開発会議、TICAD9で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを」具体化すると表明しました。また、グローバルサウスとの連携強化の文脈でODAやOSAを通じた協力も言及されています。反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、イラン情勢発生直後に「情報収集に最大限取り組むこと、関係省庁と緊密に連携すること、中東地域で活動する隊員の安全確保に努めること、我が国周辺の警戒監視に万全を期すこと」の四点を指示したと報告しました。また、邦人保護のため自衛隊機一機がモルディブ共和国で待機態勢を維持していたことも言及されました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、「今何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことであり」とし、G7各国やイスラエル・イラン・湾岸諸国の外相等との会談を重ねているとして、外交努力の継続を表明しました。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできない」と明言し、「G7を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります」と表明しました。反対意見は会議テキスト中に示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は依然として予断を許しません」と現状を説明し、「ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく」との考えを表明しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増しています」と位置付け、戦略的対外発信や文化外交の推進に加え、「ODAやOSAを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗すべく、情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります」と表明しました。また、「我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります」とも述べました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要です」と位置付け、「国際社会と連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（反対寄り）が、「北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝軍事協力を深化させてきています」と具体的に列挙し、懸念事項として報告しました。茂木敏充外務大臣（反対寄り）も、「ロ朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です」と明示しました。

小泉進次郎防衛大臣（反対寄り）が、「中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています」と詳述しました。また、中国空母の太平洋側での活動や中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案、台湾周辺での大規模演習についても具体的に報告しました。茂木敏充外務大臣（反対寄り）も、「東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み」を懸案として明示しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例措置を講ずる、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案についても提出予定です」と報告しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です」と明言しました。また、「御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（反対寄り）が、「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません」と明言し、「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります」と表明しました。拉致問題については、「全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります」と明言しました。反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（反対寄り）が、台湾周辺での中国の軍事活動について詳述し、「昨年末、中国軍は台湾周辺での大規模な軍事演習を実施しました」と報告しました。また、中国空母が「沖縄本島東方から奄美大島東方の太平洋上にかけて航行し、空母艦載機が発着艦を繰り返した」事例も言及しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「台湾海峡の平和と安定も重要です」と明言しました。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、中国との懸案・課題を列挙する文脈の中で「台湾海峡の平和と安定も重要です」と明言しました。具体的な対応措置や反対意見は会議テキスト中に示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化することが極めて重要です」と明言しました。具体的な取組として、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比等の二国間・多国間の防衛協力・交流の発展を進めること、および自身が世界中を飛び回り各国カウンターパートとの信頼関係を構築することも表明しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が所信において、防衛装備移転とOSA・サイバー安全保障の推進を表明しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、グローバルサウスとの連携の文脈で「ODAやOSAを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です」とした上で、「CPTPPの高い水準の維持や戦略的な拡大、WTO改革の推進、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの構築に取り組んでまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が所信表明において、「積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を進めてまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行いました。改正内容として、在勤基本手当の基準額改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当および在外単身赴任手当の新設、国内留守宅に係る住居手当の支給、子女教育手当の限度額改定などが示されました。茂木大臣は「在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力をいただけますようお願いいたします」と協力を要請しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢など、太平洋防衛の強化も喫緊の課題です」と明言しました。防衛力変革推進本部での議論の一環として位置付けられており、反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「昨日には、海上自衛隊の水上艦隊、航空自衛隊の宇宙作戦団等、我が国の防衛に不可欠な部隊が発足しました」と報告しました。また、防衛省設置法等改正案に航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編が含まれることも関連して言及されています。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗すべく、情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります」と表明しました。また、「情報セキュリティー基盤を強化する」との方針も示されています。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります」と明言しました。グローバルサウスとの連携文脈でも戦略的対外発信と文化外交の推進が言及されています。反対意見は示されていません。

茂木敏充外務大臣（中立）が、「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています」としつつ、尖閣諸島情勢を含む東シナ海・南シナ海の現状変更の試みや軍事活動など「数多くの懸案や課題が存在しています」と両面を示しました。「中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります」と述べました。小泉進次郎防衛大臣（中立）も、「中国との様々な対話についてオープンであるという立場です。様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります」と表明しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です」と明言し、ヘグセス米国防長官との会談で「日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認した」と報告しました。「日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります」と表明しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、「日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり」とした上で、日米首脳会談で「日米同盟を更なる高みに引き上げることを確認しました。今後とも、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります」と明言しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「本年一月には、安国防部長官の間で、日韓防衛協力・交流の安定的な推進が重要である点で一致しました」と報告し、「今後、両閣僚による相互訪問と会談を毎年実施し、防衛当局間の意思疎通を強化してまいります」と表明しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、「韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしてまいります」と表明しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「普天間飛行場の辺野古移設や在沖アメリカ海兵隊のグアム移転を含む、日米両政府間で合意した在日米軍再編を着実に進め、抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます」と表明しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります」と表明しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「各国との防衛協力・交流の強化は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながる大きな意義を有します」と明言しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、「国際社会における法の支配を推進する」と表明しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ」という安全保障環境の変化を指摘し、「無人機を始めとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた検討が必要です」と明言しました。防衛力変革推進本部での議論の中心課題の一つとして位置付けられています。

茂木敏充外務大臣（賛成寄り）が、「一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります」と表明しました。反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「自由で開かれたインド太平洋の実現のため、防衛面から力を尽くし、同盟国、同志国等との連携を一層強化する所存です」と明言しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も、「自由で開かれたインド太平洋、FOIPを日本外交の柱として提唱から十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応してFOIPを戦略的に進化させてまいります」と表明しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です」と位置付け、高市総理から給与体系の改定を始めとする処遇改善を進めるとの表明があったことを報告しました。特に「自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の、令和九年度中の独自改定に向けた作業も着実に進めてまいります」と明言しました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の内容として、「航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編」が含まれることを報告しました。同日には「航空自衛隊の宇宙作戦団等」の部隊が発足したことも言及されています。反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二％水準について、前倒して今年度に措置を講じました」と報告し、「令和八年度予算案においては、史上最高額となる八・八兆円、SACO・米軍再編経費を含めると、初めて九兆円を突破する金額を計上しています」と具体的な数字を示しました。反対意見は示されていません。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その強化が不可欠です」とした上で、「防衛省では、防衛産業の中長期的に望ましい方向性を戦略として示すべく、検討を進めています」と表明しました。「力強く持続可能な防衛産業を構築するため、産業界としっかりと連携し、関係省庁一丸となって取り組みます」とも述べました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その強化が不可欠です」とした上で、「防衛省では、防衛産業の中長期的に望ましい方向性を戦略として示すべく、検討を進めています」と表明しました。「力強く持続可能な防衛産業を構築するため、産業界としっかりと連携し、関係省庁一丸となって取り組みます」とも述べました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）が、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです」と位置付け、「防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進めます」と明言しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）も所信表明において防衛装備移転の推進を表明しました。

茂木外務大臣は日米同盟を基軸としたFOIPの推進、近隣諸国との安定的関係構築、ウクライナ支援・対ロ制裁の継続、イラン情勢への外交的対応、経済安全保障の強化等を包括的に表明した。小泉防衛大臣は対GDP比2%の防衛費前倒し措置・史上最高額の防衛予算計上を報告するとともに、自衛官の処遇改善、防衛装備移転三原則の見直し、航空宇宙自衛隊への改編等の防衛力変革に取り組む方針を示した。質疑は後日に予定されており、本会議では所信聴取と法案趣旨説明のみが行われた。