茂木外務大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできない」と明言し、G7を始めとした各国と連携してウクライナ支援と対ロ制裁を継続していくとの方針を所信で明示しました。一日も早い公正かつ永続的な平和の実現が重要との認識も示されました。

茂木外務大臣は、「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要である」と明言し、国際社会と連携して必要なあらゆる外交努力を行うと表明しました。イラン情勢と関連する文脈で言及されました。

小泉防衛大臣は、「北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達及び使用など、ロ朝軍事協力を深化させてきている」と具体的に指摘しました。茂木外務大臣も「ロ朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向である」と明示し、両大臣ともにロ朝軍事協力の深化を安全保障上の深刻な懸念事項として位置づけました。

小泉防衛大臣は、「中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化している」と詳述し、中国空母の太平洋側活動や中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案を具体例として挙げました。茂木外務大臣も「東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み」を数多くの懸案・課題の一つとして明示しつつ、戦略的互恵関係を包括的に推進し建設的・安定的な関係を構築する方針も示しました。

茂木外務大臣は、「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できない」と明言し、米国・韓国を始めとする国際社会とも協力して関連する国連安保理決議の完全な履行に取り組み、核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていくと表明しました。拉致問題については、「全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組む」と強調しました。日朝平壌宣言に基づき拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し国交正常化を実現するとの方針に変わりはないとも述べました。

小泉防衛大臣は、「台湾周辺における中国の軍事活動活発化」を懸念事項として詳述し、昨年末に中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したことや、中国空母が沖縄本島東方から奄美大島東方の太平洋上にかけて航行し空母艦載機が発着艦を繰り返したことなどを具体的に挙げました。茂木外務大臣は「台湾海峡の平和と安定も重要である」と明言し、中国との対話についてオープンな立場を維持しつつ冷静かつ適切に対応していくとの姿勢を示しました。

茂木外務大臣は、グローバルサウスの国々との連携強化に関連して、「ODAやOSAを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進める」と表明しました。ODAを戦略的・効果的に活用し経済安全保障等の重要課題にも対応していくとの方針も示されました。

茂木外務大臣は、「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要」との認識を示し、「CPTPPの高い水準の維持や戦略的な拡大、WTO改革の推進、安全・安心で信頼できるAIエコシステムの構築に取り組む」と明言しました。

茂木外務大臣は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行いました。改正内容として、在勤基本手当の基準額改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当の新設、在外単身赴任手当の新設、国内留守宅に係る住居手当の支給、子女教育手当の加算額限度額改定の6点を説明し、「在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力をいただけますようお願いしたい」と述べ、年度内成立への協力を要請しました。

小泉防衛大臣は、「太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢など、太平洋防衛の強化も喫緊の課題である」と明言し、防衛力変革推進本部での検討を進めていると表明しました。中国空母が太平洋側で活動を活発化させている具体的事例とも関連づけて言及されました。

小泉防衛大臣は、「昨日には、海上自衛隊の水上艦隊、航空自衛隊の宇宙作戦団等、我が国の防衛に不可欠な部隊が発足した」と報告しました。航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についても、国会提出法案の説明の中で言及されました。

茂木外務大臣は、「我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組む」と明言しました。グローバルサウスの国々への戦略的対外発信との関連で、日本の立場に対する支持・理解を得るための重要な手段として位置づけられました。

小泉防衛大臣は、「各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいる」と国際的な潮流を指摘した上で、「無人機を始めとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた検討が必要である」と明言し、防衛力変革推進本部での検討事項として位置づけました。

茂木外務大臣は、「一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組む」と明言しました。日米首脳会談での経済安全保障分野の協力拡大確認とも関連づけて言及されました。

小泉防衛大臣は、「防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題である」と強調しました。高市総理から給与体系の改定を始めとする自衛官の処遇改善を進めるとの表明があったとし、「自衛隊創設以来約70年で初めてとなる自衛官の給与体系の、令和9年度中の独自改定に向けた作業も着実に進める」と明言しました。また、防衛省設置法等改正案に若くして定年退職した自衛官への給付金支給水準引上げや再就職支援拡充等の制度整備が含まれることも説明されました。

小泉防衛大臣は、「現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準について、前倒して今年度に措置を講じた」と報告し、令和8年度予算案において「史上最高額となる8.8兆円、SACO・米軍再編経費を含めると初めて9兆円を突破する金額を計上している」と明言しました。防衛力強化と変革を急務として位置づけ、三文書を前倒しで今年中に改定するとの方針も示しました。

小泉防衛大臣は、「防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その強化が不可欠である」との認識を示した上で、「防衛産業の中長期的に望ましい方向性を戦略として示すべく、検討を進めている」と表明しました。力強く持続可能な防衛産業の構築に向け、産業界と連携し関係省庁一丸となって取り組むとの方針も述べられました。

小泉防衛大臣は、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものである」と位置づけ、「防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進める」と明言しました。茂木外務大臣も所信の中で「防衛装備移転の推進と運用指針見直しに取り組む」と表明しており、両大臣が方針を共有していることが示されました。

両大臣は、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロ朝軍事協力の深化、イラン情勢の緊迫化など戦後最も厳しい安全保障環境との認識を共有し、防衛力の抜本的強化とG7・同盟国等との多層的連携を推進する方針を表明しました。防衛費のGDP比2%前倒し達成、史上最高額の防衛予算計上、宇宙作戦団の発足など具体的な施策が報告される一方、在外公館職員の処遇改善に係る法案の年度内成立への協力も要請され、本格的な質疑は後日に譲ることとされました。