参議院外交防衛委員会の初回会合として、委員長・理事の選任等の手続き事項の後、茂木外務大臣と小泉防衛大臣がそれぞれ外交政策・防衛政策についての所信を表明しました。
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ロシア・北朝鮮軍事協力の強化
また、NPT体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。
茂木外務大臣(反対寄り)は所信表明において、「ロ朝軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です」と述べ、関連する国連安保理決議の完全な履行を求めると表明しました。小泉防衛大臣(反対寄り)も所信表明で、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣やロシアによる北朝鮮からの武器・弾薬調達・使用など「ロ朝協力を深化させてきている」と懸念を明示しました。質疑応答は行われておらず、両大臣の所信表明にとどまります。
小泉防衛大臣(反対寄り)は所信表明において、「中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています」と深刻な懸念を表明しました。茂木外務大臣(反対寄り)も所信表明で「尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力、また威圧による一方的な現状変更の試み」を懸案として明示し、「主張すべきは主張し、責任ある対応を求めていきます」と表明しました。質疑応答は行われておらず、両大臣の所信表明にとどまります。
小泉防衛大臣(反対寄り)は所信表明において、「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません」と明言しました。茂木外務大臣(反対寄り)も同様に断じて容認できないとした上で、「拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります」と明言しました。質疑応答は行われておらず、両大臣の所信表明にとどまります。
小泉防衛大臣(賛成寄り)が所信表明において、「ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高まるなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています」と明示し、防衛力の抜本的強化の必要性を訴えました。質疑応答は行われておらず、大臣所信の表明にとどまります。
ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高まるなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
茂木外務大臣(賛成寄り)が所信表明において、「エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進など、一層重要性を増す経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります」と表明しました。質疑応答は行われておらず、大臣所信の表明にとどまります。
エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進など、一層重要性を増す経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。
茂木外務大臣(賛成寄り)は所信表明において、「自由で開かれたインド太平洋、FOIPを日本外交の柱として、時代の変化に合わせて進化させてまいります」と表明し、G7やASEAN、豪州、インド、EU、NATOなどとの協力関係強化を示しました。小泉防衛大臣(賛成寄り)も所信表明で、「自由で開かれたインド太平洋を防衛面から下支えするため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等、相互連結性の重層的な網をつくり上げ」ると表明しました。質疑応答は行われておらず、両大臣の所信表明にとどまります。
小泉防衛大臣(賛成寄り)が所信表明において、「防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です」と明言しました。高市総理の指示にも言及しつつ、「隊員とその御家族が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速してまいります」と表明し、自衛官の俸給月額およびボーナスを引き上げる法律案を今国会に提出する予定であることを明らかにしました。質疑応答は行われておらず、大臣所信の表明にとどまります。
安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。
小泉防衛大臣(賛成寄り)が所信表明において、「現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置を講じること」を表明しました。さらに、国家安全保障戦略を始め三文書の来年中の改定を目指し検討を開始するとも述べました。質疑応答は行われておらず、大臣所信の表明にとどまります。
まずは現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置を講じること、その上で、安全保障環境の急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、国家安全保障戦略を始め三文書の来年中の改定を目指し、検討を開始することとしています。
小泉防衛大臣(賛成寄り)が所信表明において、「防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です」と明言し、「防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります」と表明しました。また、オーストラリア次期汎用フリゲートへの「もがみ」型護衛艦能力向上型の選定にも言及しました。質疑応答は行われておらず、大臣所信の表明にとどまります。
防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です。
小泉防衛大臣(賛成寄り)が所信表明において、「今般、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえ、防衛省・自衛隊として、防衛力の変革、そして防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく考えです」と表明し、制度面の施策にスピード感を持って取り組む方針を示しました。質疑応答は行われておらず、大臣所信の表明にとどまります。
今般、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえ、防衛省・自衛隊として、防衛力の変革、そして防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく考えです。
本会議は所信表明のみで質疑応答は実施されておらず、具体的な政策決定や採決は行われていません。茂木外務大臣はFOIPの推進、近隣諸国との安定的関係構築、経済安全保障強化等を外交の柱として表明し、小泉防衛大臣はGDP比2%の前倒し達成、三文書改定の検討開始、自衛官の処遇改善等を防衛力強化の方針として表明しました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。