トランプ大統領が軍事目的のほぼ達成と2〜3週間後の作戦終了見込みを示したことを受け、日本の外交対応が中心的論点となりました。広田一（賛成寄り）は攻撃応酬の停止を「鎮静化への一歩」と評価しつつ、日本の考える早期鎮静化にはまだ至っていないと指摘しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「話合いによる平和的解決」を日本の基本立場と明言し、鎮静化の条件として攻撃応酬停止・停戦合意・ホルムズ海峡航行の自由回復・エネルギー安定供給の四点を挙げ、イランのアラグチ外相およびイスラエル外相と直接電話会談を行ったと報告しました。また、チャーター機6機で1,106名の邦人退避を完了したことも述べました。平木大作（賛成寄り）は地上戦に至る前に停戦の道筋付けが必要として茂木大臣の外交リーダーシップを要請し、松沢成文（反対寄り）は日本の仲介外交が不在だったと批判し、パキスタン型の積極的仲介役を求めました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は令和9年度中にUAV・USV・UUVを活用した非対称的かつ多層的な沿岸防衛体制SHIELDを構築すると表明し、射程・速度・飛翔態様が異なる国産スタンドオフミサイルの研究開発・量産推進を明言しました。同大臣はスタンドオフミサイルについて「先制攻撃には使用せず、侵攻を阻止・排除するための防衛的装備」と位置づけ、特定の国ではなく地域全体の戦争・紛争を抑止するためのものと説明しました。山田吉彦（賛成寄り）はSHIELDに期待される機能の説明を求め、電磁波等新技術の研究推進と防衛体制整備を強く要望しました。山添拓（反対寄り）は「長射程ミサイルは憲法違反の兵器であり専守防衛とも相入れない」と批判し断固抗議しました。

茂木外務大臣（賛成寄り）はホルムズ海峡が「現在実質的に封鎖状態にある」と確認し、イランのアラグチ外相に2度電話して「航行安全確保は極めて重要」と直接要請したと報告しました。機雷敷設については自衛隊・G7・湾岸諸国いずれも確たる情報を持っていないとしつつ、小泉大臣は「機雷をまいていると思わせること自体に戦略的効果がある」と不確実性による安全喪失を説明しました。広田一（賛成寄り）はホルムズ海峡の自由な航行と船舶安全確保を「大変重要」として早期実現を強く要請するとともに、日本関係船舶の情報収集強化を求めました。松沢成文（賛成寄り）はトランプ大統領発言を踏まえ「自国の船は自国で守る独立国の原則」を主張し、ホルムズ海峡利用国による多国籍軍結成の可能性にも言及しました。便宜置籍船（リベリア・パナマ船籍）が現行の海上警備行動では保護対象外となるという制度上の問題も提起されました。

令和8年度予算ではアデン湾での海賊対処行動・中東情報収集活動・ジブチ活動拠点改修経費として約136億円が計上されました。広田一（賛成寄り）はジブチでP-3Cに搭乗した経験から任務の重要性を語り「万全を期して対応を」と支持を表明しました。広田一はフーシ派参戦を踏まえ、フーシ派が国家に準ずる組織と判断できない状況での海上警備行動発令の可否を問題提起し、茂木大臣は「イエメン代表政府とは認識せず、国家に準ずる組織かどうかも判断していない」と答弁しました。松沢成文（賛成寄り）は便宜置籍船を守れないとして存立危機事態認定への切替えを政府に求め、山田吉彦（賛成寄り）は「見える形での自衛隊の貢献は歴史に名を残す行為」と評価し強く要望しました。小泉大臣は「各国と連携しながら法律の範囲内でできることを行う」と表明しました。

茂木外務大臣（賛成寄り）は令和8年度予算の「第一の柱」としてOSA強化を含む安全保障環境対応の強化を明示しました。山田吉彦（中立）は「同志国」の定義・範囲・選定基準の曖昧さへの懸念を表明し、東南アジア・島嶼国には中国と等距離を保つ国も多いとして選定の重要性を強調しました。また供与物品が供与国に向かないよう検証システムの確立を条件に支持すると述べました。茂木大臣はフィジー・パプアニューギニア・トンガへのOSA支援実績を紹介し、「質の高い支援（メンテナンス・人材育成含む）がOSA効果の鍵」と説明しました。貝原参考人はOSAとODAの違いを説明し、目的外使用禁止・第三者移転管理・モニタリング協力を相手国に義務付けていると述べました。

山添拓（反対寄り）は1967年に静岡県と交わした「東富士演習場またはその周辺をミサイル基地化しない」旨の合意を示し、今般の高速滑空弾配備がこれに違反すると主張しました。また昨年10月に「今回限り」と約束した米軍の国道越えロケット射撃訓練が半年で年数回実施に変更されたとして「六十年前の合意も半年前の約束も無視している」と抗議しました。福島みずほ（反対寄り）も「五十九年前の東富士覚書を踏みにじっている」と強く批判しました。森田治男防衛省参考人（賛成寄り）は「今般の配備は合意内容に反しない。高速滑空弾は射撃を伴わない訓練のみ実施予定」と説明しました。小泉進次郎大臣（賛成寄り）は熊本市議会・県議会でのミサイル配備反対意見書否決を挙げ地域代表の支持を主張しましたが、福島みずほは「展示会ではなく座って意見を言える住民説明会を政治決断で実施すべき」と求めました。

令和2年に約20名規模で発足した宇宙作戦隊は段階的に拡大し、先月約670名規模の宇宙作戦団が新編されました。令和8年度には880名規模の宇宙作戦集団を新編予定であり、若林洋平（賛成寄り）は「宇宙防衛能力強化は不可欠」としてスピード感を持った推進を強く求めました。小泉進次郎大臣（賛成寄り）は航空宇宙自衛隊への改編を含む宇宙領域の防衛能力強化を令和8年度予算で推進すると表明し、小林一大（賛成寄り）は専門人材の募集が必須と明言し支持を示しました。段階的編成の理由として装備品取得・隊員養成等を並行して進める必要があることが説明され、キャリア採用幹部制度・技術曹制度・任期付自衛官制度等で外部専門人材を積極採用していると報告されました。

茂木外務大臣（賛成寄り）は令和8年度予算の「第三の柱」として文化外交の抜本的強化を掲げ、「ソフトパワーでジャパン・フレンズの輪を広げる」と明言しました。坂田奈津子外務省参考人（賛成寄り）は「文化外交の抜本的強化は待ったなしの急務」と述べ、背水の陣で予算要求したと明言しました。平木大作（賛成寄り）はジョセフ・ナイやエズラ・ヴォーゲルら知日派著名人の相次ぐ逝去を挙げ、親日派・知日派育成の危機感を強調し腰を据えた継続的取り組みを求めました。山中泉（賛成寄り）はアニメ・漫画・武道などのソフトパワーをまだ生かし切れていないとして国としてさらに応援・支援すべきと主張し、山田吉彦（賛成寄り）は留学希望学生が激減した現状を指摘し若い世代が海外留学できる風土の再構築を提言しました。具体的施策としてJETプログラム（1987年創設以来8万人以上参加）の継続・強化、グローバルサウス向け日本語教育・映像コンテンツ発信、米国向け日本研究ポスト支援などが紹介されました。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は「自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織へ変革する」と宣言し、令和9年度中にUAV・USV・UUVを活用したSHIELDにより多層的沿岸防衛体制を構築すると表明しました。山田吉彦（賛成寄り）はロシアのゲラン2・イランのシャヘド136など安価大量ドローン兵器の台頭を紹介し、「5百万円の攻撃兵器に億単位の迎撃費用がかかる費用対効果の問題」を指摘した上で、人材難の中での無人アセット注力の重要性を強調しました。小泉大臣は無人アセットを「隊員のリスクを低減しつつ相手の脅威圏内での活動を可能にする重要能力」と位置づけ、対ドローン対処として高出力マイクロ波・高出力レーザー技術の研究も進めていると説明しました。令和8年度予算では無人アセット防衛能力強化が重点分野の一つとして計上されています。

小林一大（賛成寄り）は日本の原油の約95%が中東依存である現状を示し、同時多発的な不測事態への備えの必要性を訴えました。茂木外務大臣（賛成寄り）はエネルギー源の多様化・調達先の多角化の必要性を認め、令和8年度外務省予算でIEAをはじめとする関係国際機関への分担金等を計上し、産油国・産ガス国との関係強化とG7・G20の枠組み活用による対応方針を示しました。小泉大臣も「中東の平和と安定はエネルギー安定供給の観点から極めて重要」と明言しました。松沢成文（賛成寄り）は「便宜置籍船問題で原油供給が途絶えれば数週間で日本経済が立ち行かなくなる」と警告し、湾岸戦争時の130億ドル拠出のトラウマを挙げ外交力による解決を訴えました。

福島みずほ（反対寄り）は2024年9月の横須賀における米兵死亡事故を取り上げ、執行猶予判決後に帰国した米兵の住所が不明となり民事賠償裁判が進められない問題を指摘しました。同議員は日米地位協定18条6項のSACO合意に基づく手続きはいずれも「見舞金にすぎず」、帰国後の民事賠償不能は運用上の問題だとして米国への改善要求を政府に求めました。小泉進次郎大臣（賛成寄り）は「加害者の帰国有無で地位協定18条6項に基づく手続きは変わらない」と現行制度を説明・擁護し、改善要求には直接応じませんでした。

平木大作（賛成寄り）は会計検査院が指摘した118件・1兆1,400億円の未納入問題を提示し、大臣のリーダーシップ発揮を明示的に求めました。小泉進次郎大臣（賛成寄り）は数字を訂正し「実際に納期が到来しているのは44件・約159億円」と説明した上で、ヘグセス国防長官への直接働きかけを含めFMSの価格透明性・納入遅延の改善に積極的に取り組む方針を表明しました。また米大統領令「アメリカ・ファースト武器移転戦略」において同盟国への納入遅延回避が発令されたことも紹介されました。

福島みずほ（賛成寄り）は嘉手納基地・普天間飛行場の消火訓練場から地下へのPFOS浸透を米軍が認識しているとの情報について日本政府が否定していないことを問題視し、「基地由来のPFOS汚染を前提に日本政府が対策を講じ、立入調査を米側に強く求めるべき」と主張しました。森田治男防衛省参考人は米側からの立入申請への回答内容は「相手方との関係で答えられない」としつつ、沖縄県が再申請した際には「関係省庁と連携し協力する」と述べました。政府による米側への立入調査要求については明確な回答が示されませんでした。

小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は具体的な処遇改善施策として、糧食単価の過去最大14%引上げ・老朽化隊舎29地区34棟整備・警務官向け犯罪取締り等手当の新設（海外活動での捜査・逮捕に対し1日550円）・若年定年退職者給付金の引上げを列挙し、早急に推進すると表明しました。小林一大（賛成寄り）は「皆と力を合わせて応援をしていきたい」と支持を示しました。山田吉彦（賛成寄り）は自衛隊のみならず海上保安庁・警察・消防を含め全体的な人材確保が困難な状況にあると指摘し、組織横断的な対応の必要性を示唆しました。

2025年3月31日に防衛省が熊本健軍駐屯地（二五式地対艦誘導弾）・静岡富士駐屯地（二五式高速滑空弾）へ初めて長射程ミサイルを配備したことが主要な争点となりました。小泉進次郎大臣（賛成寄り）は配備先の選定理由を「抑止力強化・対処力強化・訓練環境確保を総合的に勘案した結果」と説明し、中国・北朝鮮・ロシアの大規模ミサイル保有を引き合いに「ミサイル列島化との批判は安全保障環境を無視した不適切な主張」と反論しました。山添拓（反対寄り）は「憲法違反の兵器配備を住民説明なしで強行した」と断じ断固抗議し、福島みずほ（反対寄り）は「小学校数百メートル・民家隣接地へのミサイル配備は先制攻撃リスクを高め住民を標的にする」と強く反対しました。

山中泉（賛成寄り）は防衛産業参入促進展で中小企業の優秀な技術を確認したが「参入ハードルが依然高い」と指摘し、中小企業の防衛産業参入を「経済安全保障・地方経済活性化の観点から重要」と主張しました。小泉進次郎大臣（賛成寄り）は展示会に延べ530社が出展し10件以上の契約が成立したと報告し、スタートアップ向けイベントを近々開催予定としてフォローアップ強化を表明しました。また「防衛産業そのものが日本の防衛力」との認識の下、社会的評価向上に努めると述べ、防衛生産基盤強化法の着実な執行により力強く持続可能な防衛産業の構築を推進する方針を示しました。

福島みずほ（反対寄り）は「武器輸出三原則は国際紛争助長回避のためのものであり、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば国際紛争を増やす。平和国家としての戦後の歩みに反する」と強く反対しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「防衛装備移転は戦争助長ではなく、抑止力を高めて戦争を行わないためのもの」と擁護し、「平和国家の基本理念を堅持しつつ個別案件ごとに厳格審査し移転後の適正管理が確保される場合に限る」との基本方針は変わらないと説明しました。小泉大臣は防衛装備移転の推進を防衛生産・技術基盤強化の一環として令和8年度予算案に明示しました。

委員会では中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー安全保障・ホルムズ海峡航行安全確保が急務として議論され、政府は外交的解決を基本としつつ自衛隊の中東展開継続と邦人保護に全力を挙げる方針を示しました。国内では長射程ミサイルの初配備が憲法適合性・住民合意の観点から与野党間で激しく争われたほか、宇宙・AI・無人アセット等の新領域防衛への予算重点化と自衛官の処遇改善・防衛産業強化・文化外交の抜本的強化も主要議題となり、多岐にわたる防衛・外交施策についての論戦が展開されました。