情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模事業者の偽・誤情報削除対応の実効性評価

情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上で流通する違法情報や有害情報への対応を、大規模なプラットフォーム事業者に求める法律です。対象となる大規模事業者には、削除申出への対応体制の整備、対応の迅速化、削除基準の策定と公表、対応状況の透明性の確保などが求められています。生成AIやSNSの普及により偽・誤情報が短時間で拡散しやすくなり、災害時や選挙時の影響が懸念されてきました。各事業者は削除件数や対応時間などの数値を公表していますが、集計の基準、対象となる投稿の範囲、申出の受付方法、公表の期間などが事業者ごとに異なっています。そのため、数値を単純に並べて比較することは難しいとの指摘があります。また、削除件数が多いことが対応の充実を示すのか、問題投稿の多さを示すのかも一義的には判断できません。こうした事情から、削除対応の実効性を数値で評価するには、前提や定義をそろえる必要があるという課題が示されています。