総務委員会

本テーマでは、オンラインカジノへのアクセス規制（ブロッキング）に関する検討会取りまとめについて議論されました。湯本政府参考人は、検討会報告書案が現在意見募集中であることを説明し、ブロッキングは通信の秘密等に抵触し得るため他の対策の検証が必要であるとしつつも、その有効性自体は否定できないとの認識を示しました。また、報告書案が目的として主に依存症対策及び違法カジノの流通防止を掲げていることに触れ、あわせて国富流出防止等も踏まえる必要があるとの考えを述べました。今回提示された内容には、他の発言者によるスタンス（賛成・反対）データは含まれておらず、湯本政府参考人による報告書案の内容説明にとどまっています。

本テーマでは、タイでのレミノ・ジャパニーズ・コレクション配信実証事業について議論が行われました。土橋章宏委員は、ローカル局等提供分が全体の約一三％にとどまっている理由と、今年度の公募予定について質問しました。これに対し豊嶋政府参考人は、公募に五十九社が応募し全社が選定され、百八十五エピソードが配信中であること、今年度も公募を実施し拡充する予定であることを答弁しました。土橋章宏委員は、本実証事業を一つのブレークスルーと評し、支持する立場を明らかにしました。

本議論では、ふるさと住民登録者数を地方交付税の算定基準に勘案する案と、プレミアム登録者に対するふるさと納税控除枠の拡大が論点となりました。古井康介委員はこれらの案を具体的に提示し、肯定的な立場から評価しました。一方、林芳正大臣は、制度創設後の定着状況を踏まえた上で税財政制度の検討が必要であるとの答弁を行い、連動に関する議論を将来的な課題とする条件付きの姿勢を示しました。両者の見解を踏まえ、税財政制度との連動については、制度の定着状況を見極めた上で今後検討していく方向性が示されました。

本テーマでは、総務省が今年度中の制度開始に向けてベーシック・プレミアムの二段階登録を準備していることが説明されました。あわせて、昨年度末にガイドラインを発出し、モデル事業を通じてアプリの利便性向上や好事例の創出を図る方針が示されました。林大臣は、この制度が地域への愛着や訪問・貢献につながることへの期待を答弁しました。発言者としては、古井康介氏が本制度を大変すばらしい施策であると明確に高く評価し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、フロントヤード改革の進捗状況と、書かない窓口の先にある行かない窓口の実現に向けた具体策が議論されました。土橋章宏委員は、フロントヤード改革の現時点の取組団体数を確認するとともに、行かない窓口実現への具体策を質問し、その実現を積極的に求める姿勢を示しました。これに対し林大臣は、フロントヤード改革の目標団体数三百四十に対し、二〇二五年四月時点での取組団体数は二百六十三団体であると答弁しました。また林大臣は、行かない窓口の実現に向けて、プッシュ型通知や自動継続給付等の事例を自治体DX推進参考事例集で周知し、普及を図る考えを示しました。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命に係る上乗せ規制の見直しについて、藤野政府参考人は、規制の根拠が郵政民営化法第8章第3節（ゆうちょ）・第9章第3節（かんぽ）にあることを確認した上で、議決権保有割合が5割を下回れば内閣総理大臣・総務大臣の決定により規制廃止が可能であると説明しました。また、ゆうちょ・かんぽとも株式保有比率は既に4割台後半であると答弁しました。深作委員は、利用者利便性向上の観点から、上乗せ規制の見直しを求める現場の声を紹介しました。これに対し藤野政府参考人は、関係団体・郵政グループから意見聴取を行い、競争関係や経営への影響を検証した上で検討する考えを示しました。林芳正氏については、法律要件に沿った適切な運用を強調するにとどまり、賛否は示されませんでした。

本テーマでは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命に対する上乗せ規制の合理性と早期廃止の是非が議論されました。神谷裕委員は、上乗せ規制が経営の自由度を奪い、独り負けの現状を招いた一因ではないかと指摘し、早期廃止を要請しました。さらに神谷委員は、既に議決権保有が2分の1を下回っており、廃止判断の条件は満たされているとも重ねて指摘しました。これに対し林大臣は、競争関係や利用者への役務提供の適切性を考慮し、適切に対応する必要があると答弁しました。また、深作ヘスス委員は、現場の利便性向上を理由とした規制見直しを求める声を紹介しました。

本テーマでは、再生可能エネルギー導入と地域の安心・安全確保の両立が論点となりました。青木委員は、脱炭素の推進が図られる一方で自然環境の損失や住民の不安が顕在化しているとし、地域の安心・安全確保との両立について問いました。これに対し林大臣は、令和五年の再エネ特措法改正や関係省庁・自治体との連絡会議等を通じて、地域共生を図りつつ再エネ導入を促進していく旨を答弁しました。

本テーマでは、太陽光・風力発電設備の導入をめぐり住民説明の不足や土砂流出等のトラブルが生じている実態と、それに対する自治体の対応について、菅原政府参考人から事例が紹介されました。あわせて、総務省から経済産業省への勧告の内容として、現地調査の強化、情報提供フォームの周知、交付金留保措置の的確な実施を求めるものであることが説明されました。さらに、令和七年三月に実施されたフォローアップにおいて、現地調査の実施件数や交付金留保措置の実績が確認されたこと、また今後二回目のフォローアップを実施予定であることが答弁されました。発言者のスタンスとしては、林芳正氏が地域共生を図りつつ再生可能エネルギー導入を促進する立場を示し、菅原希氏は経済産業省への勧告フォローアップを継続する意向を示し、是正を推進する立場を示しました。

本テーマでは、情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模事業者の偽・誤情報削除対応について議論が行われました。平林晃委員は、指定された9事業者の削除率が最高46％、最低0.1％と大きな開きがあることを指摘しました。これに対し総務省は、削除件数等の一部項目については比較可能であるものの、内訳等は事業者の判断により公表されているため単純な比較は困難であると説明しました。また、違法・有害情報相談センターには昨年11月以降、利用者報告フォームが設置され、事業者と利用者双方の声を把握する体制が整えられています。林大臣は、事業者ごとの設計や特性の違いを踏まえた対応が必要であるとした上で、一部事業者に対して報告徴収を行い精査を進めていると答弁しました。平林委員は、公表数値の比較可能性に疑問を呈するにとどまり、賛否についての立場は明確には示されていません。

本テーマでは、日本郵便における非公開金融情報の不適切利用や郵便物放棄・隠匿事案が相次いで発生していることが取り上げられました。うるま譲司委員（賛成、スコア0.90）はこうした事案の発生を指摘し、ガバナンス強化を要請する立場を示しました。これに対し加藤進康参考人（賛成、スコア0.80）は、日本郵便の不祥事を重く受け止め、真因分析と再発防止策を監督官庁に報告の上で進めていると答弁しました。また加藤参考人は、親会社として日本郵便に必要な指導・支援を行い、グループ全体で信頼確保に取り組む姿勢を示しました。両者はガバナンス強化の必要性について共通の方向性を示しており、明確な対立は見られませんでした。

本テーマでは、日本郵政による金融二社株式の三分の一超保有義務化とユニバーサルサービス確保との関係が議論されました。藤野政府参考人は、改正案が当分の間三分の一超保有を義務づけ、全株処分時における責務履行確保の仕組みを検討するものであると説明しました。神谷裕委員は、一体的経営を維持するために日本郵政による一定の議決権保有が今後も必要であると主張し、賛成の立場を示しました（スコア0.85）。林大臣は、金融二社の経営状況とユニバーサルサービス責務への影響を勘案しつつ株式処分を進める考えを示しました。また、うるま委員の質問に対し、加藤参考人は法改正後も民営化を後退させることなく金融二社株式の売却を継続する考えを示しました。

本テーマでは、自治体業務等基盤的サービス提供業務について、本業に支障を与えず自立的に採算を確保する仕組みが議論されました。うるま委員は、当該業務が本業に影響を及ぼすことなく自立的に採算確保される仕組みを求めました。これに対し加藤進康参考人は、公的業務の受託も含め事業として自立し採算を確保する必要があるとの認識を示し、効率的な運営に取り組む姿勢を明言しました。加藤参考人のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、採算確保の必要性を認めた上で効率的運営に取り組む考えを答弁したことが根拠とされています。

本テーマでは、賭博罪の保護法益を勤労の美風のみに限定せず、依存症被害や国富流出等を踏まえて再構成し、法定刑を引き上げるべきかが論点となりました。うるま委員は、保護法益の再構成を踏まえた重罰化を提起しました。これに対し堤良行政府参考人は反対の立場を示し、宣告刑が上限に集中しておらず適正な科刑に支障がないことから、現行法定刑でも悪質性に応じた処罰が可能であり、法定刑引上げには慎重な検討を要すると答弁しました。

本テーマでは、郵便局の地域貢献業務拡充に伴う財源確保の在り方が論点となりました。深作委員は、地域貢献業務拡充の意義を評価しつつ、費用負担の明確化を求める現場の声を紹介しました。これに対し西口参考人は、地方公共団体からの事務受託等を通じて人件費やシステム利用料等の対価を得ながら地域貢献業務を実施していると答弁しました。スタンスデータでは、深作ヘスス委員はスコア0.60とされ、財源スキームの構築を評価しつつ費用負担の明確化を求める条件付き賛成の立場であることが示されています。

本テーマでは、深作委員が現場における要員不足の実態を紹介し、休暇取得が困難な状況や業務量増加に人員配置が追いついていない点を指摘しました。これに対し、西口参考人は人材確保を経営上最も重要な課題と位置づけ、社内公募などを通じて過疎地や離島への要員配置に取り組んでいる旨を答弁しました。深作委員はスコア0.80で現場の人材不足の深刻さを訴える立場を示し、西口参考人はスコア0.50で課題認識と現状の取り組みを説明する立場を示しています。両者のやり取りを通じ、郵便局員の人材確保と過疎地要員配置の困難という論点について、現場の実情紹介と経営側の対応状況の説明が行われました。

本テーマでは、郵便窓口等関連交付金制度の在り方について、施行後三年ごとに検討を加え、必要に応じて措置を講ずるよう求める決議案が取り上げられました。提出者代表である田嶋委員により、六派共同でこの決議案が提出され、可決されました。これに対し林芳正大臣は、決議の趣旨を十分尊重する旨を答弁し、賛意を示しました。

本テーマでは、土橋委員が郵便配達車両へのカメラ・センサー搭載による道路情報収集の可能性と、それに伴う法的課題について質問しました。これに対し西口彰人参考人は、ドライブレコーダーを用いた実証実験により道路損傷等の検出情報を取得できる可能性を確認したことを説明した上で、郵便法上の信書の秘密との関係が課題となる旨を答弁しました。西口参考人のスタンスは、技術的な実現可能性を認めつつ、信書の秘密との関係で法的な課題を指摘する条件付きのものでした。議論を通じて、道路情報収集の技術的可能性と、郵便法上の信書の秘密保護との関係整理が論点として示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、郵便・金融窓口業務契約について届出制から認可制へ変更する内容が取り上げられました。藤野政府参考人は、届出制から認可制への変更により、総務大臣が事前に審査を行うことで不適当な契約変更等を防止できると説明しました。また、古川委員長は、起草案の内容として、銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について届出制から認可制に改める旨を説明しました。両発言者の立場を示すスタンスデータは示されておらず、賛否については明らかにされていません。

本テーマでは、郵政グループの経営効率化と事業多角化について議論が行われました。加藤進康参考人は、郵便物や来客数の減少により経営が厳しい状況にあることを述べ、業務効率化とあわせて不動産事業の拡大や企業間物流への参入などを進める方針を答弁しました。加藤参考人はこうした経営効率化と事業多角化を積極的に進める意向を明言しており、賛成の立場を示しました。他の発言者によるスタンスは示されておらず、明確な結論・決定事項についての言及はありませんでした。

本テーマでは、郵政事業のユニバーサルサービス維持コストの負担主体について議論が行われました。神谷委員は、厳しい経営状況下でこのコストを誰が負担すべきかという問題提起を行いました。これに対し林大臣は、ゆうちょ・かんぽからの拠出金を日本郵便へ交付する制度を平成31年4月から運用していると説明しました。また加藤参考人は、交付金・拠出金制度によりユニバーサルサービス維持コストの内訳を情報公開しており、改正後も継続する旨を答弁しました。平林晃委員はユニバーサルサービス維持を重要視し、その推進を支持する立場を示しました。

本テーマでは、2005年の郵政改革が当初想定された「あすなろ村構想」通りに進んでいるかが議論されました。神谷裕委員は当初構想と現状との乖離を指摘して質問し、林大臣は物販や介護・バリアフリー仲介等については実現した一方、チケット予約や旅行手配については提供されていないと答弁しました。神谷委員はこれを踏まえ、民間会社としてのダイナミズムが十分に生まれていないと評価し、民営化の成果に懐疑的な立場を示しました。一方、うるま譲司委員および加藤進康委員は、金融二社の株式売却を法律の趣旨に沿って推進する意向を示し、民営化を後退させることなく進める立場を確認しました。

本テーマでは、郵政民営化法等改正案における郵便局ネットワークの地域生活インフラとしての位置づけ強化が議論されました。林芳正大臣は、郵便局が全国約2万4千局のネットワークを持つ地域の重要な生活インフラであると位置づけ、本改正は郵政三事業のユニバーサルサービス確保と地域住民生活支援に向けた時宜を得た見直しであると説明し、賛成の立場を一貫して示しました。また、交付金・拠出金制度の運用と設置義務の履行監督によりネットワーク水準の維持に取り組むと答弁しました。藤野政府参考人は、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービス提供が地域住民生活を支える基盤として重要であると答弁しました。深作ヘスス委員は郵便局の生活インフラとしての法的再定義や基盤的サービス提供業務の本来業務明記を評価する姿勢を示し、古川康、平林晃の両氏も郵便局ネットワークを地域生活支援・地域社会を支える基盤とする認識に肯定的な立場を表明しました。

郵政民営化法等の一部を改正する法律案については、古川委員長が起草趣旨・内容を説明し、委員会提出法律案として決定され、林大臣は政府として異議ない旨を答弁しました。また、法案提出手続は委員長に一任することが決定されました。あわせて、郵便窓口等関連交付金制度の在り方について定期的検討を求める決議案が可決されました。