医療分野の基幹インフラ追加指定に伴う経営基盤脆弱な医療機関への支援

医療機関は、地域住民の生命と健康を守る社会基盤であり、サイバー攻撃や災害、システム障害などが発生した場合には診療の停止という深刻な影響が生じます。近年、国内外で病院を狙ったランサムウェア被害が相次ぎ、電子カルテの停止や救急受け入れの制限が起きた事例も報告されています。こうした状況を受け、医療分野を基幹インフラとして位置付け、安全確保のための対応を求める動きが進んでいます。一方で、医療機関の経営は厳しい状況にあります。物価や人件費の上昇に対して公定価格である診療報酬が連動しにくく、赤字の病院が多いことが各種調査で示されています。特に中小規模の病院や地方の医療機関は、セキュリティ人材の確保や設備更新に充てる資金が限られています。基幹インフラとしての要請が強まるほど、体力の乏しい医療機関に追加の負担が生じるおそれがあり、有識者会議でも国による支援の必要性が指摘されています。安全性の確保と経営への配慮をどう両立させるかが課題となっています。