予算委員会

本テーマでは、2025年国勢調査の速報結果を踏まえた人口減少の状況が議論されました。村岡委員は、国勢調査速報で日本の人口が三百万人以上減少したこと、及び秋田県が全国で最も速いペースで人口減少していることを指摘しました。これに対し高市総理は、令和7年国勢調査において人口が3回連続で減少し、その減少幅は2.5％と過去最大になったと答弁しました。両者の発言はいずれも人口減少の実態に関する事実の指摘・確認にとどまっており、賛否のスタンスや具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、AI利用拡大やデータセンター増加に伴う電力需要増大への対応が論点となりました。高市総理は、AI利用拡大により電力需要が増加するため、エネルギー需給構造の強靱化が急務であると述べました。高山聡史議員は、AI・データセンターによる電力需要増大に応えるエネルギー供給構造改革の投資方針について質問し、短期的な価格安定に偏らず未来への投資・構造改革を積極的に推進するよう求める立場（スコア0.80）を示しました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、2040年度の電源構成見通しとして再生可能エネルギー4〜5割、原子力2割、火力3〜4割を示し、脱炭素電源への官民投資拡大について説明するとともに、再エネ・原子力の最大限活用方針を肯定的に説明する立場（スコア0.75）を示しました。両者とも、電力需要増大に応え得る供給構造の構築の必要性について言及しました。

本テーマでは、人口減少下における高付加価値成長戦略としてのAIトランスフォーメーションが議論されました。高市早苗総理は、フィジカルAI構築等を軸に高付加価値を実現するAIトランスフォーメーションを成長戦略に位置づけると説明し、危機管理投資は成長投資でもあるとして、産業政策における大競争時代に国内投資促進に取り組む姿勢を示しました（賛成的立場）。高山議員は、危機対応局面でも成長投資を削らず守り抜く姿勢が必要であると総理に質問し、また複数年度予算化など成長投資が後回しにされない仕組みの確立が必要であると指摘しました。

本テーマでは、AI分野の急速な変化を踏まえたセキュリティー技術やリスク発見・解決技術の国産開発の必要性が論点となりました。高市早苗氏は、AIセキュリティー技術を日本国産で開発したいとの意向を明確に表明し、賛成の立場を示しました。他の発言者のスタンスや、これに対する反対意見は示されておらず、明確な結論・決定事項についても提示されていません。

本テーマでは、EV普及に向けた充電インフラ整備と購入補助拡充について議論が行われました。村岡敏英委員は、日本のEV化の遅れと充電施設不足という課題を指摘し、日本のEVシェアが2％にとどまる一方でドイツは24％に達しているとしてその差の大きさを示しつつ、政府の方針を質問しました。村岡委員はスコア0.85で、充電施設整備の必要性を強調し政府に普及推進を要望する賛成の立場です。これに対し赤澤亮正経済産業相は、マルチパスウェー戦略のもとでEV購入補助の上限を90万円から130万円に引き上げたことを説明しました。赤澤経産相もスコア0.85で、補助上限引き上げと充電設備補助の実施を説明し、施策推進の立場を示しています。両者とも普及促進に前向きな立場から発言しており、明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、NPT運用検討会議において最終合意文書がまとまらなかったことについて議論が行われました。茂木外務大臣は、共同声明がまとまらなかったことを残念であるとしつつ、今後も核なき世界の実現に向けて日本が主導的な役割を果たしていく考えを述べました。

本テーマでは、エネルギー安定供給に向けた政策転換の必要性が議論されました。高市早苗総理は、中東情勢の緊迫化により自給率の低さや原油の中東依存度の高さが再認識されたとし、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の最大限の活用を表明しました。和田政宗委員は、安全性確保を前提としつつ、原子力発電の活用を含む根本的なエネルギー安定供給策への転換が必要であると主張しました。両者とも原子力活用を含むエネルギー政策の推進に賛成の立場を示しており、高市総理は脱炭素電源の最大限活用という方針を明言し、和田委員は安全性確保を前提とした安定供給策の必要性を訴えました。

本テーマでは、ガソリン・電気ガス料金支援策の費用対効果と出口戦略が議論されました。村岡敏英委員は、ガソリン等補助にすでに9兆円が投じられていることを問題視し、出口戦略の必要性を経済産業大臣に質問しました（スタンス0.25、慎重・批判的）。高山聡史議員は、ガソリン・電気ガス支援の費用対効果をどう測るべきかを赤澤経済産業大臣に質問するとともに、価格補助には省エネや燃料転換のインセンティブを削ぐ副作用があるとして、出口戦略の設計が必要であると指摘しました（スタンス0.20、慎重・批判的）。これに対し赤澤経済産業大臣は、ガソリン緩和措置により4月分で約3100億円を支出し、消費者物価を1.1ポイント押し下げ、一世帯あたり2600円の負担軽減効果があったと試算を示しました。また電気・ガス料金支援については、夏季3か月で標準的な家庭において5000円程度の負担軽減が見込まれると答弁しました。両委員はいずれも既存支援の費用規模や副作用を踏まえ、出口戦略の必要性を強調する立場を示しました。

本テーマでは、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた同志国連携のあり方が論点となりました。茂木敏充外相は、日米豪印（クアッド）外相会談においてFOIP実現に向けた実践的協力を確認したと説明したほか、EU、NATO、日米韓、日米豪、日米比など多様な枠組みを通じてインド太平洋各国の自律性・強靱性向上への協力を進める考えを示しました。茂木外相はこうした同志国連携の強化を極めて重要と明言しており、スタンスとしては賛成（スコア0.80）に位置づけられています。他の発言者による見解は示されておらず、明確な結論・決定事項についての言及もありませんでした。

本テーマでは、コアテクノロジーに関する知的財産戦略の強化と、それを支える複数年度にわたる研究予算及び減税措置のあり方が論点となりました。伊藤委員は、コアテクノロジーの知財確立には長期的な時間軸が必要であるとし、大学・研究所への予算拡充、民間投資に対する減税措置、知財保護の重要性を指摘しました。赤澤経済産業大臣は、標準化に向けた取り組みと知財の獲得を重視する立場から、技術面で優位に立ってもビジネス面で劣後しないための仕組みづくりについて説明しました。このほか、高山聡史氏及び高市早苗氏はいずれも成長投資の維持や投資促進に積極的な姿勢を示していますが、コアテクノロジーの知財戦略や複数年度予算・減税措置そのものへの直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、サナエトークン等暗号資産と選挙運動との関連性、および利害誘導罪の疑義が論点となりました。伊佐進一議員は、松井氏による無償と称する落選運動活動とサナエトークンへの許可付与が同時並行して行われていた点を指摘し、これが利害誘導罪に該当し得るとの疑義を示しました。これに対し高市早苗総理は、サナエトークンの存在を知ったのは本年3月2日であるとし、暗号資産との関係を否定するために同日Xで投稿を行ったと説明しました。両者はいずれも暗号資産と選挙運動との関連について言及しているものの、伊佐議員は関連性を問題視する立場から疑義を明確に指摘し、高市総理は関連を否定する説明を行っており、この論点について明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、シーレーン防衛と自衛隊物資の備蓄強化について議論が行われました。豊田真由子委員は、シーレーンの安全確保が国民生活及び安全保障の基盤であるとの認識を示し、備蓄・輸送・整備等の後方支援基盤の強化を三文書改定に位置づけるべきであると質問しました。豊田委員のスタンスはスコア0.85と賛成寄りであり、シーレーンの安全確保を安全保障の基盤と位置づけ、その強化の必要性を主張したことが根拠とされています。提示された範囲では、他の発言者による賛否の表明や、これに対する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、トランプ政権下における日米同盟の深化について、総理が日米同盟を外交安全保障の基軸と位置づけ、首脳間・閣僚間の緊密な意思疎通を通じて同盟を更なる高みに引き上げるとの説明を行ったことが取り上げられました。これに関連し、高市早苗氏は日米間の緊密な意思疎通を重視する発言を行っており、賛成寄りのスタンス（スコア0.75）として整理されていますが、同盟深化そのものへの直接的な言及は乏しいとされています。議論の中で明確な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、パワー・アジアの枠組みを通じた産油国およびアジア諸国との原油備蓄協力の拡充について議論が行われました。高山聡史議員は、産油国共同備蓄の拡充とアジア諸国への備蓄協力枠組みについて賛成の立場から積極的に質問し、連携強化を訴えました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は賛成の立場で答弁し、サウジアラビア・UAE・クウェートとの共同備蓄量の倍増について協議中であることを説明したほか、パワー・アジアの下で東南アジア諸国における石油備蓄制度の構築に向け、データ整備や法制度支援を行う方針を示しました。

本テーマでは、パワー・アジア構想を通じたアジア諸国とのサプライチェーン連携強化について議論が行われました。総理は、油が届かないアジア諸国に対する信用保証等を通じて日本が先導役を果たす構想であると説明しました。高山議員は、産油国及びアジア諸国と連携した石油関連製品のサプライチェーン全体の強化策について質問しました。これに対し赤澤経産大臣は、ナフサの代替調達が85%回復していること、および情報提供窓口を通じたサプライチェーン情報の収集・分析について説明しました。提示された要点の範囲では、発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、結論・決定事項についても明示的な記載はありませんでした。

本テーマでは、フィジカルAIの実現に向けてセンサーや電子部品が重要であるとの認識のもと、国内投資支援のあり方が議論されました。斎藤アレックス委員は、フィジカルAI実現にはセンサー・電子部品が重要であるとして、ソニーのイメージセンサー等への支援強化について総理の見解を質問しました（賛成）。これに対し高市早苗総理は、4月にソニーへイメージセンサーの量産投資支援を発表したことを説明し、安定供給確保支援基金を通じて磁気センサー等の電子部品の国内投資・研究開発を支援していると答弁しました（賛成）。また高市総理は、半導体分野の官民投資ロードマップにおいて、2040年に売上高40兆円を達成する目標を掲げていることも説明しました。

本テーマでは、中東情勢に起因するナフサ不足等のサプライチェーンリスクへの官民連携対応が取り上げられました。国民民主党が実施した実態調査では、個人の88.7%、法人の86.3%がホルムズ・ショックの影響を実感していると回答したことが示されました。これに対し総理は、情報提供窓口に寄せられた2万件超の相談への対応や、約1000団体への供給要請等の政府対応について説明しました。供給の目詰まりの原因については、川上・川中における供給見通しの共有不足、事業者間のコミュニケーション不足、川下における過剰発注があったことが判明したとされています。対応の結果として、ナフサの代替調達は従来の85%水準まで回復し、トルエン・キシレンについては石油元売からの直接供給により例年の1.8倍の供給を可能にしたことが説明されました。

本テーマでは、中東情勢に伴う資材価格高騰による倒産増加への直接支援の必要性が議論されました。小川委員は地元工務店・電気設備会社の声としてシンナーが５倍、断熱材が３倍、塩ビ管が１割上昇したことを紹介し、長友慎治委員は農業物価指数が2020年比130.8と過去最高となり資材価格が3割以上上昇していると指摘しました。辰巳孝太郎議員は塗料・断熱材の大幅値上げと物価高倒産の5割増加を指摘し、予備費ではなく直接支援の必要性を質問するとともに、休業補償・固定費補助・税社会保険料の支払猶予などの直接支援が予備費に一切ないと批判しました（賛成、根拠：業者への直接支援の欠如を繰り返し批判し必要性を強く主張）。長友慎治委員はスコア0.50とされていますが、これは建設・製造業支援ではなく一次産業支援を主張する証拠のみで、本テーマと直接対応しないとされています。これに対し高市総理は、資材供給状況の把握やスライド条項の活用、価格転嫁の徹底、金融公庫の金利引下げ等の既存の対応を説明しました。

本テーマでは、建設資材価格高騰への価格転嫁対策とスライド条項の運用が議論されました。豊田真由子委員は、建設現場において補助額が固定されたまま資材価格が高騰し、金利上昇と合わせて二重の負担が生じている実態を指摘し、既存の対策では不十分であるとの問題提起を行いました（スコア0.25、反対寄り）。これに対し高市早苗総理は、資材価格高騰への円滑な価格転嫁を徹底するため、公共工事におけるスライド条項の活用を働きかけるとともに、建設Ｇメンによる重点調査を実施する方針を答弁しました。また、トルエン・キシレン等について石油元売による直接供給の拡大や取引Ｇメン等の活用により、価格転嫁の徹底を図る考えを示しました（スコア0.75、賛成寄り）。このように、資材高騰への対応策の実効性をめぐり、委員側から懸念が示される一方、総理側は具体的な推進策を説明する形で議論が展開されました。

本テーマでは、中東情勢に伴う潤滑油（タービンオイル等）の供給目詰まりと現場への情報伝達不足が議論されました。長友慎治委員は、定置網漁業者が油圧ローラー用タービンオイルの不足に直面し台風対応に支障が出ている実態を訴え、政府の全体供給説明と現場実感のギャップを指摘し、現場の声への対応を求めました（スコア0.00、反対）。これに対し鈴木農水相は、潤滑油の国内出荷量が前年同月比142％に増加している一方で目詰まりが生じているとし、経済産業省と連携して個別対応していると説明しました。石橋林太郎委員も政府発信と現場実感の乖離を指摘し、情報伝達不足を批判しました（スコア0.20）。赤澤亮正大臣は供給目詰まりを認識した上で情報発信を継続する意向を示しましたが、具体策への賛否は明確ではありませんでした（スコア0.50）。なお、赤澤大臣はエアコン設置料金上昇について、中東情勢だけでなく人件費・資材価格上昇や需要急増も要因であると説明しました。

本テーマでは、中東情勢を背景とした石油由来製品の供給の偏りと価格高騰への対応が議論されました。赤澤経済産業大臣は、全体量は足りているものの供給の偏りと流通の目詰まりが生じているとし、ナフサの代替調達が従来の85％水準まで回復したこと、シンナー・塗料・印刷インキ・コーキング材・塩ビ管等の生産量は前年比増加していることを説明しました。目詰まりの原因として、川上・川中の情報共有不足、事業者間連絡不足、過去実績以上の過剰発注の3点を挙げ、情報提供窓口を通じた取引情報の収集・分析や、シンナーの元売直接卸方式による供給拡大などの対策を説明しました。斎藤委員は業者間の買いだめによる不公平を指摘し、業界団体からの発信強化を求めました。豊田委員は建設・医療・介護・福祉分野の物資不足を、和田委員はトラックタイヤの入荷不足や型枠工事用接着剤の値上げを取り上げ、高市総理に対策を質問しました。高市総理は、建設分野ではプッシュ型の資材供給把握の仕組みを活用し、医療分野では厚労大臣と経産大臣が連携して個別の目詰まり解消に取り組んでいると答弁し、タイヤについては原料在庫が4.3か月分あり国内出荷は前年並みと説明しました。和田委員は価格高騰対策の強化を求める立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う資材不足が医療・介護・障害福祉分野に及ぼす影響と、対策本部・相談窓口の対象拡大が議論されました。山本香苗議員は、経産省・厚労省の対策本部に介護・障害福祉部局が入っておらず、情報提供窓口も医療機関・薬局に限定されている問題を指摘しました。これに対し上野大臣は、介護・障害分野でも燃料・手袋・マスク等の不足状況を毎週調査し、緊急相談には厚労省・経産省で対応する体制であると説明し、現時点でサービス提供に支障が生じているとの情報はないものの、将来への不安の声は届いていると述べました。高市総理も同様に、関係団体を通じた毎週の不足状況調査を実施しており支障の情報はないとした上で、令和8年度診療報酬改定を3%台の高い改定率とし、介護・障害福祉分野でも必要な措置を講じたと説明しました。一方、辰巳孝太郎議員は、兵庫県保険医協会の調査で84.3%の医療機関が医療材料供給に支障と回答していると紹介し、令和七年度補正の医療・介護支援パッケージは中東情勢前のもので不十分であると批判し、診療報酬の期中改定や補助金がなければ医療機関経営は厳しくなると指摘し、補正予算での具体的支援の有無を総理に質問しました。総理は、医療機関向け情報提供窓口の設置やEMIS等での情報収集、厚労省・経産省の連携を説明しました。

本テーマでは、中東情勢を受けた燃油・肥料等の価格高騰への対応が論点となりました。村岡委員は、秋の肥料・資材価格高騰が農業者の担い手継承意欲を損なう懸念を指摘しました。これに対し鈴木農水相は、燃油・飼料高騰への補填金交付やセーフティネット資金の金利負担軽減により対応していると説明しました。

本テーマでは、中東情勢の不透明さに備えた補正予算約3.1兆円の内容と規模の妥当性が議論されました。補正予算には重点支援地方交付金1000億円、電気・ガス支援で使用した一般予備費を1兆円に復元するための5135億円が計上され、新設の中東情勢等対応予備費2.5兆円については使途を予算総則で定め、状況を見極め適切に活用すると総理が説明しました。高市早苗総理はこの予備費確保をリスク最小化のための資金面での備えであり責任ある積極財政であると明言し、賛成の立場を示しました。一方、小川淳也委員は予備費に偏重した対応を批判し具体策を求めました。村岡委員は補正予算の規模が国民民主党提言の3兆円と同水準である一方、その大半が予備費であることを問題視しました。和田議員は発行しない前年度特例公債3兆円分を積み増しサプライチェーン強靱化に注力すべきと主張し、GoToトラベルやコロナ期の百兆円規模補正と比較して今回の対応が積極財政と言えるか疑問を呈しました。

本テーマに関しては、和田委員が中東産原油に最適化した精製設備の改修・新設への投資支援が必要であると指摘しました。

本テーマでは、中東情勢等対応予備費について複数の委員から使途不透明性と財政民主主義の観点からの批判が示されました。小川淳也委員はほぼ全額が予備費で具体策が不明確であり財政民主主義の否定だと批判し、中野洋昌委員も補正総額のうち予備費が97％を占め白紙委任であり憲法の財政民主主義の精神に反すると主張し、編成替え動議を提出しました。辰巳孝太郎委員も具体策のない巨額予備費は財政民主主義を踏みにじるとして反対討論を行いました。村岡敏英委員は使途を国民に説明するよう財務相に求め、項目ごとの具体的提示を要望しました。これに対し総理は、予備費は予算総則で使途範囲を定め、不透明な中東情勢にタイムリーに対応する制度であり、事前に具体策を示すのは性質上困難だと説明しました。片山財務相も予算総則で使途範囲を定め状況を見極め柔軟に活用する方針を答弁しました。高山聡史議員は想定される使途類型を論理的に否定できないとしつつ、執行ごとの事後の透明性徹底を要請しました。また伊佐進一議員は、将来のためでなく現に困窮している現場に予備費を使うべきだと主張し、和田政宗委員は予備費偏重の予算はむしろ緊縮財政だと批判しました。福田徹委員は予備費計上に懸念を示しつつ、機動的支出に関する丁寧な国会議論を求めました。

本テーマでは、中間財・重要素材に関する国家的ＢＣＰ策定と、パワー・アジア構想による備蓄協力のあり方が論点となりました。浅野哲議員は、中間財・重要素材について国家的ＢＣＰの策定とリスト化・対応計画の作成を提言し、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤経産大臣は、ナフサは揮発性が高く長期備蓄が難しいとの認識を示しつつ、パワー・アジア構想によりアジア各国との備蓄協力を進める考えを説明しました。

本テーマでは、交渉力の低い小規模事業者への調達支援強化について議論が行われました。浅野哲議員は、共同調達整備・相談窓口充実・異常報告義務の3層提案を行い、共同調達支援と異常報告義務の組み合わせを積極的に提案する賛成の立場を示しました。これに対し赤澤経産大臣は、共同調達における協同組合活用率は令和6年度調査で約半数であると説明し、異常報告については義務化はしていないものの要請は行っていると答弁しました。あわせて経産省からは、4月13日付でシンナー等溶剤事業者に対し、調達課題があれば生産抑制せず速やかに相談するよう要請したことが説明されました。

低所得者の社会保険料負担軽減をめぐり、複数の委員が議論を行いました。村岡敏英委員は、社会保険料還付を前倒しした定額給付による負担軽減方針について総理の考えを確認し、自党の社会保険料還付制度の導入を主張しました。福田徹委員は、国民民主党の提案として、社会保険料還付つき住民税控除により現役世代の手取りを増やす案を説明し、これを支持しました。辰巳孝太郎委員は、低所得者の社会保険料減免に踏み込むべきと明確に主張しました。これに対し高市総理は、給付付き税額控除により中低所得層の税・社会保険料負担をトータルで軽減する方向性を共有できると答弁しました。

本テーマでは、個人情報保護法改正案における要配慮個人情報の統計特例提供のあり方が議論されました。長妻昭議員は、実名・住所付き病歴が統計特例により本人同意なく企業・個人事業主に提供可能となる条文の問題を指摘し、妊娠中絶・認知症・精神疾患等の機微情報が実名で第三者に渡るリスクや英国の医療データ流出事例を挙げ、次世代医療基盤法で義務付けられている仮名化を回避する抜け道であると批判し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。長妻議員はまた、医師会・歯科医師会・薬剤師会・消費者団体・連合等が反対や仮名化を求める意見を表明していることも紹介しました。これに対し松本尚大臣は、安全管理措置や体制整備を条件に統計作成・AI開発に限定してバランスを取った制度設計であるとし、保護を緩めるものではないと反論し、賛成の立場（スコア0.75）を示しました。高市総理は、法案概要説明は閣議決定前の4月に受けたが懸念点の説明は受けていないと答弁し、長妻議員から求められた法案修正の検討については、国会での判断に委ねると答弁しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、長妻昭氏が、医療・消費者団体等の反対意見を列挙し、法案への懸念・修正要求を提起する立場を示しました。

本テーマでは、中山間地域農業への支援拡大が論点となりました。村岡敏英委員は、中山間地が日本の米生産の相当割合を担っている一方で、高齢化や担い手不足が深刻であるとして、対策の強化を要望しました。同委員のスタンスは支援拡大に肯定的なものでした。

本テーマでは、児童虐待・DV事案における行政・警察対応のあり方が議論されました。豊田真由子委員は、児相・警察の過剰対応が円満な親子関係やDV被害者に不要なダメージを与え得るとし、被害者本人の真意を踏まえたきめ細やかな対応を求めました。これに対し黄川田仁志国務大臣は、緊急性がある場合は児相が警察に通報し、通告受理後48時間以内の安全確認を全国ルールとして徹底していると答弁し、子供の意向を丁寧に把握し尊重する方針を示しました。また警察庁の山田政府参考人は、人身安全関連事案について被害者の安全確保を最優先としつつ、個々の状況を踏まえて対応を判断するよう都道府県警察を指導していると答弁しました。豊田委員、黄川田大臣ともに、被害者本人の意向を尊重する方向性については賛成の立場を示しています。

本テーマでは、副首都構想実現に向けた法案の今国会成立について議論が行われました。斎藤アレックス委員は、副首都法案の骨子が3月31日に自民党と日本維新の会の間で合意され、条文化及び各党審査の段階にあることを説明した上で、今国会での法案成立を求める質問を行いました。同委員は今国会中の法案成立と多極分散型経済圏の実現を明確に主張しており、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、東京一極集中の是正と危機管理バックアップ体制の構築が重要であるとの認識を示し、今国会提出に向けた調整に敬意を表するとともに、スピード感を持った議論に期待する旨を答弁しました。高市総理は法案審議の迅速化を求める前向きな姿勢を示しましたが、賛否自体は明言していません。

本テーマでは、副首都法案が議員立法として提出されていることの是非が論点となりました。伊佐進一議員は、同法案が議員立法であることに違和感を示し、政府が責任を持つ閣法とすべきであると主張しました。このスタンスは反対寄り（スコア0.10）と位置づけられており、議員立法ではなく政府責任の閣法にすべきと明確に主張したことがその根拠とされています。提示された資料からは、他の発言者による見解や、議論の結論・決定事項については確認できませんでした。

本テーマでは、医療情報の海外第三者提供に関する追跡可能性と国民の権利保護のあり方が議論されました。長妻昭議員は、実名・住所付き病歴が基準適合体制の確認により外国企業（中国企業等）にも提供可能である点を指摘し、基準適合体制の確認が個人情報保護委員会ではなく提供元・提供先間の契約で行われていることを問題視しました。また、外国企業への提供後に違法利用があった場合を追跡する手段がないことを批判しています（スコア0.00）。これに対し松本尚氏は、提供元先の合意と相談窓口により対処可能であるとして制度の妥当性を説明しました（スコア0.75）。一方、松本大臣は、これまでの中国企業等への個人データ提供件数を把握していないと答弁しました。

本テーマでは、医療機関における医療物資の供給支障や価格高騰への支援策が議論されました。上野大臣は医療分野の目詰まりゼロに取り組んでおり、閣僚会議で目詰まり解消事例を報告したと説明しました。山本香苗議員は、医療・介護・障害福祉分野が公定価格のため価格転嫁ができず、重点支援交付金だけでは不十分であるとして追加的支援を要望しました（賛成）。辰巳孝太郎委員は、歯科レジンの値上げ予告や金パラジウムの逆ざや問題を挙げ、問題が大規模化する前の対応や、診療報酬・介護報酬の臨時改定と公的補助の必要性を主張しました（賛成）。高市早苗総理は、既存の補正予算パッケージによる支援実施を説明したほか、令和八年度診療報酬改定を三％台とし、令和九年度に点数引上げや経営実態調査を進める方針を示しました（賛成）。

本テーマでは、南西諸島防衛体制の強化とミサイル部隊配備が論点となりました。和田政宗議員は、シーレーン防衛の重要性が増していることを踏まえ、南西諸島防衛とミサイル配備の重要性について質問し、防衛体制構築の方針を支持する立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、奄美大島・宮古島・石垣島・沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備し、第15旅団を師団に改編する予定であると答弁し、南西地域の防衛体制強化を肯定的に説明しました。両者とも防衛体制強化に賛成の立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、国家基金の三年見直しルールが形骸化し積み過ぎとなっている基金の国庫返納と財源精査が論点となりました。小川淳也委員は五十以上の国家基金で三年見直しルールが形骸化していると指摘し、赤字国債によらない補正財源として国庫返納を提案しました（賛成）。伊佐進一議員も、三年ルールが適用されず積み過ぎとなっている基金を精査すれば8兆9700億円の国庫返納が可能であると主張しました（賛成）。中野洋昌委員は、三年ルールに照らし積み過ぎと考えられる基金残高の一部国庫返納を歳入増の財源とする考えを説明しました。これに対し高市早苗総理は、基金には不断の見直しが必要であるとした上で、不用額については随時国庫返納を行ってきたと答弁しました（既存の運用継続を強調する立場）。片山大臣は、投資的基金については複数年度にわたる集中投資を認める一方、補助金的な性格の基金については構造的な見直しを進めていると説明しました。

本テーマでは、売惜しみ買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法の適用による物資流通への公的介入の是非が論点となりました。小川淳也委員は、これらの法律の適用による公的介入の検討を提案し、有力な手段として賛成的立場を示しました。これに対し総理（高市早苗）は、在庫吐き出しの強制や企業名公表等の規制的手法は考えていないと答弁し、国の強制的介入や規制的手法を明確に否定しました。両者の立場は対照的であり、公的介入の是非をめぐって賛否が分かれる形となりました。

本テーマでは、実名の病歴データが統計特例の要件を満たし違法でない形で提供される場合に、本人が提供停止を求める権利があるかどうかが論点となりました。松本大臣は、統計特例の要件を満たし違法でない提供については、本人に提供停止を求める権利はないと答弁しました。これに対し長妻昭議員は、本人が事前に提供を拒否しても止められないことは制度上の欠陥であると指摘し、本人拒否権がない制度設計への懸念を表明しました。長妻議員のスタンスは反対（スコア0.00）として示されています。両者の発言からは、本人による事前拒否や提供停止請求の可否をめぐって見解の相違があることが確認されますが、これに関する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、家計固定費のうち水道料金や公営住宅家賃の負担軽減に向けた地方交付金の活用が議論されました。個人向け調査では約9割が家計への影響を実感しており、食料品・ガソリン・電気ガス代の負担感が高いことが示されました。浅野哲議員は、電気・ガス・ガソリン以外に水道料金減免や公営住宅家賃負担軽減にも地方交付金を活用するよう提案し、重点支援地方交付金の予算確保による水道・住宅家賃支援拡充を総理に要望しました（スコア0.85、賛成の立場）。これに対し黄川田総務相は、水道料金・公営住宅家賃減免は重点支援地方交付金の活用が可能な仕組みであると説明しました。高市早苗総理は、重点支援地方交付金の残高が相当あり、固定費支援にかなりの措置ができると答弁しました（スコア0.75、賛成の立場）。

本テーマでは、少子化が十年連続で進行し、出生数・出生率が過去最低を更新している現状について議論されました。小川淳也委員は出生数67万人・出生率1.14という数値を挙げ、少子化が十年連続で過去最低を更新している点を指摘し、総理の所感を求めました。高山議員も同様に、2025年の出生数67万人・出生率1.14が過去最低であり、十年連続の減少であることを厚労省統計をもとに紹介しました。これに対し総理は、出生数67万人・出生率1.14という速報値について非常に厳しい状況であるとし、「静かな有事」であるとの認識を示しました。小川淳也委員はスコア0.00で、少子化の進行を国の危機と断じ、政府の対応を批判的に指摘する立場を示しました。一方、高市早苗はスコア0.75で、人口減少を静かな有事と位置づけ、対策強化への意欲を示す発言をしました。

少子化対策としての子育て世帯支援拡充について、高山聡史議員は、物価高対策と構造的な少子化対策とでは対象や時間軸が異なるため双方に力点を置く必要があると主張し、中東情勢に伴う財政負担が生じる局面であっても少子化対策を最優先で拡充すべきであるとの立場を示しました。これに対し高市総理は、こども未来戦略加速化プランに基づき児童手当の拡充等に取り組み、その効果を検証していく考えを答弁しました。高山議員のスタンスは賛成（スコア1.00）とされており、財政状況が厳しい中でも子育てへの投資を最優先で拡充すべきとの主張が一貫していることが根拠とされています。

本テーマでは、財政法四条と憲法九条の関係が議論されました。石橋委員は、財政法四条が憲法九条の裏書であるとする起案者平井平治氏の著書の見解を紹介し、総理の認識を質問しました。これに対し総理は、財政法四条は非募債主義に基づく健全財政の原則を示すものであり、憲法九条や戦争防止が同条の立法趣旨であるとは考えていないと答弁しました。高市早苗氏はこの論点についてスコア0.00（反対）とされ、財政法四条の立法趣旨は健全財政であり憲法九条とは無関係であるとの認識を明示したことが根拠とされています。

本テーマでは、憲法改正発議に向けた総理の来春めど発言の具体的意味が論点となりました。小川委員は、総理が示した来春までの発議めど発言について、その具体的内容を質問しました。これに対し総理は、当該発言は自民党総裁としての発言であり、内閣総理大臣としてその時期を答える立場にはないと答弁しました。

本テーマでは、小泉防衛大臣が総理指示を受け年内に戦略三文書を前倒しで策定し、新しい戦い方に応じた防衛力整備を進める方針を説明しました。豊田委員は、イランによる無人機飽和攻撃と米軍による高コストな迎撃という事例を挙げ、装備の質と量、費用対効果を含めた見直しの必要性を指摘しました。これに対し小泉防衛大臣は、新しい戦い方への対応、生産力こそ抑止力であるとの捉え方、防衛力強化のスピード確保という3点を三文書改定における課題として示しました。小泉防衛大臣は自前の防衛力整備が不可欠であるとの立場を示し、防衛力強化に肯定的な姿勢を明らかにしています。

本議論では、生産資材高騰下で農産物価格が上がらず生産者の利益が確保できない問題が取り上げられました。長友委員は農水相に対応を質問し、価格転嫁ができた農産物は全体の3割にとどまるとした上で、適正価格形成には食育が重要であると主張しました。これに対し鈴木農水相は、ガソリン価格抑制や補填金交付、金利負担軽減等により農林漁業者の負担軽減に努めていると答弁しました。また高市総理は、改正食育基本法に基づき学校・企業を通じた食育施策の充実と生産性・付加価値向上の取組を進める考えを示しました。

本テーマでは、文化芸術予算の拡充と文化庁予算の海外比較における不足が論点となりました。伊藤信太郎委員は、文化庁予算が諸外国と比較して見劣りし、物価高騰下でも増加していないことを根拠に、大幅な予算拡充を要望する立場を明確にしました。これに対し総理は、文化芸術支援施策を予算に盛り込んでいることを示しつつ、海外との競争力の観点から更なる予算確保が必要であると応答しました。

本テーマでは、三月二十日の日米首脳会談における自衛隊艦船派遣の要請が焦点であったか否かが論点となりました。小川委員は、当該会談で自衛隊艦船の派遣が焦点であったのではないかと質問し、憲法九条の意義について問いました。これに対し総理は、会談において現行憲法九条及び自衛隊法上の制約を説明し、自衛隊として実施できること・できないことを伝えた旨を答弁しました。スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、日英伊次期戦闘機共同開発を含む欧州との経済安全保障・防衛協力強化について議論されました。総理は日英伊の次期戦闘機共同開発を長期の信頼関係構築の例として挙げ、欧州各国との経済安全保障協力の進展を説明しました。伊藤委員はブリュッセル・ベルリン訪問でEU・NATO議員から日本との経済安全保障・防衛協力への期待の高まりを報告しました。発言者のスタンスとしては、高市早苗氏が日英伊戦闘機共同開発を通じた強い信頼関係構築を積極的に推進する姿勢を示しており、賛成の立場（スコア0.90）であることが示されています。

本議論では、有事における私権制限とエネルギー需要抑制策のあり方が論点となりました。小川淳也委員は、有事認識の下での私権制限や需要抑制に関する議論の必要性を提起し、有事には私権制限より公益優先の政策判断が必要であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、事業活動や生活への影響を懸念し、現時点で需要抑制を求める状況にはないと答弁し、節約要請などの需要抑制策には否定的な立場を示しました。両者の間では、有事対応としての私権制限・需要抑制の是非をめぐり見解の相違が見られました。

本論点では、村岡委員より、東京圏の人口比率が50年前の15％から30％超に拡大しており、一極集中が経済成長の妨げになっているとの指摘がなされました。

本議論では、AI・量子等の最先端技術分野における標準化戦略が論点となりました。赤澤大臣は、これらの分野で標準化努力を最優先事項と位置づけ、日本技術が国際基準を満たす形で実装されるとともに、知財獲得を目指す方針を説明しました。

本テーマでは、沖縄の基地反対運動をめぐる中国の関与や影響工作への懸念が議論されました。和田政宗議員は、公安調査庁が2017年報告書で示した沖縄への中国の影響工作への懸念が現在も同様かを質問し、平口法相は公安調査庁の見解に変更はなく、分断を図る外国の影響工作への警戒を継続していると答弁しました。和田議員は、勝連分屯地を訪問した中国来日団や辺野古での琉球独立運動旗掲揚といった中国関与の事例、辺野古沖の船舶転覆死亡事故に環球時報記者が同乗していた事実を指摘しました。これに対し瀬口海上保安庁長官は、辺野古周辺で臨時制限区域への違法侵入等に海上保安庁が対応していると答弁しました。また和田議員は、辺野古の基地反対運動逮捕者の4分の1が県外者であり極左暴力集団も確認されているとの警察庁答弁を紹介し、あかま国家公安委員長は沖縄の基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認され県外の者も含まれること、極左暴力集団は反戦・反基地運動に沖縄でも全国的に取り組んでいることを答弁しました。

沖縄振興策の抜本強化について、和田政宗議員は沖縄を相続税無税特区にすることなどを含む根本的な振興策の充実を訴えました。和田議員はこの主張に積極的な立場（賛成、スコア0.90）を示しており、その根拠として沖縄を相続税無税特区にする等の根本振興策を積極的に主張したことが挙げられています。他の発言者のスタンスデータは示されておらず、議論の結論・決定事項についても明示的な情報はありませんでした。

本テーマについては、無人機対処や継戦能力を踏まえた防衛力強化、国家安全保障戦略等三文書改定に関して、発言者のスタンスデータが示されました。小泉進次郎氏は、生産力こそ抑止力であると述べ、防衛力強化を三文書改定で具体化する方針を説明し、賛成の立場を示しました。豊田真由子氏は、従来型装備のみでは不十分であるとし、防衛力見直しの必要性を主張し、賛成の立場を示しました。両氏とも防衛力強化の方向性について賛成の立場を示していますが、具体的な論点の要点は抽出されておらず、詳細な議論内容や結論・決定事項については明らかにされていません。

燃料油価格激変緩和措置について、総理は令和4年1月開始の補助を本年3月19日から緊急的措置として実施し、ガソリン価格をG7最安水準に抑制していると説明しました。支援の在り方については、中東情勢や価格動向、持続可能性を踏まえ、単価も含め柔軟に検討する方針を示しました。赤澤経産相はガソリン・軽油・灯油等を支援対象とし、価格をG7最安水準の170円に抑制していると説明し、中東情勢等対応予備費も活用しつつ今後の物価動向を注視して柔軟に対応すると答弁しました。小川淳也委員は、四年間で九兆円を投じたガソリン補助について持続可能性と出口戦略を質し、出口なき延命策であるとして批判しました（スコア0.15）。和田政宗委員は補助金が海外に流出していると指摘し、使途を疑問視しました（スコア0.20）。一方、高市早苗委員は支援単価を含め柔軟に対応する方針を表明し、継続に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。

本テーマでは、燃油価格高騰による漁業経営への補填金交付と資金繰り支援が論点となりました。長友慎治委員は、宮崎県日南市の漁業者が重油高騰の中で漁の工夫や節約を行っている実情を紹介し、補正予算による手当てを求める立場（スコア1.00）を示しました。これに対し鈴木憲和農水相は、燃油高騰への補填金交付を1〜3月分から実施し、支払い時期を6月23日から5月20日に前倒ししたことを説明し、対応済みであるとする立場（スコア0.75）を示しました。両者のやり取りを通じ、漁業者への燃油高騰対策として補填金の交付および支払い時期の前倒しが実施されていることが確認されました。

本テーマでは、物価高対応子育て応援手当の執行状況と子育て世帯支援のあり方が議論されました。高山聡史議員は、子育て世帯の生活を支える打ち手が十分であるかについて総理に質問し、その賛否は明確ではありませんでした。これに対し高市早苗総理は、子供一人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当について、令和8年5月末時点で約99%の市町村が支給を開始していると答弁し、手当の執行が家計の下支えに寄与しているとの立場を示しました。

本テーマでは、物価高騰下における低所得者・子育て世帯への現金給付を予備費活用によって実施することの是非が議論されました。山本香苗委員は、飲食料品の値上がりが前月比十三倍に急増していることや、困窮家庭の七割超が食事回数を減らしているとの調査結果を紹介し、予備費活用による現金給付を賛成の立場から2度にわたり要請しました。これに対し高市早苗総理は、既存の物価高対策の早期執行を強調し、新たな予算措置は考えていないと答弁し、否定的な立場を示しました。両者の主張は平行線をたどり、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本論点では、石油備蓄の取崩し基準と国民への協力要請の在り方が議論されました。村岡敏英委員は、石油備蓄が200日分ある現状を踏まえ、どのような水準に至った場合に国民に抑制を要請するのかを質問し、国民への抑制要請には慎重な姿勢を示しつつ、政府による備蓄確保を重視する立場を示しました（スコア0.30）。これに対し赤澤亮正経済産業相は、備蓄は現在200日分であり、5月の決定では取崩しを行わずに済んだものの、今後の見通しは立たないと答弁しました。さらに赤澤経産相は、現時点では国民生活に負担をかける節約要請までは求めない状況にあると述べ、国民への協力要請には消極的な立場を示しました（スコア0.25）。両者とも、現段階で国民への具体的な節約要請を行う状況にはないとの認識を共有していました。

本テーマでは、石油由来製品における直売スキームの他分野への応用が議論されました。石橋委員は、一昨日の中東情勢関係閣僚会議において、トルエン等を石油元売からメーカーへ直接供給する方策が発表されたことを紹介しました。これを受けて豊田真由子委員は、燃料油において既に行われている元売から需要家への直売スキームを、シンナー等の石油化学製品にも応用できないかと提案し、その検討を要請しました。豊田委員はこの提案について明確な賛成の立場を示しています。

本テーマでは、税収見積りの精度が予算統制に与える影響が議論されました。高山聡史議員は、税収見積りが保守的なため上振れが生じているとの指摘を踏まえ、見積り精度の評価について財務大臣に質問しました。これに対し片山財務大臣は、上振れ・下振れは過去にもあったとした上で、見積り精度の向上に最善を尽くすと答弁しました。高山議員は、低めの見積りが補正予算の歳出に使われることで国会による統制が弱まるとの懸念を示し、精度向上の取り組みを継続するよう求めました。高山議員のスタンスは、低め見積りが予算統制を弱めるとの懸念から精度向上を求めるものであり、賛否スコアは0.00とされています。

本テーマでは、村岡委員が中東情勢に関する今後の外交方針について外相・総理に質問しました。これに対し茂木外相は、米・イラン間でMOU（覚書）締結後に核問題や制裁解除に関する協議を行うという二段階の合意を目指す交渉が進行中であると説明しました。また、茂木外相はイラン外相との6回目となる電話会談や日米外相会談を通じて、早期の合意実現を働きかけたことを説明しました。茂木外相は米イラン合意の早期実現を重視する立場から、柔軟な対応を働きかけるなど積極的に外交努力を進めている旨を説明しており、これらの取り組みを通じて中東情勢の安定化に向けた外交努力が行われていることが示されました。