中東情勢を踏まえた原油・ナフサ調達先多角化の維持支援

日本は原油のほぼ全量を海外から輸入しており、その大部分を中東地域に依存してきました。ナフサも国内生産に加えて輸入に頼っており、石油化学産業の基礎原料として幅広い製品の供給を支えています。ホルムズ海峡周辺を含む中東情勢が緊迫すると、供給途絶や価格高騰、輸送コストや保険料の上昇といったリスクが生じます。こうした状況を受けて、米国、中南米、アフリカ、その他地域など調達先の多様化が進められてきました。一方で、危機が収束すると、中東産に比べて輸送距離が長く運賃が高い代替調達先は、価格面の競争力が低下しやすいとされます。民間企業は採算性を重視して調達先を選ぶため、多様化した調達先が自然に維持されるとは限りません。また、原油の性状に合わせた製油所の設備や、ナフサの規格への適合といった技術的な制約もあります。エネルギー安全保障と経済安全保障の観点から、危機後も多角化をどのように持続させるかが政策上の課題となっています。