補正予算依存からの脱却と当初予算中心の予算編成への転換

日本では、年度途中に追加の歳出を行う補正予算が毎年のように編成されてきました。本来、補正予算は予算作成後に生じた事由に対応するための仕組みですが、近年は経済対策などを中心に大規模な補正が常態化しており、当初予算と合わせた実質的な歳出規模が見えにくいという指摘があります。補正予算は編成の時期や規模が年度ごとに変わりやすく、事業者や自治体にとって継続的な施策の見通しを立てにくい面があります。また、国会での審議期間が限られ、財源となる国債発行の増加を通じて財政規律に影響するとの見方もあります。こうした状況を受け、高市内閣は予算編成改革として、補正予算を緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は原則として当初予算で措置する方針を示しています。一方で、大規模災害時の緊急対応としての補正は例外として認められています。また、従来の通年の予算規模を維持するには当初予算が大きくなる必然があるのではないかという意見や、現在の編成が積極財政といえるのかという疑問も出されており、規模と編成方法の双方が論点となっています。