個人情報保護法改正における統計特例での要配慮個人情報（病歴等）の第三者提供の危険性

統計特例による実名住所つき病歴等の第三者提供に一貫して強く反対・危惧を表明

「欧米でも類を見ない法律ですよ、欧米でもないですよ、これ。実名ですよ、名前も住所も。私は、データの信頼を損なうことはむしろＡＩの開発にマイナスになると思います。」

2026年5月29日 内閣委員会

個人特定可能な形での第三者提供を問題視し危険性を指摘

「個人を特定できる形でのデータの提供ということが前提だというのは、よく見ておく必要があると思います。」

2026年5月20日 内閣委員会

匿名化措置を前提に安全性を強調し、制度への反対姿勢は見られない

「この特例が適用される場合においては、この出たデータが、個人が全く特定されないように排斥された上でデータを利用するということですから、その縛りがある以上は、今オプトアウトの話がありましたけれども、患者さん側からしたら安心して出してもらってもいいということになります」

2026年5月27日 内閣委員会