内閣委員会

本テーマでは、オンライン化に伴う若年層のギャンブル依存症増加への対策が議論されました。辰巳孝太郎委員は、依存症相談者に占める若年層（20〜30代）の割合が7割超に増加し平均借金額も増加していること、公営ギャンブル購入の8〜9割がスマホ経由となっていること、ギャンブル依存症外来患者数が2016年比2.6倍に増加していることを指摘し、啓発中心の対策を不十分と批判して規制強化を求める立場を示しました。これに対しあかま大臣は、オンライン化に伴い若年層からの相談が増加していることやオンラインギャンブルの借金総額の多さを認めた上で、SNS等での普及啓発の強化について説明しました。

本テーマでは、スマートフォン依存による若年層の脳機能・学力への悪影響について議論が行われました。文月涼委員は、スマホ使用時間の増加が脳の萎縮や学力低下（偏差値低下）につながるとの研究成果を紹介し、長期的な認知能力への悪影響の可能性を指摘しました。スタンスデータでは、文月涼委員はスコア0.00（反対）とされており、スマホ依存による若年層の脳機能・学力への悪影響を強い表現で懸念する立場が示されています。提示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者による意見や、結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、スマホ搭載エージェントAIの適正性確保とリテラシー向上に関する指針が議論されました。内閣府恒藤政府参考人は、AI法に基づく適正性確保指針において、事業者に対する不適切出力の抑制と、国民のAIリテラシー向上を求めていると説明しました。これに対し文月涼委員は、スマホ搭載エージェントAIに特化したガイドラインの制定や事業者への遵守義務化、大規模な心理攻撃が発生した際のサービス停止措置の検討を要望し、賛成の立場から積極的な対応を求めました。議論では指針の内容や今後の対応の方向性が取り上げられましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、和久田政府参考人が、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）による支援について説明を行いました。この説明以外に、議論の論点やスタンスデータは示されておらず、賛否や結論についての情報は確認されませんでした。

本テーマでは、フロンティアAIの高度化を踏まえた計算資源確保とAI主権の確立が論点となりました。高山聡史委員は、クロード・ミュトス級AIの登場を踏まえ、計算基盤確保の水準を一段高めるべきと主張し、AI主権確立に積極的な立場（スコア0.90）を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、AI基本計画に基づき、計算資源等のAIインフラの戦略的整備を加速する方針を答弁し、計算資源を含むAIインフラ強化の重要性の高まりを明確に認識する立場（スコア0.85）を示しました。また、経済産業省からは、2027年度末までに60エクサFLOPSの計算資源整備を目標とし、経済安全保障推進法に基づき支援を行っている旨の説明がありました。

本テーマでは、マイナンバーカードを活用した匿名性を保った実在性確認・本人認証について議論が行われました。デジタル庁の上仮屋政府参考人は、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を用いることで、個人情報と結びつけない形での本人確認・認証が可能である旨を説明しました。スタンスに関するデータは示されておらず、他の発言者による賛否の表明は確認されませんでした。また、結論や決定事項についても明示的な情報は示されていません。

本テーマでは、モーターボート競走場における子供向けイベントの開催をめぐり議論が行われました。国交省は、競走場が地域活性化の場として子供向けイベントに活用されている例があると説明するとともに、二十歳未満の舟券購入禁止の注意喚起等の依存症対策を施行者に指導していく方針を示しました。河野順委員は、競走場を地域に開かれたコミュニティーの場として肯定的に評価する立場を示しました。一方、辰巳孝太郎委員は、地域活性化を理由にした子供向けイベントが若年層への入口の敷居を低くするとして問題視し、依存症を助長する懸念を示して反対の立場を取りました。

本テーマでは、一人親家庭向けの高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金の利用状況および制度改善が議論されました。令和6年度実績として、自立支援教育訓練給付金は支給1900件・就業1276件、高等職業訓練促進給付金は支給8580件・就職者2232人であることが示されました。井戸まさえ委員は、事前相談要件により自立支援教育訓練給付金の利用率が高等職業訓練促進給付金の約4割にとどまっている点や、自治体ごとの運用差による地域差の実態把握と改善を求め、事前相談の中身の充実や相談なしでも事後に給付できる仕組みの検討を要望するなど、制度改善を推進する立場を示しました。また、制度周知不足への対策についても質問し、看護師国家資格合格者の約2%が本制度利用者であり貧困対策・人材育成にも寄与しているとして周知徹底を要望しました。これに対し厚労省は、事前相談は寄り添い型支援に重要であるとしつつ、利用を過度に抑制しないよう適正運用と自治体への周知を図る考えを示し、政務官は情報発信サイトや相談窓口での周知強化を図ると答弁しました。

本テーマでは、経済産業省の畑田氏が、シンナーに関する3月の生産動態統計として、販売数量が3.7万トン、平均単価が1トンあたり26.5万円であることを説明しました。提示された要点はこの説明にとどまり、発言者のスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、中東情勢緊迫化を背景とした原油・ナフサ調達リスクへの対応が議論されました。高山委員はホルムズ海峡経由の原油調達不安と国内投資減速への懸念を指摘し、佐藤委員は中東情勢悪化による原油・ナフサ調達リスクを挙げ、サプライチェーン強靱化と中東依存度低減策について質問しました。これに対し城内大臣は、中東情勢を踏まえても危機管理投資・成長投資による日本の成長戦略推進の重要性は不変であると答弁しました。和久田政府参考人は、ホルムズ海峡の代替調達が8割程度に上昇しており、来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しであると説明し、あわせてパワー・アジア等の枠組みを通じて原油・ナフサ等の重要物資の安定供給に万全を期す方針を示しました。佐藤委員・和久田政府参考人・城内大臣はいずれも供給安定化や依存度低減への対応強化に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、個人情報保護法改正における統計特例を通じた要配慮個人情報（病歴等）の第三者提供の是非が議論されました。長妻昭委員は、統計特例により氏名・住所つきの病歴が本人同意なく企業や海外企業に提供可能でオプトアウトも認められない点を問題視し、妊娠中絶・精神疾患・性病等の機微な病歴も名前つきで提供され得ることや、AI学習目的での実名・住所・病歴提供が可能になる点、AIに学習させたデータが照合により個人情報として復元・再現される流出リスクがある点を指摘しました。また、現行法下での中国企業への個人情報移転事例や、厚労省医政局が令和7年3月5日付で個人情報保護委員会に提出した懸念文書（病歴等は事後訂正が困難で漏えい時の権利侵害リスクが大きいとの指摘）を挙げ、マイナ保険証では都度同意を取ることとのアンバランスも指摘しました。これに対し松本尚大臣は、構造化データ抽出の困難性等を理由に一律禁止ではないこと、体制整備要件を満たせば個人事業主や企業規模を問わず提供可能であること、外国企業への提供は十分性認定国または基準適合体制の確認で可能であること、特例適用データは個人特定不可能に処理した上でAIに学習させることなどを答弁しました。厚労省参考人は、懸念は規則・ガイドライン策定過程で払拭される見込みだが現時点では詳細は未確定と述べ、長妻委員は法律で提供を認めている以上ガイドラインでは禁止できず懸念は払拭されていないと重ねて指摘しました。

本テーマでは、財政運営目標のあり方について議論が行われました。佐藤主迪委員は、単年度のプライマリーバランス黒字化に固執せず、債務残高対GDP比を中核的な財政目標とすべきと主張しました（賛成、スコア0.85）。これに対し政府参考人は、プライマリーバランス黒字化は骨太方針2001以降のフロー指標としての財政健全化目標であると説明し、独仏伊など他のG7諸国は利払い費を加えた財政収支を目標に掲げていると補足しました。城内実大臣は、高市総理が財政運営目標として債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づける発言をしたことを紹介し、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、対GDP比を安定的に引き下げる方針を説明しました（賛成、スコア0.75）。さらに城内大臣は、EUの債務残高対GDP比等の目標や英仏の多角的財政分析報告書の例を挙げ、多角的分析の重要性を説明しました。

本テーマでは、公営ギャンブルのオンライン決済・チャージ上限規制の必要性について議論が行われました。辰巳孝太郎委員は賛成の立場（スコア1.00）から、施設内ATM撤去に対しオンライン口座チャージには上限がなく、JRAでは1日9999万円までチャージ可能である点を問題視し規制を要求しました。また、銀行口座残高を超えるクレジットカード後払い決済についても当然禁止すべきであり、現行対策は不十分であると指摘しました。これに対しあかま二郎大臣は賛成寄りの立場（スコア0.65）から、インターネット投票の利用停止申請や購入限度額設定は各事業者の運用に委ねられており、オンライン申請の利便性向上を基本計画で図ると答弁しました。あわせて、競馬等で銀行口座残高を超えるクレジットカード後払い決済の見直しについて、各事業者に検討を依頼していると説明しました。明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、公営競技のインターネット投票におけるポイント制度の是非が議論されました。辰巳孝太郎委員は、購入額に応じてポイントがたまる仕組みがのめり込みを助長すると問題視し、賛成の立場から、ポイント付与率への上限設定にとどまらず制度そのものを廃止すべきと主張しました。議論の中では、協議会において友達紹介ポイントの廃止やランクアップ制度の廃止といった見直しが既に行われたことが確認されたほか、特別レース時のポイント付与率について通常１％、キャンペーン時５％という上限が設けられたことが説明されました。これに対し辰巳委員は、こうした上限設定では不十分であるとして、制度の廃止を求めました。

本テーマでは、公営競技の広告宣伝における射幸心をあおる表現の是正が論点となりました。辰巳孝太郎委員は、公営競技の広告に見られる「毎日ためて」「当てやすい」といった射幸心をあおる表現や、ウルトラマンショーなど子供向け企画を問題視し、是正を求める立場を示しました（スコア0.00）。これに対し関村静雄政府参考人は、地方競馬サイトにおける「毎日ためて」「当てやすい」との表現について、事業者への指導を行い、既に修正済みであると説明し、是正に前向きな立場を示しました（スコア0.75）。議論では、指摘のあった表現がすでに修正されたことが確認されました。

本テーマでは、医療的ケア児家庭における医療機器・消耗品の自己負担化と実態把握のあり方が議論されました。井戸まさえ委員は、訪問診療所が無償提供していた医療機器等を今後患者負担に移行するとの通知が届いた事例を紹介した上で、医療的ケア児家庭の自己負担の実態を国が把握しているかを質問しました。これに対し、団体等との意見交換を通じて把握しているとの答弁がありました。井戸委員はアンケートや全件調査等による主体的な現状把握を求めましたが、答弁は団体との意見交換に留まるものでした。また井戸委員は、支援制度の複雑さや自治体独自基準による自己負担発生といった制度の谷間を指摘し、相談体制の整備を要望しました。これに対し、こども家庭庁は医療的ケア児支援センターにおける相談援助やコーディネーター配置等の支援体制について説明しました。井戸委員は自己負担化の妥当性に疑問を呈し、国による実態把握が不十分であるとの立場を示しました。

本テーマでは、国民生活安定緊急措置法による石油関連品目の供給統制の要否について議論が行われました。大島敦委員は消費者庁に対し同法の適用要件を確認し、消費者庁の飯田氏は、同法が生活関連物資の著しい供給不足時に割当てや配給等の措置を講じ得るものであると説明しました。大島委員はさらに、新型コロナウイルス感染症の際にマスクの地域偏在に対して同法が適用された事例を指摘し、供給統制に関する体制の見直しを官房長官に要請しました。大島委員のスタンスについては、民間主導を支持し官僚統制には否定的な立場であるとされていますが、供給統制そのものへの直接的な賛否の言及は乏しいものとなっています。本テーマに関する明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、川裕一郎委員が、安達俊之さんら12人が国連の安否確認リストに追加されたことへの受け止めと、今後の働きかけについて外務省に質問しました。これに対し外務省の貝原健太郎政府参考人は、強制的失踪作業部会と緊密に意思疎通を図り、人権理事会等の枠組みを活用して国際社会の理解と協力を求めていく考えを示しました。スタンスデータでは、川裕一郎委員は国連枠組みの戦略的活用を求め国際訴求に積極的な姿勢を示しているとされ、賛否スコアは0.75（証拠は断片的）とされています。貝原健太郎政府参考人も、作業部会枠組みの活用と国際協力の継続要求を肯定的に答弁したとされ、同じく賛否スコアは0.75となっています。両者とも、国連の枠組みを通じた特定失踪者問題の国際的訴求に前向きな立場を示している点が共通しており、具体的な結論や決定事項についての言及は、提示された要点の中には含まれていません。

本テーマでは、夏休み等長期休業期間における子供食堂等への昼食費・食支援強化について議論されました。大島敦氏は、食支援団体への緊急かつ十分な財政支援を要求する立場から、副大臣に質問を行いました。これに対し津島副大臣は、令和8年度予算において長期休暇中の暑さ対策拠点での食支援や子供宅食補助メニューの創設について説明しました。また木原稔長官は、関係省庁と連携した予算措置により支援を拡充する方針を示し、子供食堂等運営支援に加え、物価高対応子育て応援手当等の支援策についても説明しました。大島敦氏、木原稔氏はいずれも支援拡充に肯定的な姿勢を示しています。

本テーマでは、外国による認知戦・影響工作への政府横断的な対応体制の在り方が論点となりました。総務省の荒井政府参考人は、情報流通プラットフォーム対処法による削除の迅速化やリテラシー向上等を含む総合的対策について説明しました。内閣情報調査室の鎌谷政府参考人は、内閣官房副長官の調整の下、関係省庁が連携する体制により情報収集・分析や正確な情報発信等に取り組んでいると説明しました。文月委員は、認知戦対策には情報関連省庁だけでなく政府全体をつなぐ体制構築が必要であるとして要望しました。

本テーマでは、フランス軍事省の事例を踏まえ、SF作家等の協力を得て将来の脅威シナリオを策定する日本版レッドチームディフェンス構想の是非が論点となりました。文月涼委員は、フランス軍事省の事例を挙げ、SF作家等の協力を得て日本版レッドチームディフェンスを設けるよう提案し、賛成の立場を示しました。その他の発言者の立場やこれに対する結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、巨大SNS企業のガバナンス強化と国家規模プラットフォームとしての責任について議論が行われました。文月涼委員は、巨大SNS企業は国家に準じる規模を持つとの認識を示し、国家規模のプラットフォームとして秩序や治安の構築に対する責任を求めるべきと主張しました。この主張についてのスタンスデータでは、文月涼委員は賛成側に位置付けられており、巨大SNS企業に対して国家に準じる責任と秩序構築を強く要求し、規制強化を主張していることがその根拠とされています。提示された要点及びスタンスデータの範囲では、他の発言者による異なる立場からの発言や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、戦略分野への長期投資枠創設による民間投資の予見可能性確保について議論が行われました。佐藤主迪委員は、AI・半導体・エネルギー等の長期投資分野において単年度予算頼みでは民間が投資に踏み出せないと指摘し、新たな投資枠については対象規模を狭めず複数年度で予算確保できる制度設計を求め、賛成の立場を示しました。これに対し城内実大臣は、17の戦略分野・61の主要製品技術を選定して官民投資ロードマップを策定したことを説明した上で、新たな投資枠は前年度予算額にとらわれず、通常歳出とは別枠で所要額を予算要求できる仕組みを検討していると述べ、賛成の立場から前向きな姿勢を示しました。両者とも投資枠創設に肯定的であり、具体的な制度設計や規模については引き続き検討が進められる旨が示されました。

本テーマでは、投資主導型経済成長と金融緩和維持の必要性について議論が行われました。佐藤主迪委員は、利上げや国債買入れ減額による金利上昇が企業の設備投資を抑制するリスクを懸念し、日銀に見解を質問したうえで、雇用環境の変化を見落とさず政府と連携し、金融政策のかじ取りは慎重かつ柔軟であるよう要望しており、投資優先と金融緩和維持を重視する賛成の立場を示しました。これに対し日銀の奥野参考人は、短中期金利は実質マイナスで推移し緩和的な金融環境が維持され経済活動を支えているとの認識を示すとともに、有効求人倍率等の求人指標はやや弱いものの、雇用者数の増加、失業率の低水準、賃上げの実現により雇用所得環境は緩やかに改善しているとの説明を行いました。

本論点では、拉致問題と特定失踪者問題の制度的一体化及び準認定制度導入の是非が議論されました。川裕一郎委員は、特定失踪者問題調査会が把握する約470名及び拉致の可能性が高いとされる77名と、警察庁が把握する869名との重なりや制度的断絶について政府の認識を質問し、両問題を一体的に捉えた制度改正・法整備を求めるとともに、拉致可能性が非常に高い場合の段階的な準認定制度の検討を重ねて要望しました。これに対しあかま国務大臣は、調査会把握の約470名は警察の捜査対象者と基本的に重なるが一部データの不一致もあると答弁しました。若山慎司政務官は、現行の認定制度は議員立法であり新制度の創設には国会での議論が必要であるとした上で、拠り所のない準認定は範囲の客観的確定が困難であり、北朝鮮側に反論材料を与えかねないとの懸念を表明し、慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、拉致問題に関する省庁横断的な情報収集・分析体制の整備について議論が行われました。川委員は、特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない事案について、情報の一元管理及び省庁横断の統合再分析体制の実態を質問しました。これに対し若山政務官は、関係省庁が緊密に連携し、内閣官房の総合調整の下で情報収集・分析、捜査・調査に取り組んでいると答弁しました。両者の発言からは賛否の立場は示されておらず、質疑応答の内容にとどまっています。

本テーマでは、拉致被害者の政府認定基準の見直しと追加認定の必要性が議論されました。川裕一郎委員は、2006年の松本京子さん以来新規の認定がない状況を踏まえ、確認基準を情況証拠重視の基準に見直すべきであると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し若山慎司政務官は、拉致行為の確認に基づき認定するとした上で、適宜適切に新たな追加認定を用意していると答弁し、追加認定には前向きな姿勢を示しつつも、基準確定の課題も示唆する条件付きの立場でした。両者のやり取りを通じて、認定基準の見直しの是非と追加認定のあり方が論点として提示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、総務省の吉田政府参考人が、携帯電話不正利用防止法に基づく音声通信の本人確認義務について説明するとともに、改正法によりデータ通信SIMについても同様の規律を拡大する内容を説明しました。スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、政府が4月に決定した新たな就職氷河期世代等支援プログラムをめぐり、家計改善・資産形成・住宅確保が新たな柱とされたことが取り上げられました。黄川田大臣は、就職氷河期世代が賃金上昇の緩やかさ、金融資産の少なさ、単身世帯の持家率低下等の課題に直面していると説明し、新卒採用抑制中心の雇用調整とデフレ下の抑制的賃金環境が問題長期化の主因であるとしました。臼木秀剛委員は中立の立場から、既存政策の整理に留まる点を指摘しつつ一定の評価を示す一方、世代内でも性別・地域・学歴・前期後期等で大きな差があると指摘して政府の認識を質しました。これに対し政府参考人は、就職内定率における男女差（男性66.7%・女性54.0%）や地域差、学歴差、時系列差を提示しました。臼木委員はさらに、公務員採用抑制の反省や新卒一括採用の見直し、所得税・社会保険料負担軽減等を求め、世代横断的な対策の必要性を主張しました。黄川田大臣は、全国プラットフォームでの当事者・自治体等との意見交換を踏まえてプログラムを策定したと説明しました。

本テーマでは、特定失踪者の定義・法的位置づけの明確化について議論が行われました。川裕一郎委員は、特定失踪者が民間団体独自の概念であり、法的定義・位置づけが曖昧である点を問題提起しました。これに対しあかま国務大臣は、特定失踪者とは民間の特定失踪者問題調査会が独自に調査対象とする失踪者を意味すると説明しました。川委員のスタンスについては、法的位置づけの曖昧さを問題視し政府に整理を要求しており、明確化に賛成的な立場であることが示されています。

本テーマでは、犯罪収益移転防止法改正案の趣旨説明が行われました。あかま二郎国務大臣は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則引上げや、財産移転を有償で依頼する行為等への罰則創設を説明しました。また、警察官が犯罪利用防止措置用口座等の開設を預貯金取扱事業者等に求めることができる規定の整備、警察本部長による当該口座等に移転された財産の保管及び移転者への返還の仕組み、返還請求権が消滅した財産を原資として都道府県公安委員会が詐欺等被害者へ特定被害回復給付金を支給する制度の創設についても説明がありました。さらに、無記名受益権を除く特定信託受益権が移転時通知義務等の対象電子決済手段に追加されることも述べられました。施行時期については、罰則引上げ等は公布から１月後、口座措置関連規定等は公布から１年以内の政令で定める日とされています。あかま二郎大臣は、法案の速やかな賛同を求める立場から説明を行いました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、長妻昭が統計特例による生成AIへの要配慮個人情報提供のリスクを問題視する立場を示しました。

本テーマでは、短波放送「しおかぜ」を通じた拉致被害者向け情報発信の強化について議論が行われました。若山政務官は、政府が特定失踪者問題調査会に業務を委託し、「しおかぜ」の放送枠内で「ふるさとの風」を放送しており、放送時間を随時拡大していると説明しました。一方、川裕一郎委員は、「しおかぜ」が主に寄附金により運営されており経済的に厳しい状況にあると指摘し、更なる支援拡大を要望しました。川委員のスタンスは賛成寄りであり、経済的支援拡大を明確に求める発言が根拠とされています。提示された内容の範囲では、これ以上の結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、自動車整備用石油関連製品の供給不足対策について議論が行われました。大島敦委員は、シンナー・パテ・エンジンオイル等の個別品目における供給の目詰まり状況を経済産業省に確認しました。これに対し経済産業省の畑田氏は、個別品目ごとの供給量や納期の把握は困難であるものの、窓口相談を通じて個別対応を行っていると説明しました。経済産業省は数百人体制で対応に当たっているとされましたが、大島委員はそれでも納期の確約ができないという実務体制の限界を指摘しました。大島委員はスコア0.75の賛成的立場を示しており、経済産業省単独での対応には限界があるとして、AIの活用や民間の実動部隊への委託によるデジタル化対応を提案しました。

本テーマでは、重要インフラのサプライチェーンリスク管理と統一基準策定について議論が行われました。高山委員は、JC-STAR以外の重要インフラIoT機器のサプライチェーンリスク管理を一体的に推進することについて質問しました。これに対し松本大臣は、重要インフラ行動計画と統一基準を重層的に運用することでサイバーセキュリティの確保に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、電気・ガス料金支援を含む物価高対策について議論が行われました。木原長官は、7から9月における電気・ガス料金支援により、標準家庭で3か月あたり5千円程度の負担軽減効果があると説明しました。提示された要点はこの説明にとどまり、他の論点や発言者のスタンスに関する情報は示されていません。

本テーマでは、AI脅威の高度化を踏まえたIoT機器サイバーセキュリティ認証制度（JC-STAR）の前倒し強化が論点となりました。高山聡史委員はJC-STARレベル2以上の前倒し運用や、政府調達における参照・必須化の検討を要請し、賛成の立場を明確にしました。これに対し松本尚大臣は、通信機器・ネットワークカメラを対象とした高度基準のセキュリティ要件を公開し、夏頃に申請受付を開始する予定であると答弁したほか、スター3を本年中に取りまとめ、通信機器についてはスター4まで適用することが決定済みであると説明し、前倒し強化に理解を示す姿勢を示しました。

個人情報保護法改正をめぐっては、長妻委員の懸念に対し松本大臣が制度上の担保を説明したものの、長妻委員は懸念が払拭されていないとの立場を維持しました。ギャンブル依存症対策や拉致問題の準認定制度など複数のテーマで、政府側は検討・対応強化の姿勢を示す一方、明確な結論・決定事項には至っていない論点が多く見られました。