農地集積・集約化における自治体出資法人の役割評価

日本の農業は、高齢化や後継者不足を背景に担い手の減少が深刻化しており、耕作放棄地の拡大が全国的な課題となっています。農林水産省のデータによれば、基幹的農業従事者の平均年齢は68歳を超え、今後10〜20年で大規模な農地の管理者不在が生じることが懸念されています。こうした状況に対応するため、農地中間管理機構（農地バンク）を通じた農地の集積・集約化が推進されてきましたが、地域によっては担い手法人や個人経営体が十分に存在せず、農地の受け皿が確保できないケースも生じています。2023年の農業経営基盤強化促進法改正では、市町村が「地域計画」を策定し、農地ごとに将来の耕作者を明確化する仕組みが導入されましたが、担い手不足の地域では地域計画の策定・実施が困難となる「計画の空白」が課題として浮上しています。このような状況の中、自治体が出資・関与する農業法人が、地域計画の推進主体として農地の一時的な保全・管理や担い手へのつなぎ役を担う手段として注目されています。制度的な位置づけや支援措置の整備が追いついていない現状において、自治体出資法人の役割を明確化し、実効的な農地集積・集約化を推進するための議論が求められています。