無所属
反対
発言34回
スタンス判定の根拠
条約上の一律減免義務を否定しつつ趣旨は考慮するとし、減免に消極的な姿勢
「この規定から、先ほど御答弁申し上げたとおり、締約国が一定の年齢に満たない外国人について一律に在留許可手数料の減額又は免除の対象としなければならない義務が導かれるものではないとは考えております。」
子供・低所得世帯に対する在留手数料の減免措置の検討に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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