郵便事業の収支悪化と収支相償規定見直しによる料金設定の柔軟化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
ログインしてコメントする
賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
公的文書のデジタル送達推進と郵便局の対面サポート拠点化構想
AIによる要約
収支相償規定の硬直性を批判し見直しに理解を示す
物数が激減した現在では、逆に、これを厳格に適用すれば、赤字解消のために度重なる過度な値上げを強いられることになりまして、利用者の郵便離れを加速させる硬直的な経営を招かざるを得ないというふうに思っております。
収支相償規定見直しと上限認可制導入の趣旨を説明し賛成の立場を明示
今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。
収支相償規定見直しによる料金柔軟化の意義を説明し施策を推進する立場
こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待をされるところでございます。
収支相償の範囲拡大の方向性を是とする発言のみで判断
その方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども
改正を前向きに評価しつつ効率化努力が失われる懸念も表明
郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。
料金値上げは経営努力で回避すべきとし柔軟化に慎重な姿勢
ただ、安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだ、経営の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。
このテーマに関する国会会議を一覧します
