郵便局設置数の適正化によるユニバーサルサービス水準と収支改善の検討

中期経営計画の内容を客観説明するのみで発言者自身の賛否は不明

「また、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画には、法令で求められております郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されておるものと承知してございます。」

2026年5月28日 総務委員会

再公営化否定のみで設置数適正化への賛否は不明

「政府としては、再公営化ということを考えているわけではございませんが」

2026年5月28日 総務委員会

郵便局は過剰スペックとし局数削減による収支改善を具体的に提案、設置数適正化に賛成的

「私は、仮定として、二万四千をまず第一段階として二万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのか、そういう努力を、もちろん雇用は大事ですから、雇用を切るということは、当時の電電公社も同じことを言っていました、雇用を一切切ることなく、しっかりと雇用を守りながら、どうやって筋肉質の郵便事業にできるか、そのことをまず考えることが、税金を入れるということよりも、私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。」

2026年5月28日 総務委員会

ユニバーサルサービスの内容自体の見直しを主張、証拠は1件のみ

「ユニバーサルサービスの内容そのものをやはり見直していく必要があるというふうに考えております。」

2026年5月28日 総務委員会

再公営化を主張し値上げ・郵便局統廃合による収支改善路線に反対

「私たち参政党は、大切な郵便インフラを守るために、国が責任を持って支える再公営化というこの選択肢を、今こそ正面から議論のテーブルにのせるべきだと考えます。」

2026年5月28日 総務委員会