日本郵便のガバナンス強化・コンプライアンス徹底に向けた監督総務・行政発言21回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠監督を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底の推進を明言「総務省といたしましては、日本郵便に対する国民の信頼の確保に向け、同社におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進むよう、しっかりと監督してまいります。」2026年5月28日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
郵便局を活用した自治体連携による地方創生・地域拠点機能の強化総務・行政発言21回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠自治体窓口事務の郵便局委託拡大に前向きに取り組む姿勢を明言「今後とも、日本郵便とも連携をいたしながら、全国の自治体から、マイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や、住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。」2026年5月28日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
郵便局設置数の適正化によるユニバーサルサービス水準と収支改善の検討総務・行政発言21回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠中期経営計画の内容を客観説明するのみで発言者自身の賛否は不明「また、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画には、法令で求められております郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されておるものと承知してございます。」2026年5月28日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
郵便・荷物共通経費の配賦ルールとイコールフッティングの確保総務・行政発言21回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠現行の活動基準原価計算による配賦方法を維持する方向を支持「郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。」2026年5月28日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
郵便料金改定における中小企業の負担軽減と第三種・第四種郵便等の配慮総務・行政発言21回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠国民負担能力や郵便の社会的役割を重要な観点と認め適切に対応すると表明「委員御指摘の、国民の負担能力や郵便の社会的役割、郵便料金の見直しに当たって、これらは重要な観点であると認識しておりまして、今後、日本郵便から具体的な要望等があった場合には、そうした観点も踏まえながら、その要望等の内容や関係者の意見をよく聞きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。」2026年5月28日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る