副首都法案附則の道府県名称変更特例の是非総務・行政発言36回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠名称変更特例は立法政策上合理性があると明確に肯定「今回の大都市法改正では、特別区を包括する道府県が副首都となった場合に名称の上でも都となることを可能とする特例を設けるものでありまして、立法政策上、十分に合理性はあると考えております。」2026年7月22日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
副首都指定における連携協約と特別区設置の法的性格の違い総務・行政発言36回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠特別区設置は基礎自治強化との評価もあり一概に悪くないと反論「これ、一概に悪くなるという話ではないと思います。」2026年7月22日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
住民投票と選挙の同日実施による政治活動制限の問題総務・行政発言29回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠重複時の公正配慮に言及するが該当発言を撤回しており立場が不明確「大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票運動を含む政治活動について一定の規制が課されることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるよう努めなければならないものと考えております。」2026年7月24日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
特別区設置と連携協約の支援措置における公平性の確保総務・行政発言29回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠不可逆性という違いの事実を述べるのみで公平性への賛否は不明確「特別区設置に関しては、ある意味不可逆的な公益の一元化ができるという、そういう違いがあることはこれ事実だと思います。」2026年7月24日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
権限移譲(デボリューション)による危機管理の在り方総務・行政発言13回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠副首都への事前配置と有事の権限移譲体制を意義として肯定的に説明「その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。」2026年7月23日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る