黄川田仁志議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言33回
スタンス判定の根拠
政府として前例のない規模で拡充済みで、今後の措置は効果を見ながら議論を続けると述べた
「私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。」
テーマ
児童手当・児童扶養手当の拡充
児童手当等の更なる拡充を求める声と、既に拡充済みとする政府の立場の議論
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
児童手当および児童扶養手当の拡充を巡る国会での議論です。野党側からは、18歳までの全ての子供を対象に児童手当を月額1.5万円へ増額することや、児童扶養手当の所得制限限度額を引き上げることなど、現行を超える給付拡充が求められています。あわせて、全ての低所得の子育て世帯に対して、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの追加的な給付や緊急支援を行うべきだとして、大臣の見解が問われています。これに対し政府側は、こども未来戦略に基づき3.6兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めていると説明しています。児童手当では所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額を行い、児童扶養手当では一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げと多子加算の増額を行ってきたとしています。今後の措置については、効果を見ながら議論を続けるという姿勢です。
何が対立しているのか
児童手当の更なる増額の是非
野党側は18歳までの全ての子供を対象に児童手当を月額1.5万円へ増額するよう求めています。政府側は既に前例のない規模で拡充を進めたとしており、追加の増額を行うか、現行の拡充の効果を見るかで立場が分かれています。
児童扶養手当の所得制限の扱い
野党側は児童扶養手当の所得制限限度額の引上げを求めています。政府側は一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額をすでに行ったと説明しており、現行の水準で足りるかが論点です。
低所得世帯への追加給付の要否
野党側は全ての低所得の子育て世帯に対し、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの追加給付や緊急支援を行うべきだと求めています。これに対する政府の具体的な対応は、示された範囲では明らかではありません。
拡充の評価と今後の進め方
政府側は3.6兆円規模の抜本的な拡充を実施済みとし、効果を見ながら議論を続ける考えを示しています。一方で野党側は、現行を超える給付の追加を求めており、追加措置の時期や必要性の捉え方が異なっています。
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