公費受給者証とマイナ保険証の一体化推進

公費負担医療とは、難病や障害、子ども医療などについて、国や自治体が医療費の全部または一部を公費で負担する制度です。対象者には、医療機関の窓口で提示するための受給者証が自治体から交付されており、健康保険証とは別に複数の証を持ち歩く必要がありました。一方、政府は医療分野のデジタル化を進めており、マイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証の普及を図ってきました。従来の紙の受給者証は、受診時の確認作業や資格情報の入力に手間がかかる、更新手続きが煩雑になりやすいといった課題が指摘されています。こうした中、マイナ保険証と受給者証の一本化が検討され、令和六年度末で百八十三団体が参加し、今年度は六百以上の自治体が参加する予定とされています。ただし、実施にあたっては自治体のシステム改修が必要で、費用や人員の負担が生じます。また、マイナ保険証を持つか持たないかは国民の選択とされており、持たない人への対応や、個人情報の取り扱いへの不安にどう向き合うかも課題となっています。