本委員会では、まず理事の辞任(西野太亮氏、宮内秀樹氏、岩谷良平氏)と補欠選任が行われ、阿部司氏が理事に指名された。その後、松本尚デジタル大臣が所信を述べ、マイナンバーカードの保有枚数が一億枚を突破したこと、マイナ保険証の利用率(六三・二%)向上、医療DX・防災DX・政府生成AI「源内」の推進、地方公共団体の基幹業務システム標準化などの取組方針を説明した。続いて黄川田仁志国務大臣が、こどもまんなか社会の実現に向けた児童手当拡充・保育の質向上・少子化対策、青少年のインターネット環境整備、地域未来戦略による産業クラスター形成、第十六次地方分権一括法案などの施策方針を述べた。さらに今枝副大臣からデジタル庁の令和八年度予算(総額五千百九十八億円)、津島副大臣からこども家庭庁の予算(約七兆四千九百五十六億円)等の概要説明が行われた。
本会議は各大臣・副大臣による所信表明および令和八年度予算概要の説明を中心とした開会的な性格の委員会であり、具体的な政策決定や採決は行われなかった。デジタル社会形成、こども政策、地方創生の各分野における令和八年度の施策推進方針が政府側から提示された。
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