規制拡大とドローン正当利活用（物流・農業・災害対応等）の両立に向けた手続電子化・新技術活用

直罰化による萎縮効果と規制強化を懸念し産業振興を要望、規制拡大には否定的

「それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうと、裾野でいうと、富士山の下が狭くなってしまうので、そうすると高い山は絶対つくれないんです。」

2026年5月22日 内閣委員会

同意と通報手続きにより飛行可能とし、規制拡大の影響は限定的と説明し肯定的評価

「この点、拡大後の規制範囲においても、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であるため、いわゆるドローンの正当な利活用に与える影響は限定的であるというふうに考えております。」

2026年5月22日 内閣委員会

規制拡大への懸念を示すのみで手続電子化・新技術活用への賛否は不明瞭

「しかし、同時に、規制が過度に広域かつ画一的になれば、民生利用や地方の創生、防災分野での活用を萎縮させるおそれもあります。」

2026年5月22日 内閣委員会

規制強化を前提に手続電子化・ワンストップ化を積極要望

「第二に、規制の強化と並行して、同意取得や通報手続の電子化、ワンストップ化について、関係省庁への働きかけも含めてどのように進めていくお考えか。」

2026年5月22日 内閣委員会

合理的な規制で新技術活用を支援する姿勢を明確に表明

「是非、私はこの芽を、過剰でも過小でもなく、技術と社会の進歩に追いついた合理的な規制で支えていきたいと心から願っております。」

2026年5月22日 内閣委員会

規制強化と産業振興の両立を肯定的に説明、単一証拠のため確度は中程度

「本改正法案の執行と、今後のドローン産業の成長及びイノベーションの推進は、両立可能であると考えています。」

2026年5月22日 内閣委員会