大門実紀史議員
日本共産党
強く反対
発言15回
スタンス判定の根拠
既存対策で十分とし大阪への副首都設置に一貫して反対
「さらに、三十年以内の発生確率は首都直下地震よりも南海トラフ地震の方が高確率と推定されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。」
テーマ
首都直下地震等への既存の災害対策と副首都法案の必要性
参加発言者 3 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
首都直下地震等への既存の災害対策と副首都法案の必要性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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