沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

本テーマでは、大都市法に基づく住民投票と首長選挙等の同日実施をめぐり、複数の論点が議論されました。岸真紀子議員は、同日実施が有権者の混同や投票結果誘導の危険をはらむと指摘し、法案に賛成できないとしました。足立康史議員は、憲法改正国民投票法制定時に国民投票と国政選挙は同時実施しないことが国会の共通認識だったと述べ、大阪における同日選実施方針を批判しました。これに関連し、林芳正総務大臣は、国民投票と国政選挙は別個に行うべきとの提案者発言があったことを承知していると答弁するとともに、同日実施には判断の性質の違いや政治活動の制限がある一方、利便性・経費節減の面もあり、是非は選管が総合判断するものと述べました。秋野公造氏は、判断要素の混同・情報不足・有権者混乱という三つの弊害を挙げ、特別区設置住民投票と関係地方公共団体選挙の期間重複を禁止する修正案を国民民主党と提出しました。大門実紀史氏は、同日選の場合、公職選挙法の政治活動制限により反対派が二十日中八日間宣伝できないと試算し、同日実施を党利党略と批判しました。一方、岩谷良平氏は、大都市法上、住民投票を普通地方公共団体選挙と同時に行えると明記されていると説明しました。

本テーマでは、副首都指定の要件をめぐり複数の論点が議論されました。岸真紀子議員は、副首都指定に伴うメリット（国の予算・税制優遇等）の対象範囲が道府県全域か不明確であると指摘し、要件が政令任せとされていることについて国会審議に参加できないと批判しました（スタンス0.25、政令委任への批判が根拠）。これに対し発議者簗和生氏は、副首都整備方針は中核都市とその他地域で差異があり得るが区域内全域を対象にすることも可能と説明し、道府県と中核都市の事務一体化が副首都機能発揮に必要と述べましたが、市でなく道府県とする理由は曖昧なままでした。発議者宮下氏は、国の出先機関（一定のブロック機関）の立地や、中核都市人口・道府県GDPの一定規模を政令で定める想定を説明しました。佐々木雅文氏は、指定要件の一つである地方行政体制の一元化がバックアップ目的との関係で不明確であるとし、同時被災可能性の低さを条件とすることにも疑問を呈し、被害規模での対応が現実的と主張しました。安野貴博議員は、指定要件が特定地域を前提とせず客観的基準で全国に開かれたものか確認を求め（スタンス0.50）、高見発議者は東京との同時被災可能性の低さ等三要件を満たせばどの道府県も対象になると答弁しました。

本テーマでは、副首都の指定をめぐり複数箇所の指定が想定されるかどうかや、大阪ありきで議論が進められていないかが論点となりました。答弁において黄川田大臣は、衆議院審議で提出者が副首都の複数指定も想定している旨述べたと承知していると答弁し、発議者岩谷は複数箇所の指定を想定しており、副首都ごとに代替する機能や場面が異なり得ると説明しました。簗和生氏は特定地域を想起させる発言は控えると述べ、大阪が念頭かとの質問には明言を避けました。これに対し佐々木雅文氏は、現行の指定要件では結局東京と大阪の二極化になるだけではないかと指摘しました。安野貴博氏は、大阪ありきで進めてはならないと明確に主張し、指定要件に沿った検討を求めました。一方、高見亮氏は指定要件を満たせば全道府県が対象となると説明し、大阪ありきとの指摘を否定しました。また齊藤議員は、大阪ありきでない議論のためには総務委員会で扱うべきだったと指摘しました。

本テーマでは、副首都指定に伴うバックアップ地整備をめぐり、東京都の意向や同意の要否が論点となりました。佐々木雅文氏は、バックアップ地整備に東京都の意向・同意が不要なのかを質問しました。これに対し簗和生氏は、東京圏から機能を奪う発想ではなく、国全体・東京都・バックアップ地のいずれにも裨益するものであると説明し、あわせて経団連からもBCP対応上の期待の声を聴取したことを説明しました。なお、本件に関する発言者のスタンス（賛否）データは示されておりません。

副首都指定の要件・手続の公平性・透明性については、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、佐々木雅文氏は指定要件の必要性や整合性を一貫して批判し、制度設計に否定的な立場を示しました。神谷宗幣氏も、手挙げ方式による絞り込みの曖昧さを問題視し、批判的な立場を示しました。両者ともに反対寄りのスコアであり、制度の妥当性や手続の明確さに疑義が示されました。

副首都整備の財政規模・財源については、岸真紀子氏が指定に伴う財政規模・財源の明示を求めました。これに対し発議者の簗和生氏は、財政措置の具体化は推進本部が定める基本方針・整備方針で検討する事項であり、必要最小限度の整備を行うとの考え方を説明しました。また、予算は年度ごとの予算案として国会審議を経るためチェックが働くとし、指定地の既存リソースを確認した上で必要な手当てを行う整理であり、現時点で金額を示すことはできないと答弁しました。佐々木雅文氏は必要経費の試算が十分でないまま法案が提出されていることに疑義を示しました。神谷宗幣氏は1997年の国会等移転審議会による試算（国会中心移転で約4兆円、行政機関全体移転で約12.3兆円）を提示してこれを参考にすべきだと主張し、経済効果の分析がないまま白紙委任はできないとして、政府と相談の上、閣法として出し直すべきだと述べました。

本テーマでは、副首都整備推進本部におけるデジタル庁の関与体制とデジタル専任組織の設置の要否が論点となりました。安野貴博議員は、シンガポールの事例を挙げ、推進本部にデジタル専任組織・責任者を置くべきであると質問し、専任組織設置とデジタル庁の主体的関与を明確に求める立場を示しました。これに対し鈴木発議者は、デジタル大臣が推進本部の本部員であることから、デジタル庁の関与は制度的に担保されているとの認識を答弁しました。

本テーマでは、副首都構想と大阪の開発事業との関係が論点となりました。大門実紀史氏は反対の立場から、副首都構想がうめきた開発・夢洲開発・IRへの税制優遇や規制緩和を狙ったものであると指摘し、副首都構想を夢洲IR開発への財政支援を引き出す策であると批判しました。神谷宗幣氏も反対の立場を示し、災害対策と経済的利益誘導とを結び付けることは無理くりであり違和感があると批判しました。両氏とも副首都構想と大阪の開発事業との結び付けに否定的な見解を示しています。

副首都構想と安全保障・防衛政策との整合性については、山田吉彦氏が武力攻撃事態を想定しない制度設計に疑問を呈し、整合性に懸念を示しました。

本テーマでは、副首都構想と沖縄の自立的発展・自決権との関係が論点となりました。伊波洋一議員は、沖縄単独州構想など沖縄の自決権の考え方が、副首都構想の掲げる多極分散型社会と共通する点があると指摘しました。これに対し岩谷良平発議者は、沖縄の自立的発展の方向性も多極分散型・地方分権の一つのありようであるとの認識を答弁しました。もっとも伊波議員は、住民投票の民意否定を理由に法案へ賛同しかねる旨を明言しており、多極分散型社会という理念面での共通性を認めつつも、法案そのものへの賛同には至らない立場を示しました。一方、岩谷発議者は地方分権・自立的地方運営を将来像として肯定的に評価する立場から答弁しており、両者の間で理念の共通点は確認されたものの、法案への賛否については立場の違いが見られました。

本論点では、副首都構想と関西広域連合との連携の在り方が取り上げられました。足立康史議員は、関西広域連合が首都機能のバックアップとして皇族の京都居住を求める構想を公表していることを紹介した上で、副首都と位置付けられる大阪府が京都府と連携する規定が法案に含まれているかを質問しました。これに対し発議者の岩谷氏は、法案には周辺自治体との連携に関する規定が設けられていると答弁しました。足立議員は他会派からの批判に反論し、関西広域連合との連携を当然のものと主張する立場を示しました。

本テーマでは、副首都法案が大都市法における特別区設置(大阪都構想)の改正とひも付けられている理由が論点となりました。発議者の高見亮氏は、副首都指定要件の一つ(法18条1項3号)に地方行政体制要件があり、特別区設置がその一部を満たすと説明したほか、基本方針決定前の副首都指定を可能にする理由については大規模災害への迅速対応のためと説明しました。これに対し、岸真紀子氏は、区長選挙・区議会選挙の増加による財政負担増を指摘し、特別区設置のメリットに疑問を呈しました。また大門実紀史氏は、副首都認定を大阪都構想の3回目の住民投票の追い風にする狙いがあると批判し、法案が来年3月の住民投票に間に合わせるために急がれていると指摘しました。岸真紀子氏、大門実紀史氏はいずれも法案に批判的な立場を示しました。

本テーマでは、副首都法案の実施状況に関する国会への年次報告と行政監視機能について議論が行われました。安野貴博議員は、衆院修正で追加された年次国会報告の意義と国会の役割について質問し、年次報告を検証・是正の機会とすべきと積極的に位置づける立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し高山聡史発議者は、年次報告により透明性を確保し、国会の行政監視機能の発揮を期待するとの立場（賛成、スコア0.75）から答弁しました。両者とも年次報告の実施に肯定的な立場であり、明確な対立点は示されていません。

副首都法案の提出方式をめぐり、議員立法として審議されている現状に対し、政府提出（閣法）として出し直すべきかが議論されました。岸真紀子議員は、与党二会派が提出していることを踏まえ、閣法で出し直すべきであると大臣に迫りました。神谷宗幣議員も、議員立法では議論ができないとして、閣法での出し直しを明確に求めました。これに対し黄川田大臣は、議員立法として審議中であることを理由に、法律の提出方式についての答弁を差し控えるとしました。

本テーマでは、副首都法案附則における道府県名称を都へ変更する特例規定の是非が議論されました。岸真紀子議員は、名称変更が住民・事業者に与える影響を懸念するとともに、現行法でも名称変更は可能であるとして、これを副首都法案に関連付ける必要性が不明であると指摘しました。これに対し発議者の高見議員は、都は特別区を置くことを前提とする現行制度を踏まえ、名実共に都とするための特例であると説明し、名称変更の告示によって効力発生日を定め、準備期間を確保する想定であると述べました。岸議員は名称変更が個人事業主に迷惑を及ぼすとして批判し、答弁に対しても不満を表明しました。

副首都設置推進法案をめぐっては、大門実紀史氏が国会を延長してまで審議すべき法案ではないとして撤回・廃案を明確に主張し、反対の立場を示しました。足立康史氏も書面回答がなければ審議に応じられないと述べ、法案の内容をおかしいと批判する姿勢を示しました。一方、齊藤健一郎氏は賛成の方向を示しつつも、野党の声を踏まえた慎重な検討を条件として付しました。

本テーマでは、副首都法案における除外要件の妥当性が議論されました。岸真紀子議員は、法案が首都直下地震と富士山噴火のみを除外要件とし、南海トラフ地震を含めていない点を疑問視し、南海トラフ地震と首都直下型地震が同時発生する可能性を挙げ、除外要件に含めないことは特定地域優遇の疑いがあると指摘しました（スタンス：反対寄り、スコア0.10）。これに対し発議者の宮下氏は、南海トラフ地震では首都中枢機能の維持が困難となるような被害は想定されないため、除外要件に含めていないと説明しました。山田議員は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が最大90％と高いことを踏まえ、首都直下型地震より高リスクの地域に副首都を置くことの妥当性を問題視しました。佐々木雅文氏は、副首都が先に被災し後に東京が被災するケースもあり得ると指摘し、伊勢崎議員は、大規模災害と武力攻撃が同時に起きる複合事態を想定しない発想を批判しました。

本テーマでは、国会・裁判所機能について、ハード面の移転を伴わずオンライン・バーチャルのみで代替バックアップを行う案の検討状況が議論されました。神谷宗幣氏は、そうした検討の有無を質問した上で、ハード移転部分を切り離し、オンライン・バーチャルによる機能に限定した法案を早急に作り直すよう提案しました。これに対し鈴木英敬氏は、自民党内でもオンライン活用に関する意見があったことを説明し、法案附則第4条において国会・裁判所がそれぞれオンライン活用等について検討する旨の規定を設けたと述べました。スタンスデータでは、伊勢崎賢治氏がスコア0.75で、副首都整備に否定的な立場からデータの多重化やクラウド化への予算投入を主張しており、神谷宗幣氏もスコア0.75で、ハード移転を伴う現行法案の廃案と、オンライン等最小限のバックアップ機能に絞った法案作成を強く求めています。

地方議会議員定数の下限・上限基準の在り方について、林芳正氏は基礎自治体・大都市における議員1名当たりの住民数に関し日本と諸外国の比較データを提示した上で、適正水準を一概に判断するのは難しく、条例により各自治体が判断すべきであると答弁しました。神谷宗幣氏は、日本では議員定数の上限が平成23年に撤廃され下限も設けられていない現状を指摘し、大阪府議会での定数削減により人口比の議員数が突出して少なくなる点を問題として挙げました。神谷宗幣氏はスコア0.25と評価され、定数を絞ることで特定勢力が有利になり民意の反映が損なわれる懸念を示すとともに、副首都選定への影響についても懸念を表明しました。この議論において明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、多極分散型国土形成による東京一極集中是正に関する法律の目的や、税財源の偏在是正のあり方が議論されました。佐々木雅文氏（賛成、スコア0.75）は、法律の目的が首都機能のバックアップか東京一極集中是正かを問い、両者は予算規模・目的が異なるため一体化させるべきでないと主張し、一極集中是正の必要性と国土全体の経済圏確立を訴えました。これに対し簗和生氏は、バックアップ体制構築と多極分散型国土形成は密接に関連するため一体として法案化したと答弁しました。神谷宗幣氏は、災害対策と経済的利益誘導を無理に組み合わせたことに違和感を示し、企業の被災時バックアップは特定地域に固めず全国に分散させ、企業努力に任せるべきと主張しました。伊波洋一氏（賛成、スコア0.85）は、全国知事会が税源偏在是正を求める提言をまとめたことを紹介し、税財源の偏在是正が不可欠であるとして、2000年代以降の東京への税制優遇・規制緩和施策の検証の必要性を指摘しました。これに対し林総務大臣は、偏在性の小さい地方税体系構築に向けた具体的取組を進めると答弁し、黄川田大臣は、地方創生の取組が面的広がりに至っていないとし、強い地域経済構築による是正を目指すと答弁しました。岸真紀子氏（スコア0.50）は、手挙げ方式の分散策について新たな一極集中の懸念を示しました。

本テーマでは、危機管理における権限移譲（デボリューション）の在り方が議論されました。伊勢崎賢治議員は、東京の首脳陣が機能不全に陥った際に地方出先機関へ自動的に権限が移譲されるルールの整備を優先すべきと主張しました。これに対し岩谷良平発議者は、副首都にあらかじめ人員を移動させ、有事の際に権限移譲を行う体制を整備することが副首都の役割であると答弁しました。両者とも権限移譲の体制整備自体には肯定的な立場を示しており、伊勢崎議員はルールの法制化を、岩谷発議者は副首都への事前配置を通じた体制整備をそれぞれ重視する形で議論が行われました。

本テーマでは、首都機能バックアップ法案における皇室の安全確保の位置付けが議論されました。足立康史議員は、皇室が首都中枢機能に含まれるかを発議者岩谷氏に質問し、行政の一部である宮内庁として含まれるとの答弁を引き出した上で、立法・行政・司法の三権については附則等に規定があるにもかかわらず、皇室・皇族の安全確保について法案に一切記載がない点を批判しました。これに対し発議者岩谷氏は、皇室に関する事項は軽々に言及すべきではなく、宮内庁が事務的に対応し、施行後に議論を深めるべきであると答弁しました。足立議員はさらに、皇室の避難先など具体的対応を宮内庁任せにしてよいのか、国会・裁判所と同様に法律に明記すべきであると追及しましたが、答弁は不十分であるとして理事会での書面対応の検討を求め、委員長は後日理事会で協議することとしました。足立議員はスコア0.20とされ、皇室の安全確保が法律に未記載であることを繰り返し批判し、対応が不十分であると指摘する立場を示しました。

本テーマでは、首都機能分散における副首都・地域選定のあり方をめぐり、科学的・学術的知見の必要性が議論されました。岸真紀子議員は、自治体の手挙げ方式ではなく、科学的知見に基づき政府が地域を決定すべきと主張しました（賛成、スコア0.85）。山田吉彦議員も、副首都選定には学術的・科学的知見に基づく判断が不可欠であるとし、両大臣に見解を求めました（賛成、スコア0.90）。これに対し黄川田大臣は、衆議院審議において道府県の意思が重要である旨を提出者が述べたと承知していると答弁しました。また黄川田大臣・林大臣は、法案が議員立法であることを理由に内容の是非についての答弁は差し控えるとしつつ、一般論を述べるにとどまりました。

本テーマでは、過去の首都機能移転に関する政府検討との比較が議論されました。神谷宗幣氏は、戦時中の長野県松代への大本営・政府機関移転計画における選定の観点について質問しました。これに対し川崎暁氏は、松代移転計画は陸軍省を中心に検討されたが、当時の資料が残っておらず詳細は答弁できないと説明しました。また川崎暁氏は、1999年の国会等移転審議会答申において3か所が移転候補地とされ、地形・地震安全性・交通利便性等の観点で検討が行われたと説明しました。これを受けて神谷宗幣氏は、過去の首都移転検討では客観的基準による絞り込みが行われていたのに対し、今回の検討は手挙げ方式であり基準が曖昧であると指摘しました。

首都直下地震等に備えた国家機能継続計画の見直しについては、バックアップ機能の在り方が論点となりました。佐々木雅文氏は、バックアップは首都中枢機能の早期回復が本質であり、新たな都市づくりを目的とすべきではないと主張し、バックアップは補完的・最小限に留めるべきとして、大規模な資源移行には否定的な立場を示しました。岸真紀子氏は答弁の誤りを指摘するにとどまり、国家機能継続計画自体への賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、首都直下地震等の災害対策と副首都法案の必要性について議論が行われました。発議者の簗氏は、武力攻撃事態は法律の直接対象ではないものの、首都中枢機能の代替地確保は安全保障強化にもつながり得ると答弁しました。一方、山田議員は安全保障上の想定が不十分であり、法案にはさらなる議論が必要と指摘しました。スタンスデータでは、伊勢崎賢治氏がスコア0.00と反対の立場を示し、法案の危機管理優先順位を根本的に誤りと批判しました。また、山田吉彦氏はスコア0.15とおおむね反対的な立場を示し、科学的根拠が希薄であると批判した上で、法案の見直しを要請しました。

審査会では法案の要件・財源・災害対応・住民投票との関係などをめぐり与野党双方から多数の疑義が示され、閣法での出し直しを求める意見も出されましたが、明確な結論には至りませんでした。足立康史議員の求めに応じ書面回答等の一部事項は後刻理事会で協議することとされ、横沢委員長が連合審査会の終了を宣言しました。