副首都の指定要件（政令指定都市と地域の範囲）

他者への質問形式で自身の見解が明確でない

「すると、結論から言うと、大都市制度と都道府県という名前はそこでもう切り離されているんだと私は思いますが、先生の今日のレクチャーも私はそう受け取りましたが、改めて解説をお願いしたいと思います。」

2026年7月23日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

政令市単独要件を緩和し周辺市町村との連携での指定を求めている

「だから、ここは、政令市が小さいので手挙げても要件満たしていないので残念ですじゃなくて、周りの一般市と力を合わせればその要件を満たすというような可能性を是非、何度も済みません、開いていただけませんか。」

2026年7月22日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

副首都指定要件が大阪優遇で公平性を欠くと明確に批判

「本法案は、副首都地域を指定するとしていますが、その要件は実質的に大阪を有利にする内容となっており、副首都の役割や機能も明確でないまま指定できるとの答弁まであり、制度の根幹が曖昧です。」

2026年7月24日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

都区制度は大都市制度であり特別区包括道府県に限定されないと主張、要件自体には言及薄い

「首都制度、都区制度は首都制度であって、副首都とするならその都区制度を使わなければならないという論理立てはやはりおかしいのであって、そもそも、元々首都制度として出発した都区制度は、現在、首都制度とは言えない、一般的な大都市制度の側面が非常に強くなっている。」

2026年7月23日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

要件を政令委任することへの批判、国会審議の空洞化を懸念

「今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。」

2026年7月23日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

自治体主導の指定に反対し、国主導の客観的選定を主張

「国家の危機管理に関わる重要な拠点は、特定の自治体の意欲や政治的思惑によって決まるべきものではなく、災害リスク、東京圏との同時被災の可能性、インフラの整備状況などを専門家を交えて客観的に評価し、科学的知見に基づいて国が候補地を選定すべきであります。」

2026年7月24日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

客観的基準の確認を求めるのみで賛否は不明確

「私は、この制度が特定地域を前提としたものではなく、客観的な基準で全国に開かれたものであるということを今の段階で確認しておくことが重要だと考えます。」

2026年7月23日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会