沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

本テーマでは、副首都による首都機能バックアップ体制と多極分散型経済圏の形成が議論されました。浅田均氏は、副首都が首都機能をカバーし実力部隊を動かせることが安心安全と脱東京一極集中に寄与すると主張し、賛成の立場を示しました。岩谷良平氏は、副首都に平時からバックアップ体制を備え、行政・立法・司法・経済の中枢機能を維持すると説明し、東日本大震災時の東京消防庁の事例を挙げ、特別区設置・広域一元化された副首都消防が同様の支援を担い得ると述べました。高見亮氏は、道府県が中核都市を含め副首都政策・成長戦略・町づくりを一元的に行う体制が多極分散型経済圏形成に必要であり、東京圏に事がなくても他の副首都が経済を引っ張る体制が日本全体の成長に必要と説明しました。岡崎太は、東京との同時被災可能性が低い地域への副首都整備が国家危機管理強化と国際的信頼向上に資するとし、副首都は経済成長拠点として既存都市基盤活用と周辺地域への波及効果も担うと説明しました。

本テーマでは、副首都指定要件条文中の「地域」の意味と対象範囲が主な論点となりました。司隆史氏は、条文上の「地域」の定義について質問し、簗和生氏は指定を受けるのは道府県であり、「地域」とは国の行政機構集積等がある中核的自治体を指すこと、想定される地方行政体制は政令指定都市であることを説明しました。簗和生氏は、対象地域の範囲は一義的には政令市と明示しているが、今後政府で検討の余地があるとも答弁しました。司隆史氏は、政令市以外の周辺市町村が条文上明確に除外されない点に疑義を示し、周辺市町村を含めた場合の対象拡大の可能性や、災害リスクを除いた場合に札幌・仙台・名古屋等11の政令市が対象になり得ると指摘し、予算膨張への懸念を表明しました（スタンス:反対寄り、スコア0.25）。これに対し簗和生氏は、特定地域に影響し得る数字的言及は政令で定める事項として答弁を控えました。宮出千慧氏は、副首都の定義が曖昧で指定要件等の多くが政令に委ねられている点を国会軽視と批判し、国主導の客観的選定を主張しました（スタンス:反対寄り、スコア0.25）。鬼木誠氏は、副首都指定要件が大阪優遇であり公平性を欠くと批判しました（スタンス:反対、スコア0.05）。明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、副首都の指定要件が実質的に大阪を指定する基準になっているのではないかとの懸念が示されました。鬼木誠氏は、指定要件の作り方が大阪ありきになっていると指摘し、大阪ありきでないことの確約と複数指定を想定する数について質問しました。これに対し簗和生氏は、三要件を満たせばどの道府県も対象となるため大阪ありきではないと答弁し、要件を満たした道府県の申出に基づき複数の副首都指定を想定していると説明しました。伊勢崎賢治氏や宮出千慧氏は、特定自治体を副首都に固定指定する発想の限界や定義の曖昧さを批判し、否定的な立場を示しました。一方、岡崎太氏や徳永エリ氏は、副首都は複数整備が望ましく大阪一極ではないとして、複数指定の制度設計を求める立場を示しました。結論として、附帯決議では、副首都の指定は特定道府県の指定を前提とせず、同時被災リスクに備え複数道府県の指定を前提とした制度設計とすることが求められました。

本テーマでは、副首都法案十八条二項が道府県議会の議決のみを要件とし、関係市町村との事前協議・同意規定を設けていない点が論点となりました。鬼木誠議員（スコア1.00）は、議会議決のみでは不十分であり関係市町村の同意形成に向けた努力を求めるべきと主張し、関係市町村が反対しても道府県の意思のみで指定申出が可能な制度設計を法案の欠陥と指摘しました。これに対し提出者は、関係市町村の理解は道府県議会の議決を通じて酌み取れるとし、関係市町村の同意・意向は指定要件の審査や指定の可否に影響を与えないと明言しました。高見亮議員（スコア0.10）も市町村の同意は不要であり道府県議会の議決で足りるとの立場を示しました。司隆史議員（スコア0.50）は予算積算への懸念を示したものの、同意要否自体への直接の言及はありませんでした。結論として、附帯決議において、副首都の指定に係る基本方針及び政令の基本的考え方を法施行後速やかに策定し、これに基づき道府県が指定申出を行うことが求められました。

本テーマでは、副首都指定に伴う他の地方公共団体への財政影響が論点となりました。鬼木誠議員は、副首都への予算配分が他自治体の住民福祉予算を削ることになりかねないとして反対の立場から強く懸念を示し、他の地方公共団体の財政に影響を及ぼさないようにする必要があると問題提起しました。これに対し提出者である簗和生は、他自治体への財政影響は絶対に避けるべきであるとして懸念に同意する立場を示し、政府に対応を求める旨を答弁しました。

本テーマでは、副首都指定に伴う道府県内の一極集中や市町村間の格差について議論が行われました。鬼木誠議員は、副首都指定による支援が道府県内の中枢都市と周辺市町村との間で格差を生み、一極集中を招く懸念があると指摘し、福岡市の例を挙げました。同議員のスタンスは反対寄り（賛否スコア0.10）であり、副首都指定によって道府県内に新たな課題が生じることへの懸念を根拠としています。本論点に関する結論・決定事項は示されていません。

副首都指定の要件・手続をめぐっては、司隆史が誰が見ても公平公正な副首都法案であるべきとし、要件・基本方針をいずれも政府が定めるものとなっており国会の関与が極めて限定的である点を挙げて反対の立場を示しました。一方、徳永エリは指定にあたって恣意性を排除するための客観的基準の明確化と、政府内審議過程の透明性確保を求めており、賛否自体は明確ではありませんでした。これらを踏まえ、附帯決議では、副首都の指定に恣意性を排除するため客観的基準を明確化すること、専門的知見に基づき複数の候補が選定されうる客観的基準を検討すること、また政府内の審議過程の透明性を確保することが求められました。

本テーマでは、副首都指定の申出時に基本方針や政令が示されていない制度設計の是非が議論されました。鬼木誠氏は、基本方針・政令を示す前に副首都指定申出を求める制度設計を本末転倒と批判しました。宮出千慧氏は、副首都の定義が基本方針未提示のため曖昧であり、指定要件や手続の詳細等制度の根幹が政令・基本方針に委ねられ、国会の事前提出や承認も不要な仕組みは国会軽視だと指摘し、基本方針及び重要な変更への国会承認要件化を求めました。司隆史氏は、要件と併せて示す基本方針の考え方の具体的内容を質問した上で、要件・基本方針確定後に国会関与を経て指定すべきであり次期国会で閣法として示すべきと主張し、基本方針作成前に副首都指定が可能な仕組みとなっている点を問題視して反対討論を行いました。これに対し提出者は、政令制定後速やかに背景となる考え方と基本方針の方向性を示すよう政府に働きかけるとともに、施行後速やかに周知するプロセスを説明しました。簗和生氏は、基本方針は閣議決定によるが、国会の行政監視機能の発揮や衆議院修正で追加された毎年の国会報告規定により対応すると説明しました。

本テーマでは、副首都整備に係る財政規模・財源の不明確さが論点となりました。鬼木誠氏（反対、スコア0.05）は、首都機能代替地域の体制整備や交通網整備等の財政規模・予算額が示されていないと指摘し、明確な財政規模・財源を示さないまま進めるべきでないとして早期の明示を求めました。また、行政機関・インフラ整備に多額の国費が必要となり得るが予算額や費用対効果が示されていないとして反対討論で批判しました。司隆史氏（反対、スコア0.05）は、費用試算は法施行後に基本方針で具体化するとの答弁に終始したとし、過去の国会等移転議論では試算が示されていたことと対比して批判しました。これに対し提出者・簗和生氏は、費用は基本方針・副首都整備方針で具体化し既存リソース活用で費用縮減を図るとし、災害対策本部予備施設の過去整備費（本館約7.4億円、新館約20億円）や立川広域防災基地を参考例として数十億〜数百億円の幅を試算・提示しました。しかし鬼木誠氏はこの幅は参考にならず、災害対策以外の交通網等も含めれば巨額になり不明瞭と批判しました。簗和生氏は、衆議院修正で新設された国会への毎年の実施状況報告に整備費用も含めて報告させることで国会のチェック機能を担保すると説明しました。徳永エリ氏（中立、スコア0.40）は財政規模・財源の事前明確化と他の地方公共団体の財源への影響回避を条件として要求しました。結論として、附帯決議では副首都整備等の財政措置について財政規模と財源をあらかじめ明確にし、他の地方公共団体の財源に影響を及ぼさないことが求められました。

本テーマでは、副首都構想に関する法案と大阪の開発事業との関係が議論されました。大門実紀史氏は、夢洲IR隣接の国際会議場をいざというとき国会機能に使う名目で国費を引っ張り出す議論があるのではないかと追及し、法案がうめきた二期や夢洲開発等への国の支援、カジノへの税制優遇等、莫大な国費を引き出すものであると批判し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。これに対し岩谷良平氏は、IRの国際会議場は民間資金で建設予定であると答弁しました。また宮出千慧氏は、法案内容が大阪の副首都構想と多くの部分で重なっており、大阪への開発予算誘導ありきの法案ではないかとの疑念を表明し、反対に近い立場（スコア0.05）を示しました。

本テーマでは、副首都構想と安全保障・防衛政策との整合性が議論されました。山田吉彦議員は、副首都提案に先立って防衛省・安全保障関係者との議論があったかを質問し、副首都構想が防衛三文書改定や防衛費に影響し得るとして安全保障上の検討の必要性を指摘しました。これに対し提出者は、法案は自然災害対応を主眼に策定したものであるが、安全保障上のリスクにも国全体のリダンダンシー向上に資すると説明しました。防衛省参考人は、議員立法への言及は控えつつ、自衛隊法に基づく指揮系統や事態対応の検討を継続する旨を答弁しました。山田吉彦議員はスコア0.00で、基本方針すら無い状態での副首都選定は安全保障上住民の命を守る観点から理解できないと明確に批判しました。一方、宮下一郎議員はスコア0.75で、副首都構想が安全保障リスク対応やリダンダンシー向上に資するとしてその意義を肯定しました。

本テーマについては要点の抽出はなく、発言者のスタンスデータのみが示されました。大門実紀史氏は反対の立場（スコア0.00）であり、国民所得の集中は地方創生に逆行するとして強く批判しました。

本テーマについては、宮出千慧氏が、住民投票で否決された大阪都構想を別のルートで実現しようとする法案ではないかとの観点から追及しており、そのスタンスは反対と位置づけられます。要点として抽出された具体的な議論内容は示されていません。

本テーマでは、副首都法案の審議において当委員会の理事会協議事項が未回答のまま採決に進むことの是非が論点となりました。足立康史議員は、理事会協議事項十項目に一つも回答がないまま採決に進むべきでないと主張し、9項目のうち特別市検討条項が積み残しになっていると指摘した上で反対の立場を示しました。司隆史議員も、懸案が未回答のまま採決を認めないとして反対を表明しました。また大門実紀史議員は、議員立法での法制局審査回避を立法府・国民への侮辱であると強く非難し、反対の立場を示しました。提示された要点の範囲では、これらの論点に対する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、副首都法案附則七条が定める道府県名称変更特例の是非が議論されました。鬼木誠議員は、名称変更は地方自治法三条二項により既に可能であるとして附則の必要性を質し、立法事実がなく大阪都構想実現への布石であるとの疑念を示して反対の立場を述べました。これに対し提出者は、特別区設置は都への名称変更の義務や副首都指定の必須条件ではないとしつつ、特別区を包括する自治体が副首都に申請することに基づき都への名称変更を可能とする特例であると説明しました。足立康史議員は、参考人の小原教授が名称と大都市制度は無関係と述べたことを引用し、提出者の答弁は論理的でないと批判しました。司隆史議員も同参考人が同条を「こそく第七条」と厳しく批判したことを紹介し、反対討論を行いました。伊勢崎賢治議員は住民投票回避の抜け道を排除すべきとして反対の立場を示しました。

副首都設置推進法案をめぐっては、賛否双方から討論が行われました。賛成の立場では、岡崎太が自民・維新を代表し、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏形成を目的として法案に賛成すると述べ、副首都は一つに限定せず将来的に複数整備が望ましいとの見解を示すとともに、情報通信技術活用等を基本理念・基本的施策に追加する修正が行われたことを説明しました。一方、反対の立場では、鬼木誠が立憲民主党として公平性の欠如、災害対応の不十分さ、一極集中是正の保証がないこと、財政負担が不明であること、住民意思の軽視という5点を理由に反対を表明し、足立康史（国民民主党）、司隆史（公明党）もそれぞれ反対の立場を表明しました。宮出千慧氏は、国家中枢機能の維持について十分な議論がないまま法案を進める姿勢に反対し、まずオンライン等バーチャルな仕組みでのバックアップを検討し、ハード面は時間をかけて議論すべきと主張しました。大門実紀史氏は、本法案を維新による党利党略の法案と批判し、共同提案の自民党の責任も大きいと指摘した上で、撤回・廃案を主張しました。結論として、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、委員会で多数をもって原案どおり可決されました。

本テーマでは、副首都法案が南海トラフ地震などの複合災害に十分対応しているかが議論されました。鬼木誠氏（反対）は、副首都指定の要件に南海トラフ地震が想定されておらず、首都機能バックアップとして致命的な欠陥であるとし、大阪被災の可能性についての説明も不十分であると反対討論で指摘しました。伊勢崎賢治氏（反対的立場）は、富士山噴火と南海トラフ地震の連動可能性を踏まえ、東京圏と副首都が同時に機能不全に陥る事態を排除できるのか質問しました。これに対し岩谷良平氏は、南海トラフ最大クラスの地震でも東京都区部の首都中枢機能維持は困難とならない想定であり、富士山噴火との連動も科学的因果関係は不明であると説明し、副首都と東京の同時被災の可能性も踏まえ複数副首都を設置しバックアップ体制を強化すると述べました。司隆史氏（反対的立場）は南海トラフ地震が要件に含まれていない点を法案の問題点として指摘し反対討論を行い、宮出千慧氏（反対的立場）は南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補から除外されていない点を危機管理制度としての矛盾と指摘しました。また大門実紀史氏は、南海トラフ地震の発生確率が首都直下地震より高いとされる中で、被災リスクの高い大阪圏への副首都設置はあり得ないと主張しました。

本テーマでは、東京一極集中是正に向けた多極分散型国土形成のあり方が議論されました。岡崎太は、東京への政治・経済中枢機能の集中を踏まえ、副首都整備によって多極分散型経済圏を形成し、成長を図るとの立場を示し、スコア0.85と肯定的な評価を示しました。一方、鬼木誠は、東京一極集中の是正には税制・産業政策・大学移転等を含む総合的な施策が必要であるとした上で、具体策や予算が示されていない点を批判し、スコア0.20と実効性に疑問を呈しました。両者の間で、副首都整備を含む多極分散型国土形成の方向性自体と、その実現に向けた具体策・予算措置の必要性を巡って見解の違いが示されました。

大規模災害時における駐日外交団への情報提供体制について議論が行われました。外務省参考人は、東京都との共催で防災施策説明会を開催し、駐日外交団への情報提供や緊急連絡体制の構築を進めていると説明しました。また、今後の基本方針策定の中で、駐日外交団への情報提供の在り方について検討する方針であると答弁しました。

本テーマでは、大都市地域特別区設置に関する住民投票の資金・情報公開制度をめぐって議論が行われました。鬼木誠氏は反対の立場（スコア0.00）から、過去の大阪都構想住民投票において巨額の広告宣伝活動が行われた一方で、運動資金の報告義務や情報公開の制度が存在しないことを指摘し、これを制度の欠陥として明確に批判しました。これに対し提出者は、現行の大都市地域特別区設置法における特別区設置手続の課題は、今回の改正とは無関係であるとの立場を示しました。また、宮出千慧氏は特別区設置法案改正案について賛成の立場（スコア0.75）を明言していますが、資金・情報公開制度への直接の言及は見られませんでした。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、大阪法定協議会における協定書取りまとめの日程が議論されました。大門実紀史は、過去の法定協議会が2〜3年・20回超の議論を経ていたのに対し、今回は6月〜11月頃までの約7か月・3回程度で取りまとめが図られていると指摘し、読売新聞の報道を引用して過去の区割り案の流用の可能性や、竹下幹事長自身が「区割り案作成は非常に厳しい」と発言していたことを紹介しました。これに対し高見亮は、今回の区数案は単純な流用ではなく、複数の区数案が検討されていると答弁しました。また高見亮および岩谷良平は、法定協議会でのスケジュール決定については、地方分権の中で府議会・市議会が判断する事項であるとの答弁を行いました。

本テーマでは、副首都法案と大阪都構想との関連性をめぐって議論が行われました。宮出千慧氏は、多極分散型経済圏形成は地方創生事業で足りるとした上で、大阪府市が特別区設置協定書作成の法定協議会を再設置し約7億4200万円の補正予算を計上している点や、法案第18条1項3号の地方行政体制要件を挙げ、副首都制度は二度否決された大阪都構想を名前と入口を変えて別ルートで実現するものではないかとの疑念を示し、大阪府議会の一人区が7割超となる中で議会の議決のみで副首都指定を進める手続にも懸念を示しました。これに対し高見亮氏は、副首都の指定要件は特別区設置又は連携協約等を政令で定める想定であり大阪都構想を想定したものではないと答弁し、岩谷良平氏は申請の可否は大阪府市・議会が決めることであり、選挙で副首都構想を掲げ信を得てきたこと、府市連携の条例は政治状況で変わり得るため不可逆的な制度化として特別区設置の議論を進めていると説明しました。鬼木誠氏、司隆史氏、大門実紀史氏はいずれも、副首都要件が大阪都構想を後押しする疑念を払拭できないなどとして反対討論を行いました。

本テーマでは、富士山噴火による首都機能への影響と国内の降灰対策について議論が行われました。政府参考人は、富士山宝永噴火級の噴火が発生した場合、東京都心において十五日間で十センチ前後の降灰が想定され、鉄道・道路・電力等に影響が出ると説明しました。また、鹿児島市における克灰袋等の既存の降灰対策事例や、首都圏広域降灰対策具体化協議会での検討状況が紹介されました。これを踏まえ、山田吉彦議員は、既に進められている降灰対策の検討や鹿児島の事例を踏まえ、副首都を拙速に定めるよりも既存の対策を優先すべきであるとの立場を示しました。山田議員のスタンスは副首都構想には慎重で、既存の降灰対策強化を優先するというものでした。

本テーマでは、日本維新の会幹部による国会審議に関する発言が問題視されました。足立康史氏は、維新の政調会長が有楽町の街頭演説で提出者2名が国会で誹謗中傷を受けていると発言したと指摘して抗議し、スコア0.00（反対）として、この発言を前代未聞の暴言と強く非難しました。提出者の高見亮氏は当初、当該街頭演説を承知しておらず誹謗中傷を受けているとは認識していないと答弁しました。鬼木誠氏も、斎藤アレックス政調会長が国会質疑を「誹謗中傷」と述べたことを国会審議の軽視だと批判し、発言の誤り認識と謝罪を要求するとともに、党としての対応を求めました。これに対し高見亮氏は、街頭演説での発言内容を確認した上で誤解を招く発言であったとして謝罪し、誹謗中傷に耐えながらという表現が不適切であり自らの発信が間違っていたと述べ、党内でしっかり対応していきたいと答弁しました。さらに足立康史氏は、斎藤アレックス政調会長の補佐スタッフが自身の質疑をデマとSNSに投稿した問題を追及し、当該スタッフの党内役職について、岩谷良平氏が政調会長補佐という役職だったと記憶していると答弁されました。

本テーマでは、危機管理における権限移譲（デボリューション）の在り方が議論されました。伊勢崎賢治氏は、武力攻撃やテロは意思ある相手を想定するため、固定的な拠点は攻撃対象となり得るとし、場所を指定する対応ではなく権限移譲の法制化が必要であると主張しました。また、現代の危機管理はクラウド拠点等によるデータ通信網の多重化と決裁権限の移譲を法制化することにあり、人の移動に依存すべきではないと述べました。伊勢崎氏はこれらの主張を通じて、権限移譲の法制化を真の危機管理として明確に肯定する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、特別区設置と連携協約における財政支援等の取扱いの公平性が論点となりました。司隆史議員は、特別区設置と連携協約との間で財政支援等に違いが生じ得るとする提出者の答弁は公平性を欠くと問題提起し、支援に差があるのは公平でないとして答弁の撤回を求め、現状の措置に反対する立場を示しました。これに対し提出者は、特別区設置は不可逆的な公益の一元化が可能である点で連携協約と異なり、その事情に応じて政府が支援を判断し得ると説明しました。岩谷良平議員は、こうした不可逆性という違いの事実を述べるにとどまり、公平性の是非についての賛否は明確ではありませんでした。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、特別市制度の検討条項をめぐる修正協議のあり方が論点となりました。足立康史は、自民・維新・公明・国民民主の政調会長協議において、維新が具体的な話合いに応じなかったと批判しました。また、特別市については政府の地方制度調査会でも検討され、与党法案概要にも選択肢として記載されているにもかかわらず、吉村代表がこれを知らぬ存ぜぬの態度を取っていると指摘しました。さらに足立康史は、橋下元代表が2020年に吉村氏へ特別市検討を促すメールを送った経緯を確認するよう求め、これに対し岩谷は、大阪では特別市制度は必要ないとする吉村代表の回答を答弁しました。足立康史のスタンスは、条文修正協議に応じない維新の対応を批判するものであり、賛否スコアは0.00（反対）として示されています。

本テーマでは、防災庁など他省庁との政策連携や既存法との整合性が議論されました。鬼木誠議員（スコア0.10、批判的立場）は、他省庁との政策連携や既存法との整合が十分でないとの過去の指摘を改めて紹介しました。また、伊勢崎賢治氏は、大阪府市副首都推進局の資料では原子力災害・テロ・武力攻撃も含めた複合有事が想定されているにもかかわらず、なぜ法案が武力攻撃事態を対象外としたのかを質問しました。これに対し高見亮氏は、武力攻撃等の非自然災害については既に国民保護法等の事態対処法が整備されているため、本法案の対象としない整理をしたと答弁しました。結論として、附帯決議では、副首都の指定に当たり地方自治法に基づく諸規定に抵触せず整合性に留意して制度設計を図ることが求められました。

本テーマでは、首都中枢機能代替地域の範囲と防災機能整備をめぐって議論が行われました。簗和生氏は、首都中枢機能代替地域について東京圏との同時被災可能性がない地域を広く想定しており、民間バックアップ拠点への税制優遇等を想定していると説明しました。これに対し司隆史氏は、代替地域が全国に広がり得る中で、防災機能整備に係る財政規模が不明確であると指摘しました。また、附帯決議では、本法が新たに副首都及び首都中枢機能代替地域を整備しようとするものであることを踏まえ、その機能が十分発揮されるよう政府に施行への万全を求める内容が示されました。

本テーマでは、首都直下地震等に備えた国家機能継続計画の見直しをめぐり議論が行われました。伊勢崎賢治は、想定事態を地震等の自然災害だけでなく、武力攻撃・テロ・サイバー攻撃・原子力災害を含む複合有事にまで拡大すべきと提案しました。また、特定地域を固定した体制ではなく、被災を免れた機関が権限移譲（デボリューション）により決裁権を引き継ぐ動的な継続計画を法制化すべきとし、データ大使館構想やデータ・通信の多重化、電子決裁の導入など、人の移動に依存しない業務継続体制の整備を提案しました。伊勢崎賢治はこれらの5つの柱を軸に、本法案を一旦廃案とした上で立法作業をやり直すべきと主張しており、目的には賛成しつつ手段を根本的に批判する立場（スコア0.15）でした。鬼木誠は、議員立法としての本法案自体には反対の立場を取りつつも、政府主導による抜本的な見直し自体は求めており、中間的な立場（スコア0.50）を示しました。

本テーマでは、首都直下地震等への既存の災害対策と副首都法案の必要性について議論されました。大門実紀史氏は、内閣府答弁等を踏まえ首都直下地震（M7クラス）でも首都中枢機能は止まらない想定であり既に対策が相当進んでいると指摘し、想定外を想定するなら何でもやることになるとして非科学的だと批判した上で、首都圏対策強化にこそ予算を使うべきと主張し、法案に反対の立場（スコア0.05）を示しました。これに対し岩谷良平氏は、東京圏内の災害拠点すら使えない大災害に備え圏外にバックアップ拠点を設ける趣旨であり既存対策と矛盾しないと説明し、首都対策を進めつつ複数のバックアップ拠点があることがより望ましいとの考えを述べました。また伊勢崎賢治氏は、国家機能継続という目的自体には賛成しつつ、特定地域を固定したバックアップという発想を根本的問題として批判し、固定副首都は武力攻撃やテロの標的になり得ると指摘しました。

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、多数をもって原案どおり可決されました。一方、大都市地域特別区設置法改正案は賛成少数により否決されました。可決に際しては、副首都指定の複数道府県化、客観的基準の明確化、財政規模・財源の事前明確化、関係機関との整合性確保等を求める附帯決議が付されました。黄川田国務大臣は附帯決議の趣旨を十分尊重する旨を答弁しました。