発電事業者と一般送配電事業者間の休廃止協議義務化と国の関与範囲

情報遮断による支障事例を認め協議規定導入を説明、義務化を肯定的に位置づけ

「実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もございます。」

2026年7月9日 経済産業委員会

協議規定は発電事業者の判断を阻害せず、その判断が尊重されると説明

「この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止の判断に阻害的な効果が生じるということは想定してございませんので、発電事業者の判断というのが基本的に尊重されるというふうに考えてございます。」

2026年7月16日 経済産業委員会

自由化との整合性を根拠に協議義務化の立法事実を疑問視

「この発電部門は自由化されたにもかかわらず送配電事業者と協議をしなきゃいけない、この立法事実について、大臣に説明をお願いします。」

2026年7月9日 経済産業委員会

現行制度の実効性に疑問を呈し追加支援策を求めるが賛否自体は未表明

「是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実効性について疑問が思いますから、その所期の目的を達成するための一般送配電事業者への対策ということも、今後考えていることがあればお示しいただきたいと思います。」

2026年7月16日 経済産業委員会

情報遮断による弊害への懸念のみで、休廃止協議義務化自体への賛否は不明

「発電事業者と送配電事業者の間で必要なコミュニケーションまで希薄になっている場合があるとの指摘が本年一月の日本経済新聞の中でございます。」

2026年7月9日 経済産業委員会

系統安定への理解を示しつつ事業者の経営自由度確保も要求、両論併記

「系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要があるというふうに思っております。」

2026年7月16日 経済産業委員会