経済産業委員会

本テーマでは、AIロボティクス戦略に基づく2040年1000万台導入目標と社会実装の遅れが議論されました。松野明美氏は、産業用ロボット生産で日本が世界の約半分を占める一方で社会実装が進んでいないため勝負に勝てないと指摘し、また米中で無人タクシー等が普及する中、日本の社会実装環境整備の遅れを懸念しました（スタンススコア0.60、PR不足と社会実装の遅れを指摘し改善を促すが、目標自体への賛否は不明確）。これに対し赤澤大臣は、AIロボティクス戦略において18分野中6分野を先行社会実装分野とし、2040年に1千万台導入を目指すと説明しました。さらに、課題先進国としての現場データを集めてAI社会実装と産業競争力強化の両立を図る方針や、各現場のデータをAIが活用できる形に整備し、スピードを上げて社会実装を急ぐ必要があるとの答弁を行いました。

本テーマでは、LPガス需要の減少見通しとLPガス容器の実態把握状況について議論されました。LPガス需要は2024年度で約1200万トン、年平均1.4％減少しており、2030年度には約1100万トンとなる見通しが示され、これに連動して容器需要も減少するとされました。また、経過年数20年超のLPガス容器の割合については統計がなく、経済産業省として把握していないことが示されました。容器の使用継続期間は使用環境（塩害等）や事業者の社内方針により様々であることが、ヒアリングを通じて把握されているとされました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは提示されていません。

本テーマでは、LPガス容器製造業者における価格転嫁の困難と取適法対象外の課題が議論されました。LPガス容器は5社が製造しており、安全規制上の差別化が難しく価格競争となる中、原材料・エネルギー・人件費の高騰下で価格転嫁が困難な状況にあることが指摘されました。また、容器製造は委託ではなく売買契約であるため下請取引適正化法（取適法）の対象外であり、価格転嫁を後押しする必要性が指摘されました。村田享子氏は、取適法対象外での価格転嫁困難を課題視し、支援の必要性を主張しました。赤澤亮正氏も、価格転嫁が不十分であるとの認識を示し、対応する考えを示しました。経済産業省は、LPガス容器メーカーへのヒアリングを進め、業界への働きかけ等、適切に対応する方針を示しました。

本テーマでは、エネルギー需給構造強靱化に向けた総合パッケージの取りまとめについて議論されました。高市総理は8月末までに総合パッケージを取りまとめるよう赤澤大臣に指示し、同パッケージはGX2040ビジョンおよび第7次エネルギー基本計画の方向性の下で具体施策を検討するものとされました。加藤明良氏はスコア0.85で賛成の立場を示し、総合パッケージによる産業競争力強化やGX推進、自給率向上への期待を根拠としています。赤澤亮正氏はスコア0.60であり、既定方針の下で施策検討を表明するにとどまり、具体的な賛否は不明瞭とされています。

データセンターの地方分散とワット・ビット連携による電力・通信インフラ一体整備について議論が行われました。データセンターの約9割が面積ベースで関東・関西に集中していることが指摘され、地方分散が国土強靱化・地方創生の観点で重要であるとされました。対応策として、GX戦略地域制度において分散立地の観点も含めた地域選定を行い、大規模データセンターの立地環境を整備することが挙げられました。また、ウェルカムゾーンマップの活用による早期の立地促進と、中長期的な送電網整備計画を同時に進めることの重要性も示されました。加藤明良氏は、ワット・ビット連携と地方分散を重要と明言し、推進を支持する立場（スコア0.85）を示しました。

本テーマでは、系統整備に数十年を要する中でのデータセンター向け電源確保策として、LNG・天然ガスコージェネレーションのオンサイト電源としての活用が論点となりました。ガスコージェネは排熱を吸収式冷凍機によるデータセンター冷却に活用でき、総合効率を7〜8割に高められる点が挙げられました。また、海外ではガス火力・コージェネのデータセンター併設事例があり、国内でも系統接続に長期を要する場合の検討事例が出てきていることが示されました。あわせて、ガス導管供給マップの視認性向上や、官民でのガスタービン研究開発・サプライチェーン強靱化を三位一体で推進する方向性が挙げられました。発言者としては、加藤明良氏が政府による積極支援を主張し賛成の立場（スコア0.85）を示し、村瀬佳史氏もオンサイト発電を有効な選択肢と明確に評価し賛成の立場（スコア0.75）を示しました。両者ともこの取組を肯定的に評価しています。

本テーマでは、データセンター等大口需要の増加に対応する送配電網整備の加速をめぐり議論が行われました。論点として、データセンター設置事業において系統整備に35年を要する事例があり、投資が海外に逃げるおそれがあることが指摘されました。これに対し、GX戦略地域制度により需要顕在化前から先行的に送電網整備に着手し迅速化を図る取組が示されましたが、短縮効果は敷設ルート等により一概には言えないとされました。また、重要送電設備等指定制度により経済産業省が関係省庁と協議・連絡の場を設置し、許認可手続を円滑化する仕組みも取り上げられました。発言者としては加藤明良氏が、資金支援に加え物理的支援も重要であると指摘し、整備促進を志向する立場を示しました。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池の普及状況や技術特性をめぐって議論が行われました。石川議員は、同技術が本年3月に事業開始が発表されたばかりであり、本格的な普及には一定の期間を要すると指摘しました。松野明美氏は、社会実装が遅れている現状に触れ、フィルムについては国産技術が先行しているものの、価格競争において中国製品に劣後する懸念を示すとともに、実際のフィルムの厚さは1～3ミリであり、飛行機の屋根など多様な用途に活用できると述べました。赤澤亮正大臣は、ペロブスカイト太陽電池はサプライチェーンの自律性が高い重要な技術であるとの認識を示し、量産技術・生産体制・需要創出の三位一体での取組を進める方針を答弁しました。松野氏のスタンスについては、価格競争や利益流出への懸念が示された一方、景観・保守に関する立場は明確ではありませんでした。

本テーマでは、メガソーラー設置に伴う土地造成の規制のあり方が論点となりました。百田尚樹氏は、家屋建築においては建築基準法・宅地造成等規制法・都市計画法により造成規制が厳格に運用されている一方で、太陽光発電設備の造成に対する規制が十分でないと指摘し、山林造成による土砂崩れリスクを最も危険視した上で規制強化を求める立場を示しました。

本テーマでは、中小企業庁窓口からよろず支援拠点、自治体窓口へとたらい回しにされ、融資の話にすり替わった事例が報告されました。これに対し大臣は、経済産業省のホームページやSNS等での情報提供やプッシュ型支援を通じて目詰まり情報をきめ細かく把握し、実態把握に努めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、村田享子氏がスコア0.50（金利引下げ固定の是非について再検討を求めており、本テーマとの直接の関連性は薄いとされています）、越智俊之氏がスコア0.75（支援体制拡充の必要性を述べているものの、窓口のたらい回し対応そのものへの直接の言及はないとされています）とそれぞれ示されています。本テーマに関する重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、中東情勢による原油・石油製品の供給偏りや流通の目詰まりへの対応が論点となりました。政府はこの問題の解消に全力で取り組んでいるとされ、7月8日時点で燃料油1006件、石油関連製品996件、計2002件の目詰まりが解消されたことが示されました。あわせて、シンナーに関する相談件数は大幅に減少したとされています。またシンナーの直接販売については、7月6日時点で47件・1616リットル分の申込みがあったことが確認され、国土交通省が業界団体への周知を行いました。村田享子氏については、提示された証拠がセーフティーネット貸付けに関する質疑であり、本テーマに該当する発言内容は確認されませんでした。

本テーマでは、全固体電池の実用化に向けたコスト競争力の確保が論点となりました。松野明美氏は、全固体電池について日本が技術的に先行しているものの、コストが高く競争力の確保が課題であると指摘し、政府の戦略を質問しました。松野氏は明確な賛否を示さず、中立的な立場から懸念を示すにとどまりました。これに対し奥家政府参考人は、2030年頃に本格的な実用化を見込み、2030年代半ばには製造基盤を確立して海外市場の獲得を目指すと説明しました。また、トヨタが2027〜28年、ホンダが2020年代後半の実用化を目標としていることが示されました。

本テーマでは、公正取引委員会の業務拡大に伴う機構改革・体制強化の必要性が論点となりました。公取委の定員は1996年の約500人から現在約1000人へと倍増しており、フリーランス法、スマホ法、取適法の施行により業務が拡大していることが示されました。これを踏まえ、古賀委員は二局を三局にするなどの機構改革を提案しました。また、公正取引委員会は本年1月に運営方針を示し、部局レベルを含む体制の再編強化及び地方組織の強化を図るとしています。

本テーマでは、電気事業法改正案に盛り込まれた財政投融資活用による広域機関貸付制度をめぐり議論が行われました。石川博崇氏は、令和8年度に540億円を計上する同制度について、民間資金を呼び込む狙いを質問し、制度創設に前向きな立場を示しました。赤澤亮正大臣は、令和8年度は財投540億円を活用し、民間資金を含め1800億円程度の投資促進を見込むこと、施行後5年を目途に効果を検証する方針を答弁しました。また、DX・AX・GXの進展による電力需要増加を踏まえ、財投貸付制度の創設等により国も投資環境整備に踏み込む考えを説明しました。加藤明良氏も同制度を重要なスキームと肯定的に評価しました。一方、櫻井氏は、発送電分離・自由化が大規模投資を困難にしている要因であると指摘しました。加藤氏、石川氏、赤澤大臣はいずれも制度に前向きな立場を示しています。

本テーマについては、要点の抽出はなされていません。スタンスデータとしては、百田尚樹氏が再エネ比率上昇による電気料金高騰への警鐘を根拠に、再エネ拡大に否定的な立場（スコア0.10）を示していますが、補助金による価格シグナル抑制策そのものへの直接的な言及は確認されていません。

本テーマでは、再生可能エネルギーのエネルギー安全保障・防災上の意義について、国民理解をどのように醸成していくかが論点となりました。石川博崇議員は、メガソーラーをめぐる住民トラブル等により再生可能エネルギーに対する国民イメージが悪化していることを懸念し、安全保障・防災上のメリットについて国民理解を促進するよう求めました（スタンス：賛成、スコア0.75）。これに対し赤澤亮正大臣は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、再生可能エネルギーはエネルギー自給率の向上や災害時の安定供給の観点から重要であると説明し、国民理解を進める方針を示しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。両者とも再生可能エネルギーの安全保障・防災上の意義について国民理解を進める方向性で一致していました。

本テーマでは、分社化に伴う旧一般電気事業会社の一体感喪失と、停電復旧など現場対応への影響が論点となりました。竹詰仁議員は、労組役員として分社化協議に関わった経験から、安定供給や災害復旧への不安を述べ、情報遮断や事業所分離により停電復旧作業の状況を作業員以外が把握できなくなるなど一体感が失われつつあると指摘し、これが国民の不利益につながるとして一貫体制への復帰を求める立場（スコア0.05）を示しました。これに対し赤澤亮正議員は、電力システム改革を評価し、一貫体制への復帰は明確に否定する立場（スコア0.90）を示しました。両者の間で一貫体制復帰の是非をめぐり見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、電気事業法改正案に盛り込まれた、財政投融資を活用した電力設備投資への貸付制度が議論されました。制度は、経済産業大臣が事業者の整備計画を認定し、財投を活用して電力広域的運営推進機関が資金の貸付けを行う仕組みであり、投資期間が長期・大規模で資金調達が難しい送電網・大規模電源整備を促進するため、民間金融を補完するものとされています。対象としては、原子力再稼働・次世代革新炉、洋上風力、LNGを含む脱炭素火力などが想定される旨が示されました。あわせて、金利上昇が続く中では貸付けのみでは投資回収の予見性が低いとして、真水の支援も検討すべきとの指摘がありました。また、レベニューキャップ制度における物価・賃金上昇の料金反映や、容量市場・長期脱炭素電源オークション等の既存制度と本貸付制度とが両輪となって投資を促進するとの整理も示されました。発言者個別の賛否スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、地上設置型太陽光を2027年度以降FIT・FIPの新規支援対象外とし、屋根・壁面活用へ転換する方針について議論されました。石川博崇議員は、対象外化により太陽光導入が減速し2040年目標との整合性が取れなくなる懸念を質問し、また住宅用太陽光が年間約1GW程度にとどまる中、ペロブスカイトの本格普及も今後の課題であるとして、導入量増加への懸念を示しました。これに対し小林政府参考人は、コスト低減により地上設置型が自立できる時期に至ったと判断し支援対象外化を行うものであり、屋根・壁面活用のポテンシャルを活かして導入拡大を目指すと説明しました。具体策として、屋根設置太陽光の投資回収早期化措置、工場屋根への設置状況報告制度、ペロブスカイトへの支援等の取組を挙げました。石川議員のスタンスは、地上設置型除外による導入減速への懸念と、屋根等への転換の実効性への不安を併せ持つ、賛否両論的なものでした。

本テーマでは、地域内送電線への貸付制度措置が地域内の再生可能エネルギー導入拡大に資する効果について議論が行われました。石川博崇議員（賛成、スコア0.85）は同制度を意義あるものと評価し、その効果に期待を示すとともに、大規模系統が優先され分散型電源の接続促進が軽視されない制度設計となっているか、パブリックコメントでの指摘を踏まえて質問しました。これに対し村瀬政府参考人は、地域内送電線の整備が地域内での再生可能エネルギー活用の促進に資すると説明しました。久米政府参考人は、地内系統は大規模基幹系統を対象とする一方で、ノンファーム型接続等の運用改善も継続して進めていく方針を説明しました。赤澤大臣は、大規模送電網の整備に加え、マイクログリッド構築の支援や蓄電池導入等を通じて、地産地消型エネルギーシステムをきめ細かく支援していく考えを答弁しました。石川議員はきめ細やかな支援の拡充も要望しました。

本テーマでは、関門連系線の二本目整備（約1兆円規模、2039年運用開始見込み）に関して、整備に必要な技術者の人手不足が課題として挙げられました。赤澤亮正氏は人材不足の現状認識を示しましたが、施策への賛否は不明確でした。

本テーマでは、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する費用負担の実効性が議論されました。百田尚樹氏は、2030年代後半に年間50万トン以上のパネルが寿命を迎えると予測されることを踏まえ、不法投棄や有害物質流出、処理費用負担、リサイクル施設不足への懸念を指摘し、企業体力のない業者や外国資本の参入による計画倒産で処理費用が食い逃げされるリスクを問題視しました（スコア0.15、批判的立場）。これに対し小林政府参考人は、廃棄物処理法に基づき排出者に適正処理義務があること、2022年7月以降FIT・FIP認定事業者に廃棄費用の積立てを義務付けたこと、本年5月成立の太陽電池廃棄物再資源化推進法により多量廃棄事業者にリサイクル取組を義務付けたことを説明しました。また、事業者倒産時も積立金は債権者が任意に取り戻せず、事業譲渡時は積立金も継承され、自治体代執行時にも活用可能と説明しました。百田氏が積立金の十分性や算定額について質したのに対し、小林参考人は制度開始段階であり、立地等により実際費用と異なり得る旨を述べ、次回の具体額提示を求められました。

本テーマでは、太陽光発電の出力制御拡大とその活用対策について議論が行われました。松野明美氏は、九州で出力制御が常態化し2026年に12.2億キロワットが調整（廃棄）されている点を指摘し、もったいないと問題提起しました（スコア0.20）。これに対し小林政府参考人は、出力制御対策パッケージに基づき蓄電池導入支援、地域間送電線増強、火力最低出力引下げを実施していると説明し、また電気事業法改正案の財投貸付制度により大規模地域間送電線整備を支援し出力制御抑制を図ると述べました。松野氏は、送電線を増強しても送った先で余剰時間帯が重なる可能性があり十分活用できるか疑問を提起し、蓄電池についても九州の出力制御量が鹿屋モデル蓄電池の約20万基分に相当するとして、蓄電池のみでの解決は非現実的と指摘しました。これに対し小林政府参考人は、地域間送電線増強に加え、地域内活用のタイムシフト策として蓄電池導入支援が重要であると説明しました。

本テーマでは、太陽光発電設備の構造安全性確認を担う登録適合性確認機関について、人手不足や機関不足が再エネ導入の障壁とならないかが議論されました。古賀之士氏は登録適合性確認機関の人手不足が再エネ導入の障壁になるとの懸念を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、建築基準法の構造安全性確認事業者等を想定しており、これらは全国に多数存在するためヒアリング結果からも十分対応可能であると説明し、懸念を否定しました。百田尚樹氏は既存の安全対策の不備を批判するにとどまり、確認機関の人手・体制不足自体への言及はありませんでした。あわせて、法執行の円滑化に向けて第三者機関による確認方法の標準化・明確化に取り組む方針が示されました。

本テーマでは、太陽光発電設備の海外製品について、ブランド名の掛け替え等のOEM取引により製品の追跡が困難であるとの懸念が示され、実効性ある規制の方法が論点となりました。古賀之士氏はOEM製品の実態への懸念を示しましたが、賛否について明確な立場は示されませんでした。赤澤亮正氏は、輸入販売事業者に協力義務を課し、非協力の場合には経済産業大臣が勧告・公表を行うことを可能とし、公表による市場からの排除圧力によって規制の実効性を確保できるとして、肯定的な説明を行いました。また、同一製品が異なる名称・販売主体で流通する場合には、公表と併せて設置者へ周知し、適切な対応を求めることとされました。

本テーマでは、再エネ特措法改正による事業規律強化の効果と課題が議論されました。石川博崇議員は、2024年調査で市町村の約4割に太陽光発電設備を巡るトラブルが発生している状況を踏まえ、改正法施行後の効果について質問し、事業規律強化やFIT・FIP未認定事業への対象拡大を前向きに評価する一方、対応する人員・予算体制の十分性に懸念を示しました。これに対し小林政府参考人は、説明会の義務化、交付金の一時停止措置428件、再エネGメンの活動、再エネ地域共生連絡会議の設置などの取組を説明し、FIT・FIP支援を受けない事業も調査対象に加えるとともに、必要な人員・予算の確保に取り組んでいると答弁しました。また百田氏は、菅政権時の通達により太陽光設備が建築基準法上の工作物から除外され建築確認が不要となったことがメガソーラー乱立を招いたと指摘し、自民党政権もこれを是正せず放置してきたと批判しました。これに対し赤澤大臣は、メガソーラー対策パッケージに基づき関係省庁が連携し、地域と共生した再エネ導入を進めると答弁しました。

本テーマでは、太陽電池発電設備の構造安全性確保と事前確認制度をめぐり、複数の論点が議論されました。技術基準適合性確認は工事開始前に求めるものとし、既設設備であってもリパワリング等の構造安全性に関わる変更工事を伴う場合は対象となることが示されました。また、パネル張替えや架台変更等の構造安全に関わる変更工事は認定制度の対象になるとされ、製造事業者等の協力義務についても、原因究明・再発防止に必要な場合には既設設備を含め対象となることが説明されました。既設の電気工作物についても技術基準適合維持義務があり、報告徴収・立入検査等を通じ改善命令を含めた指導を行うこと、また事業廃止後の野ざらしパネル・架台問題への対応として既存の調査・報告徴収・立入検査の活用が説明されました。台風接近を踏まえ、パネルだけでなく架台の安全確保が重要との指摘もありました。赤澤亮正は、第三者機関による事前確認制度の導入を説明し、制度導入を推進する立場から、制度改正の立法目的達成に向けフォローする姿勢を示しました。

本論点では、安定供給重視かカーボンニュートラル重視かのＳ＋３Ｅバランスの在り方をめぐり議論が行われました。百田尚樹氏は、大規模送電網整備と再エネ拡大の同時推進が電力供給の不安定化を招く矛盾であると指摘し、再エネは出力変動があり補助電源にすぎずメイン電源にはなり得ないとして、再エネ比率倍増方針の変更可否を質問しました。また、山地憲治東大名誉教授の見解を引用し、再エネ比率が5割になれば調整力コストが急増し電気料金が跳ね上がると警告するなど、再エネ推進継続の姿勢に否定的な立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、再エネは出力変動性はあるものの自給率向上に寄与する国産エネルギーであるとし、特定電源に過度依存しないバランスの取れた電源構成を目指す方針を示しました。太陽光の地域共生上の問題には対応を図りつつ、国産エネルギーとして安定供給と脱炭素の両立が重要との基本方針を維持するとし、再エネコストは電源種や立地条件により異なるとした上で、国民負担抑制と自給率・脱炭素の両立の観点から政策を進める考えを答弁しました。

本テーマでは、一般送配電事業者が負う周波数維持義務について、容量市場・長期脱炭素電源オークション・需給調整市場等の仕組みを通じて供給力・調整力を確保することで果たすとの論点が示されました。竹詰議員は、過小投資対策として2024年に導入された容量市場について、2030年まで小売事業者の拠出金が減額される仕組みである旨を言及しました。また、石川博崇議員は二重負担の回避を求める発言にとどまり、容量市場の限界自体への賛否は不明瞭でした。議論の中で明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、私立高校授業料無償化に伴い工業高校・電気科への進学者が減少することへの懸念が論点として示されました。村田享子氏は、工業高校電気科の生徒数減少と学科廃止の動きを指摘しており、これは物づくり人材育成の観点から憂慮すべき状況として提示されています。提示された資料の範囲では、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、広域機関による貸付制度に関する融資基準や監督体制のあり方が議論されました。石川博崇議員は、大規模電源に投資期間が長期かつ大規模なものに限定される理由と再エネ主力電源化目標との整合性を確認するとともに、貸付けの焦げ付き防止のため基準を慎重に定めるべきと質問し、融資基準策定と国の審査徹底を要望する立場を示しました。また、貸付けが焦げ付いた場合に一般送配電事業者から拠出金を回収する枠組みが電気料金高騰につながらないか懸念を示しました。これに対し村瀬政府参考人は、一定規模以上の洋上風力等が支援対象になり得るとしつつ、FIT・FIP等により大規模でない再エネも支援すると説明しました。久米政府参考人は、長期脱炭素電源オークション落札案件等の回収確実性のある案件や民間協調融資を要件とする方針を示し、金利徴収等のリスク対応により制度創設が直ちに電気料金上昇につながることは想定していないと説明しました。赤澤亮正大臣は、経産大臣による整定認定・基準適合、業務規程認可等を通じて広域機関の融資判断を監督する仕組みを説明し、制度整備に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、日本の脱炭素化が地球温暖化抑制に与える効果の妥当性が論点となりました。百田尚樹氏は反対の立場を示し、IEAやIPCCのデータを根拠として、日本がCO2排出をゼロにしたとしても気温低下効果は0.00045度に過ぎないと指摘しました。また、太陽光パネルについても、製造や廃棄の過程で大量の炭素が排出されることを挙げ、脱炭素の効果に疑問を呈しました。これらの根拠から、日本の脱炭素化は温暖化抑制効果が乏しいまま国を疲弊させるとして強く批判しました。

本テーマでは、東京電力のアライアンス・再編統合における外資資本提携の是非が議論されました。櫻井祥子氏は、第五次総合特別事業計画で東電がアライアンスを必要不可欠とし、外資を含む5陣営が提携を申し込んでいると指摘した上で、外資との資本提携方針の決定主体や国が外資参加を認めたわけではない点の確認を求め、外資の株式保有により電力インフラに外資が影響を及ぼすリスクや事後的な株主利益追求のリスクを懸念し、資本提携は国内企業に限るべきと主張しました。また、自由化や発送電分離の影響で経営が悪化し外資に身売りする事態を避けるよう国の関与を要望しました。これに対し久米政府参考人は、第五次総特はアライアンス目的の基本認識を示すのみで外資を含むか否かには言及していないと説明しました。赤澤亮正大臣は、アライアンスは内外資を問わず基本認識との整合性が確保される場合のみ進めるものであり、懸念のある事業者の参画は想定していないと述べ、外資出資の場合は外為法に基づく審査が適切に行われるとの見解を示しました。

本テーマでは、東京電力の経営状況とキャッシュフロー悪化、これに対する政府の関与の在り方が論点となりました。櫻井氏は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ政府が東電株式の過半数超を保有し、特別事業計画の認定を通じて経営方針に影響を及ぼせる立場にあるか質問し、東電の連結フリーキャッシュフローが2026年3月期まで8期連続でマイナスとなり黒字倒産リスクも懸念されると指摘したほか、中部電力・関西電力ではフリーキャッシュフローが継続的にマイナスではなく東電が特に厳しい状況にあると指摘し、自由化競争と数十年にわたる廃炉・賠償弁済の両立が構造的に東電経営を圧迫していないか質問しました。これに対し久米政府参考人は、特別事業計画は国が認定し主務大臣が履行に必要な措置を求められるが、個別の事業判断は東電経営陣によるものであると答弁し、キャッシュフロー悪化の要因として小売競争激化・物価上昇による営業キャッシュフローの減少と、GX・DX・AXの進展に伴う投資増加による投資キャッシュフローの増加を挙げました。赤澤大臣は、東電とJERAの設立等の改革を挙げ、電力システム改革と福島責任の両立による企業価値向上は構造的に矛盾しないと答弁しました。

本テーマでは、LNGから水素・Eメタンへの燃料転換やCCUSとの組合せにより、既存のガスインフラを活用しながら段階的に脱炭素化を進めることが可能であるという論点が示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、水素社会推進法に基づく水素サプライチェーン形成とコスト低減が論点となりました。松野氏は、九州の余剰再生可能エネルギーを水素・アンモニアに変換し、肥料等の原料として活用するパワー・トゥー・エックスの推進を提案しました。政府参考人の小林氏は、水素社会推進法に基づき価格差に着目した支援策を7件認定し、大規模なサプライチェーン構築を官民連携で推進していると説明しました。また、小林大和氏はスコア0.75（賛成寄り）を示しており、エネルギー安全保障の観点から水素・アンモニア利用の重要性を認識し、推進する姿勢を示しました。議論では、余剰再エネの有効活用や官民連携による大規模サプライチェーン構築の必要性が確認されましたが、明確な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、大規模発電事業者に休廃止前の一般送配電事業者への協議を義務付ける制度について議論されました。協議は民民で行われ、国は個別関与せず、協議後の経済産業大臣への休廃止時事前届出をもって国への報告を確認する想定であることが示されました。協議で共有される電源の名称・出力・時期等の詳細や協議時期については今後検討するとされ、現行法の九か月前届出より前を想定するのみで具体的期間は未定とされました。また、協議後に休廃止判断が変わっても発電事業者に法律で定める以上の義務・責任は生じないこと、協議で得た情報は目的外利用禁止等の行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込むことが説明されました。背景として、送配電部門の法的分離に伴う情報遮断規律がコミュニケーションの希薄化を招き、休廃止情報を直前まで把握できなかった事例があったことが指摘されました。赤澤亮正はこうした支障事例を踏まえ協議規定導入を肯定的に説明した一方、竹詰仁は単なる意見交換にとどまるなら立法事実があるのか疑問を呈し、村田享子は情報遮断の弊害への懸念を示すにとどまりました。

本テーマでは、石川議員が先渡し市場及びベースロード市場の約定量が低調である理由について質問しました。これに対し久米政府参考人は、スポット市場価格の低位推移や価格の不一致、相対取引の増加が約定量低調の背景にあると説明しました。また、石川議員がベースロード市場の発展的解消と中長期市場統合の具体的な整理方針について質問したのに対し、久米政府参考人は、中長期取引市場を整備し、ベースロード市場等を発展的に解消することで市場の複雑化を解消する方針であると説明しました。さらに、石川議員が中長期市場と容量市場における固定費の二重取りを回避する調整方針について質問したところ、久米政府参考人は、固定費の二重取り回避策については今後審議会で検討する方針であると説明しました。

本テーマでは、福島原発事故関連費用の負担手法をめぐり議論が行われました。櫻井祥子氏は、事故関連費用総額23.4兆円のうち東京電力が毎年賠償2千億円、廃炉3千億円の計5千億円を積み立てていることを指摘した上で、除染費用4兆円について国が一旦出資し、将来的に東電株1兆円分を売却して賄う計画の実現可能性を質問しました。これに対し久米政府参考人は、株式売却益4兆円の確保は容易ではないものの、需要増加等の成長機会を踏まえれば不可能ではないとし、除染費用全額納付を大前提に手法を検討していると答弁しました。櫻井氏はさらに、株価回復の程度や大量株式売却の実現可能性、中間持ち株会社方式であっても外資に買われるリスクについて懸念を表明し、電力自由化と廃炉・賠償負担の両立を矛盾と指摘して経営悪化を批判する立場（スコア0.20）を示しました。一方、赤澤亮正氏は、電力システム改革と企業価値向上は矛盾しないとして、構造的矛盾を否定する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、松野明美氏が中小再エネ事業者への負担増を懸念し、対策に慎重な立場を示しています。

本テーマでは、規制料金の値上げにおいて経済産業大臣の認可が必要とされる制度と、自由料金審査との不均衡が議論されました。竹詰仁議員は、2023年の規制料金値上げに関して、電力の全面自由化が実施されているにもかかわらずなぜ大臣認可が必要となるのかを質問しました。これに対し久米政府参考人は、規制料金については需要家保護の観点から値上げに経済産業大臣の認可が必要である一方、自由料金については認可が不要であると説明しました。竹詰議員はさらに、規制料金と自由料金の水準がほぼ同じであるにもかかわらず、規制料金のみを審査対象とする現行制度は全面自由化の趣旨と矛盾していると指摘しました。竹詰議員はこの点について一貫して批判的な立場を示しています。

本テーマでは、規制料金審査における人件費査定の在り方が議論されました。竹詰仁議員は、規制料金審査において人件費がほぼ査定で引き下げられている実態が政府の賃上げ方針に逆行するのではないかと質問し、また規制料金と自由料金の業務を兼務する現場において人件費査定の有無に差が生じている点は矛盾しており不適切であると主張しました。竹詰議員のスタンスは反対に近く、規制料金の人件費査定が賃上げ抑制を招くとの立場で一貫して批判しています。これに対し赤澤大臣は、2025年3月に審査要領を改正し、物価や労務費単価の変動見込みを料金原価に反映できるようにすることで将来の賃上げに対応する方針であると説明しました。さらに、規制料金は原価の適正性を審査する一方、自由料金については人件費を含めて審査を行っていないことを説明しました。

本テーマについては、要点の抽出がなく、具体的な論点や結論に関する情報は示されていません。発言者のスタンスとしては、村田享子氏が秘密保持契約の要否を質問しており、賛否は不明とされています。

本テーマでは、長期安定適格太陽光発電事業者認定制度の普及が進んでいない状況について議論が行われました。石川博崇議員は、同制度の認定事業者が三社にとどまっている理由を問うとともに、インセンティブ拡充策について質問しました。石川議員は認定事業者数の少なさとインセンティブ不足を指摘し、拡充を要求する立場を示しました。これに対し小林政府参考人は、厳格な認定要件を充足した三社を第一弾として認定したことを説明し、制度の活用状況を見極めながら施策の拡充を検討する考えを示しました。

本テーマでは、電力システム改革の目的と成果、及び発送電分離・自由化と安定供給確保の関係について議論されました。大臣は、電力システム改革により広域融通の拡大や料金メニューの多様化、送配電中立性の向上などのメリットがあったと評価し、本法案は自由化を巻き戻すものではなく、環境変化を踏まえた投資促進のための措置であると説明しました。竹詰仁議員は発電から小売までの一貫体制への回帰を求めましたが、大臣は改革の多面的なメリットを理由に一貫体制復帰は考えていないと答弁しました。櫻井祥子議員は、発送電分離・小売全面自由化により大規模投資がしづらくなり安定供給方針と矛盾するのではないかと質問し、自由化しなくても広域連携は可能であったはずで、料金面でも大きな低減はなく新電力の倒産等で不安定性が増したと反論しました。これに対し赤澤亮正大臣は、発送電分離・自由化は災害対応力向上や広域融通強化等、安定供給に資するものであり矛盾しないと答弁しました。

電力システム改革後の供給力確保の在り方について、安定供給確保を第一としつつ経済効率性との最適なバランスを追求するとの方針が大臣から説明されました。これに対し、櫻井祥子委員はスコア0.20と示され、市場原理偏重が安定供給を阻害すると批判し、供給力確保を重視する立場を示しました。また、竹詰仁委員もスコア0.15とされ、限界費用玉出しが供給力不足を招くと懸念を示し、現行制度の見直しを求める否定的な立場を示しました。

本テーマでは、発電が自由化された一方で、脱炭素等の政策により事業者の判断が制約される状況が生じており、自由化の実態が曖昧であるとの指摘がありました。竹詰仁議員は、限界費用玉出しが大手事業者の自主的行動か政府主導かを質問し、この方式では固定費回収ができず電源退出や安定供給への懸念を招くと指摘した上で、発電設備保有のインセンティブを妨げるとして見直しを要望しました。竹詰議員のスタンスは法制化の必要性に否定的なものでした。これに対し新川政府参考人は、市場支配力を有する事業者による価格つり上げは相場操縦に該当し得るため指針で明記し監視していると説明し、シングルプライスオークション方式のため投資回収不能な仕組みではないが、安定電源投資には容量市場等が必要と述べました。茶谷公正取引委員長は、限界費用で玉出ししないこと自体は直ちに独占禁止法上の問題とならないが、不当な供給制限は問題となり得ると説明しました。赤澤大臣は、容量市場や長期脱炭素電源オークションにより固定費回収の予見性を高める環境整備を進めると答弁しました。

本テーマでは、関門連系線の存在をはじめとする電力安定供給の重要性が地元において十分に知られていない状況を踏まえ、これを学校教育に盛り込むべきとの提案がなされました。古賀之士氏は、電力安定供給に関する内容を学校教育に組み込むことを明確に提案・指摘しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、電力小売全面自由化から10年が経過してもなお規制料金（経過措置料金）が解除された地域が存在しないことが論点となりました。竹詰仁議員は、全面自由化から10年を経ても規制料金が解除された地域が無い点を指摘し、規制料金存続を問題視した上で、全面自由化の徹底と解除要件の変更を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、規制料金の解除基準について、消費者の状況、競争者の存在、競争的環境の持続性という3点で判断するものであるとし、2025年の審議会においてこの基準を変更する必要はないと整理されたことを紹介しました。

本テーマでは、電力設備の老朽化に伴う更新需要と維持コストの増加が論点となりました。大臣は、老朽火力電源など収益性の低い電源について、維持コストが年々増加しているとの認識を示しました。これに関連し、容量市場や予備電源制度を通じて人件費を含む維持コストを支援する仕組みが整備されており、コスト上昇の状況を踏まえた見直しが実施されています。

本テーマでは、電力関連産業における人材不足の実態と対応策が論点となりました。発電・送配電の施工企業への調査結果として、計画どおりに人員を採用できていない状況があることが把握されているとの認識が示されました。これを踏まえ、対応の方向性として、電力産業の魅力向上、AI・ロボットの活用による省力化、教育機関での人材育成、リスキリングの推進を検討する方針が示されました。なお、発言者ごとのスタンス（賛否）に関するデータは提示されておらず、具体的な結論・決定事項も示されていません。

電気事業法改正案をめぐっては、提案理由に安定供給・安全確保は明記される一方、脱炭素化や価格への言及がない点について、村田享子氏がその記載範囲に疑問を呈しました。同氏の法案自体への賛否は明らかではありません。これに対し赤澤亮正氏（大臣）は、電力の安定供給確保は国家の生命線であるとした上で、送電網・大規模電源投資促進のための貸付制度を盛り込んだと説明しました。さらに、送電線・電源整備の貸付制度や太陽電池設備の安全性向上策が脱炭素化に資し、中長期取引市場の法定化が安定的な価格取引に資すると述べ、法案が安定供給に加え脱炭素化・価格安定にも資するものであると肯定的に説明しました。

本論点では、電気保安人材の処遇改善による社会的地位・業界魅力の向上が議論されました。2040年には電気保安人材が約5万人不足する試算があり、現場は少人数での対応や常時呼出し対応により負担が大きいことが指摘されました。また、電気保安人材の平均年収が世界各国と比べ低く、これが離職の一因であるとの指摘がなされ、社会的地位や業界魅力の向上を求める意見がありました。村田享子氏は、低年収が離職要因であると指摘し処遇改善の必要性を示唆する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。赤澤亮正氏は、処遇改善を含む業界魅力度向上の取組が重要であると明言する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。結論として、処遇改善を含む業界魅力度向上の取組が重要とされ、官民連携の機運醸成を進める方針が示されました。

本テーマでは、電気保安人材の確保に向けたリスキリング施策の効果検証が不十分であることが議論されました。電気系学科を持つ工業高校は昭和40年代の540校程度から令和7年度には314校まで減少しており、人材供給基盤の縮小が背景として示されました。国のリスキリング補助により電気系資格を取得した人数について、経済産業省は把握していないことが明らかになり、資格取得後に電気工事・保安業務に従事していない者がいることも承知しているとされました。村田享子委員は、資格取得者数を把握していない点を批判し、人材確保に対する本気度に疑問を呈しました。これに対し赤澤亮正大臣は、この指摘を重要と認め、リスキリング政策の効果検証手段を検討する考えを示しました。

本論点では、非効率石炭火力の削減方針と安定供給のための火力容量維持の両立が議論されました。火力発電は電源構成の7割を占め安定供給に重要である一方、CO2排出の課題があるため、政府は発電効率の低い石炭火力を中心に発電量を減らしつつ、効率の高い設備への転換を促進する方針が示されました。火力の休廃止は事業者の経営判断によるものとされ、長期脱炭素電源オークションを通じてLNG火力や水素・アンモニア・CCS活用火力への投資が支援されています。久米孝氏はスコア0.75で、非効率石炭火力の削減方針を維持しつつ安定供給のため火力容量を確保する立場を示しました。加藤明良氏はスコア0.60で、GX推進に賛同しつつ、中東情勢のような予見困難な事態へのバックアップ電源として石炭火力の価値も評価しました。竹詰仁氏はスコア0.50で、自由化と脱炭素政策の並立による制度の曖昧さを指摘するにとどまりました。

本テーマでは、電力インフラへのハッキング対策として、松野氏が5月1日に実施された電気事業者への緊急点検指示の状況及び報告内容について質問しました。これに対し久米政府参考人は、5月1日に赤澤大臣が電力重要インフラ事業者に対し、経営陣主導によるサイバー対策と緊急点検を要請したと説明しました。さらに、緊急点検の結果として脆弱性対応には現時点で問題がないことを確認した一方で、迅速なパッチ適用体制の整備が必要であることが判明したと述べました。これを踏まえ、各社に対してセキュリティーパッチ適用の迅速化に向けた人材・予算の確保、及びゼロトラスト対応を追加で要請したと説明しました。なお、本論点に関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

個別論点では、財投貸付制度の創設や太陽電池設備の事前確認制度導入など具体的な制度整備の方針が示された一方、電力システム改革の在り方や規制料金の存廃、一貫体制復帰の是非などをめぐっては政府と一部委員との間で見解の相違が残り、明確な結論には至っていません。