加入保険による高額療養費自己負担額の格差（付加給付）

高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払った1か月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。上限額は年齢や所得区分によって定められています。一方で、健康保険組合や共済組合などの一部の保険者は、法定の上限とは別に独自の付加給付を設けており、自己負担額を例えば月2万5000円程度に抑える制度を持つ場合があります。このため、同じ医療費がかかっても、加入する保険の種類によって実際の自己負担額に差が生じます。付加給付の有無や水準は保険者の財政状況や規約によって異なり、中小企業の従業員が多く加入する協会けんぽや、自営業者らが加入する国民健康保険には原則として付加給付がありません。医療費の増大と現役世代の保険料負担の上昇が課題となる中、窓口負担のあり方や制度間の公平性が議論されています。なお、今回の議論データでは窓口負担の引き上げに慎重な意見が示されるにとどまり、付加給付の格差そのものへの言及は限られています。