国民生活・経済に関する調査会

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しによる医療費抑制と低所得層への配慮が議論されました。上野委員がＯＴＣ類似薬見直しの意義について質問したのに対し、小塩隆士参考人は、中医協では現行制度を維持したまま追加負担を求める仕組みに落ち着いたと説明した上で、自身はＯＴＣ類似薬を保険給付から外してよいとの見解を示しました。あわせて、保険適用の見直しはめり張りをつけた改革の一環として検討対象になり得るとしつつ、その実施に際しては低所得層や疾病リスクの高い人への配慮が必要であると留保を付けました。これらの発言から、小塩参考人はＯＴＣ類似薬の給付縮小に賛成の立場を取りつつ、低所得層や疾病リスクへのケアを条件として付す姿勢であることが示されました。

本テーマでは、こども家庭庁の政策効果検証（EBPM）と出生率目標設定の必要性が議論されました。宮崎議員は、こども家庭庁解体論や子ども・子育て支援金に対する独身税批判が生じている背景とその対応について質問しました。これに対し小塩隆士参考人は、子育て支援政策自体は重要であるとしつつも、成果評価の仕組み（EBPM）が整備されていないことが解体論を招く一因であるとの認識を示しました。小塩参考人はさらに、出生率について具体的な政策目標を設定し、こども家庭庁にその達成責任を課すべきであると提言しました。小塩参考人のスタンスは、EBPM体制の不備を批判し、目標設定と効果検証の仕組み整備を積極的に主張するものでした。

本テーマでは、コロナ禍における十万円給付の多くが貯蓄され消費に回らなかったことを踏まえ、小島とも子委員がベーシックサービスの考え方を紹介し、参考人に意見を求めました。小塩隆士参考人は、ベーシックサービスは消費税の逆進性等の問題を軽減する重要な方法であるとしつつ、国民の納得が課題であると述べました。諸富徹参考人は、内閣府試算によれば現状の社会保障は所得階層別に見て低所得層への給付が負担を上回り累進的に機能していると説明し、さらにベーシックサービスの拡充は消費税の逆進的な負担を補い、低所得者にとってプラスになり得ると述べました。また小島委員は、現金給付とベーシックサービスを組み合わせた「ベーシックアセット」という新しい考え方も紹介しました。

本テーマでは、ミニマム税による金融所得課税導入の政治的困難と限定的導入の意義が議論されました。諸富徹参考人は、日本のミニマム税が納税者300人・税収550億円と米国の投資純利益税に比べて規模が極めて小さい点を指摘した上で、過去の金融所得課税強化案が株価下落を理由に先送りされてきた経緯を踏まえ、今回のミニマム税導入を重要な一歩と評価しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。宮崎議員は、金融所得課税が岸田・石破両政権でも実現できなかった経緯を踏まえ、導入が不可避か、その実現方法について質問しました。これに対し諸富参考人は、投資家層の拡大により金融所得への直接課税は世論の反発が強く政治的に困難であると説明し、ミニマム税は申告納税による差額課税でマイルドかつ特定層を狙い撃ちしない仕組みであるとした上で、小さく産んで大きく育てる方向性が現実的であるとの見解を示しました。

本テーマでは、成長戦略における人への投資の位置づけが議論されました。宮出議員は、人への投資を重視する諸富参考人に対し、現代社会の行き詰まりを打開する方策について質問しました。これに対し諸富参考人は、社会資本・自然資本・人的資本に加え、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の厚みを支えることが重要であると説明しました。また小塩参考人は、支え手の力を強める方策として教育投資による人的資本強化を挙げ、これにより少人数であっても社会を支える力を高められると説明しました。

本テーマについては、小塩参考人が、所得格差と健康格差は連動するものの、高額療養費支援や高齢者の窓口負担軽減により受診格差は抑制されていると説明しました。また、諸富徹委員は窓口負担引き上げに慎重な姿勢を示しましたが、加入保険による高額療養費自己負担額の格差（付加給付）そのものについては言及がありませんでした。提示された資料の範囲では、これ以上の論点や結論に関する記載は見られませんでした。

本テーマでは、医療保険制度における窓口負担・保険料・公費のバランスをめぐり議論が行われました。小塩隆士参考人は、高齢者の窓口負担引き上げについて、疾病リスクの高さを考慮すると現役層と一律に扱うべきではないと主張しました。かごしま議員は、社会保険料と公費負担の割合が近づいている現状を指摘し、社会保険の「保険」としての意義に疑問を提起しました。これに対し諸富参考人は、日本の社会保障が皆保険を目指す過程で公費を投入し、保険料負担を抑える普遍的な仕組みへと変化してきた経緯を説明しました。議論では負担の公平性確保に関する論点が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、外国人労働者が日本の社会保険制度に与える影響について議論が行われました。かごしま議員は、この点について質問を行いました。これに対し小塩参考人は、具体的なインパクトは不明であるとしつつ、日本の制度は国籍に関係なく平等に適用されることが原則である旨を説明しました。

本テーマでは、単身高齢者世帯の増加を踏まえた住宅政策の社会保障への位置付けについて議論が行われました。宮出議員は、2050年に単身高齢者世帯が全世帯の20.6％に達するとの推計を挙げ、住宅政策を社会保障の一部とすべきかを質問しました。これに対し小塩隆士参考人は、住宅は生活基盤インフラであり、現物給付として社会保障に位置付けるべき政策であると説明し、住宅を社会保障の仕組みとして位置付けることを重要と肯定的に評価しました。

在職老齢年金制度の見直しによる高齢者就業促進をめぐっては、小塩隆士参考人が、在職老齢年金は就労意欲を阻害する制度であるとして見直しを主張しました。あわせて、公平性の確保については税による調整で対応すべきであるとの考えを示しました。

多年度戦略投資については、単年度予算審議を原則とする財政民主主義との間に緊張関係が生じることが論点として挙げられました。諸富徹参考人は、米国CBOが用いるダイナミックスコアリング手法を紹介する一方で、動学モデルには結果が前提条件に依存するという限界がある点を指摘しました。その上で、財政支出とその効果検証・進捗状況を国会に対して定期的に開示する仕組みを整備する必要があると提言しました。諸富参考人のスタンスは、多年度投資に対する国会のチェック機能を確保する方向に賛成的なものでした。

本テーマでは、女性の出産・育児によるキャリア中断が生涯所得に及ぼす影響が議論されました。尾辻議員は、女性が妊娠・出産を機に正規雇用から非正規雇用に転じると生涯年収が大きく変わるとの調査結果を指摘しました。小塩隆士参考人は、アメリカの研究成果を紹介し、出産・子育てによるキャリア中断が昇進や賃金に悪影響を及ぼすと説明した上で、中断後も活躍できる場を整備する必要性を述べ、こども家庭庁が展開する子育て支援を中断後の活躍支援として重要であると評価しました。小塩参考人のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、キャリア中断を問題として捉え、中断後の支援を重視する立場が示されました。

本テーマでは、子ども・子育て支援金に対する「独身税」批判の背景と、非正規雇用者への子育て支援の格差是正が論点となりました。諸富徹参考人は、大企業勤務者は充実した子育て支援を受けられる一方、非正規雇用者は支援から漏れて結婚も困難となり、こうした格差感が独身税批判を生んでいると説明しました。その上で、非正規雇用者の正社員化支援やベーシックサービスの拡充などによって現役世代の将来展望を支えることが根本的な課題であると指摘しました。諸富参考人は子育て支援そのものには賛成の立場を示しつつ、非正規労働者に対する格差是正を根本課題として強調しました。

本テーマでは、戦略分野への財政投資と経済安全保障を軸とした産業政策の転換について議論が行われました。諸富参考人は、高市首相の施政方針演説が財政の投資的側面を強調しており、財政政策と産業政策の融合を示すものであると説明しました。また、経済安全保障の台頭により各国が戦略分野へ積極的に投資するようになっており、政府の役割が転換しつつあると指摘しました。さらに、政策で掲げられた十七分野については、総花的であるとの批判がある一方で、ベンチャーキャピタル的なリスク分散の観点から捉えることも可能であるとの見方を示しました。

本テーマでは、日本版ミニマム税の規模拡大に向けた具体的な制度設計が議論されました。かまやち委員が規模拡大のための工夫を質問したのに対し、諸富徹参考人は、税率2割2.5％への引き上げや特別控除額3.3億円の引き下げにより税収増を図れると回答しました（賛成、スコア0.85）。また、白川容子議員は「1億円の壁」について国会答弁で対象者が約2800人であると指摘した上で、税収拡大の余地について質問しました（賛成、スコア0.90）。これに対し諸富参考人は、現行課税は1億円超で税負担率が下がる設計自体が問題であるとし、特別控除額を左に寄せてフラット化すべきであると提案しました。両者とも制度の規模拡大・強化の方向性を前提とした議論を行っており、反対の立場を示す発言者データは示されていません。

本テーマでは、法人税減税や租税特別措置の政策効果について議論が行われました。諸富徹参考人は、法人税減税により企業の投資増加が期待されたものの実現しておらず、研究開発税制についても財務省の検証で所期の効果が確認されなかったと指摘しました。その上で、法人税率の引上げもあり得るとしつつ、政策減税については国会での情報開示と効果検証を経てスクラップ・アンド・ビルドすべきと提言しており、スタンスとしては法人税減税の効果に懐疑的で見直しや税率引上げを支持する一方、政策減税については効果検証を条件とする立場（スコア0.40）でした。白川容子は超大企業への法人税強化を主張し、租税特別措置の見直しに賛成的な立場（スコア1.00）を示しました。

本テーマでは、消費税・所得税・法人税のバランス再設計と、外形標準課税による中小企業負担増の経緯が議論されました。宮出議員は、消費税増と法人税減により格差が拡大したとの認識を示し、三税のバランス再設計についての考えを質問しました。これに対し諸富徹参考人は、安倍政権期における消費増税分の財源が社会保障や借金返済に充当される一方、法人税減税分は外形標準課税を通じて中小企業に転嫁されたと説明しました。さらに諸富参考人は、法人税減税の効果が投資増加には結びつかず、企業の内部留保増加を招いたと指摘し、再増税と、賃上げや投資を行う企業への減税を組み合わせる政策への転換を提言しました。諸富参考人のスタンスは、法人税減税が投資・賃上げに結びつかなかったとする立場から、再増税議論を支持的に紹介するものでした。

本テーマでは、社会保障財源としての消費税率引き上げの必要性と、その実現可能性が論点となりました。小塩隆士参考人は、2040年に向けて社会保障財源として消費税率5％ポイント程度の引き上げが必要と試算し、消費税以外での財源確保は困難であるとして増税の必要性を示唆する立場を示しました。また、前回の年金改革は就業者増加により想定より軽い負担で実現できたと指摘し、就業拡大の意義を強調しました。一方、諸富徹参考人は、OECDが消費税率19%程度への引き上げを示唆しているものの、実質賃金の低迷により実現は困難であると指摘し、引き上げには実質賃金の持続的なプラス転換という前提条件が必要と述べ、引き上げ必要性そのものは明言せず、負担感の困難さを中心に論じました。小島委員は、消費税は反発が大きく、社会保障財源としての引き上げは今後も困難ではないかと質問しました。

本テーマでは、支出の4割以上を医療費が占める破滅的医療支出のリスクが高齢者・現役世代双方で高まっていることが指摘されました。小塩隆士参考人は、このリスクの高まりを踏まえ、OTC類似薬の保険外しなど、めり張りのある医療費改革を明確に主張する立場を示しました。

社会保険料の逆進性と応能的負担への転換をめぐり、諸富徹参考人は、社会保険料が報酬比例で頭打ちがあるため高所得者ほど負担率が下がる逆進性を持つと指摘しました。その上で、全世代型社会保障構築会議において金融資産を考慮した窓口負担引き上げ論が起きたことに触れつつ、これについては慎重に考えるべきと述べました。また、応能的な社会保障目的税の例として、金融所得やキャピタルゲインにも課税するフランスのCSG（一般社会拠出金）を紹介しました。諸富参考人は逆進性を認めた上で財源効果を評価し、応能負担への転換を優先課題として主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。小塩隆士氏はスコア0.50で、社会保障議論の推進を求めるにとどまり、年金等の順序に関する賛否は不明とされています。諸富徹氏はスコア0.70で、社会保障目的税化による還元の約束が負担増の議論に必要であるとして、肯定的な評価を示しています。

社会保障給付の将来見通しの早期公表の必要性について議論が行われました。小塩隆士参考人は、政府による社会保障給付の将来見通しが2018年公表分を最後に更新されていないことを指摘し、早期の再公表が必要であるとの立場を明確に示しました。

税の意義に関する主権者教育の充実については、子供の頃からの教育の在り方が議論されました。尾辻議員は、子供の頃から税と受益の関係を教育し、国民が正しく批判する力を養うべきと提起しました。諸富徹参考人は、教科書執筆の経験を踏まえ、税はこれまで義務としてのみ教えられ負担感しか生まないと指摘した上で、主権者教育としてフェアな負担の意義を統合的に教えるべきと提言しました。諸富参考人は税の意義を主権者教育に統合すべきとの立場から積極的に主張しており、賛成の姿勢を示しています。

本テーマでは、就職氷河期世代の高齢化に伴う貧困深刻化への対応が議論されました。小塩隆士参考人は、独居で年金が少なく生活困窮する高齢者の増加を懸念し、生活保護制度のみでは十分に対応できない可能性があると指摘しました。その上で、基礎年金拠出期間の45年への延長や、厚生年金から基礎年金への資金移動など、年金による生活保障の強化を提案しました。また、給付付き税額控除と社会保険料拠出を組み合わせて拠出実績とみなす仕組みにより、低所得者のセーフティーネットを強化する案も示しました。これに対し宮出議員は、就職氷河期世代における単身高齢者の増加に先手を打つ対応策について質問しました。小塩参考人は一連の発言を通じ、基礎年金拠出期間延長や厚生年金から基礎年金への資金移動を一貫して主張しており、年金制度の充実を通じた対応に賛成する立場を示しました。

本テーマでは、金利上昇に伴う財政負担の増大と経済成長の促進をめぐる綱引きが論点として取り上げられました。諸富徹参考人は、金利が1%上昇した場合、財政負担が約10兆円増加するとの財務省試算を紹介し、成長と金利上昇との間で生じる綱引きを指摘しました。同参考人のスタンスについては、財政負担増大を懸念材料として提示するにとどまり、賛否は不明瞭です。この論点に関して、重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、金融所得への課税強化に関連し、マイナンバーや銀行口座付番等の税制デジタル基盤整備の必要性が議論されました。諸富徹参考人は、金融所得への課税強化にはこうした税制デジタル基盤の整備が不可欠であると提言し、その推進を委員に要望する立場を示しました。

本テーマでは、若年層への社会保障支出のあり方が論点となりました。上野委員は、若年層への社会保障支出が諸外国より少ない傾向を踏まえ、必要な支援策について質問しました。これに対し諸富参考人は、失業給付、住宅支援、家族手当、公的な職業訓練支援が今後重要になると説明しました。また諸富参考人は、AIの進展により新入社員採用抑制の兆候があることを指摘し、若年失業率上昇への対応として政府による教育訓練の必要性を述べました。両者のスタンス（賛否）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、高額医薬品を保険外で試行的に扱う枠組みの創設について議論されました。かまやち委員は、高額医薬品に対して別建ての保険を設ける場合の保険料負担の難しさを指摘し、実現性に疑問を示しました。これに対し小塩参考人は、先端医療を保険外で試行的に適用する既存の枠組みに準じた、別途の支援策が必要であると回答しました。両者の発言からは、保険料負担のあり方という論点と、既存の先端医療試行枠組みを参考にした支援策の必要性という論点が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、医療費増大の要因について議論が行われました。小塩参考人は、医療費増大の要因は高齢化よりも高額医薬品等の医療高度化が大きいと説明しました。これに対しかまやち委員は、有効性・安全性が確認された新薬を保険収載し続ける現行方針の持続可能性について質問しました。小塩参考人は、高額医薬品の保険収載が頻発している状況を踏まえ、長期収載品を対象から除外するなどのめり張りが必要であると回答しました。

高額療養費制度の見直しをめぐり、小塩隆士参考人は、同制度が国民皆保険の岩盤であるとして見直しには慎重であるべきとの立場を示しました。宮崎議員も同様に、高額療養費制度は岩盤であり見直しに慎重であるべきとの認識を示した上で、あるべき見直しの姿について質問しました。これに対し小塩参考人は、政府が示す段階的な見直しの方針については肯定的に評価できるとしつつ、現役世代における高額医療費負担のリスクが増大することへの懸念を示しました。

高額療養費制度の見直しに関連し、小塩隆士参考人からは、現役世代が高額医療を受ける機会が増えており、破滅的医療支出に直面する人が増加する懸念が指摘されました。小塩参考人は現役世代の負担軽減を求める立場を示していますが、その根拠は単一の発言にとどまっています。

本テーマでは、高齢者就業促進による社会の支え手拡大について議論が行われました。小塩隆士参考人は、就業者比率が2010年頃を底に上昇しており、高齢者の就業増加が支え手拡大の主因であると説明し、健康状態のみで判断すれば60代後半男性で約3割、女性で約2割就業率を引き上げ可能と試算しました。また、高齢者の就業はパートタイムが多く、フルタイムの若年層より就業時間は薄いものの、多様な生活スタイルの観点もあると述べました。上野委員からは高齢者のフルタイム就労がメンタル面にマイナス影響を与える調査結果についての質問があり、小塩参考人はフルタイム就労が健康面ではプラスである一方、メンタル面では問題があり、柔軟な働き方が有効であると回答しました。さらに小塩参考人は、フルタイムからパートタイムへの移行で社会保障上不利にならないよう、働き方に中立的な制度改革が必要と指摘しました。かごしま議員は高齢者一人当たりの就業時間が社会保障の厚みにどう寄与するかを質問し、尾辻議員は支えられ手から支え手への転換が、働きたい高齢者への政策後押しの必要性につながると発言しました。

多くの論点で明確な結論には至らず、各参考人の見解が示されるにとどまりました。一方、ミニマム税の規模拡大や税制デジタル基盤整備の必要性、税の意義に関する主権者教育の充実などについては、参考人から積極的な提言がなされました。全体として、社会保障の負担の公平性確保と、財政・税制改革の両面から今後の検討課題が示された会議となりました。