根本祐二参考人
無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
バーチャル化（電子図書館・遠隔教育）をインフラ削減の手段として積極的に推進
「あと、バーチャル化ということで、これはＤＸになりますけれども、図書館の代わりに電子図書館にするとか、あるいは学校を設置しないで遠隔教育で対応すると、こういったことが実際に行われているということであります。」
テーマ
地域デジタル化
人口減少が進む地域でデジタル技術を活用し住民サービスと行政効率を維持・向上させる取り組みについての議
参加発言者 7 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
地域デジタル化とは、人口減少や高齢化が進む地方自治体において、デジタル技術やAIを活用して住民サービスの維持・向上、行政効率化、地域課題の解決を図る取り組みを指します。国会審議では、デジタル活用が「もはや必須」との認識が共有されており、電子図書館や遠隔教育などのバーチャル化をインフラ削減の手段として活用する事例も紹介されています。デジタル化によって生産性・効率を高めるだけでなく、住民参加を促進し、知識創造やコミュニティー力の強化など新たな価値を生み出す可能性も指摘されています。一方で、デジタル導入だけでは不十分であり、継続・定着を確保するための補助金制度の在り方や事後評価の強化が課題として挙げられています。住民をどれだけ取り組みに参加させられるかが、地域デジタル化の成否を左右する重要なポイントとして認識されています。
何が対立しているのか
デジタル導入後の継続・定着の確保
デジタルツールを導入するだけでなく、行政や生活の中で継続して活用され定着することが重要であると指摘されています。そのためには補助金の在り方を見直し、事後評価を強化する仕組みが必要かどうかが論点となっています。
住民参加の度合いと主体の在り方
自治体が主導してデジタル活用を進める場合でも、住民をどれだけ取り組みに参加させられるかが成否を左右するとされています。行政主導と住民参加のバランスをどう設計するかが論点となっています。
バーチャル化による公共施設・サービスの代替
電子図書館や遠隔教育など、デジタルによって物理的なインフラを代替・削減する手法が紹介されています。コスト削減の効果が期待される一方、サービスの質や住民へのアクセシビリティへの影響が問われます。
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