選挙実施困難時に備えた平時の選挙制度強靱化（名簿バックアップ・郵便投票拡充等）

大規模災害、感染症の流行、武力攻撃などにより、予定された時期に選挙を実施できなくなる事態が想定されています。日本国憲法では衆議院議員の任期は4年、参議院議員の任期は6年と定められていますが、選挙が実施できない場合に任期を延長できるかどうかについて明文の規定がありません。このため、国会では緊急事態における議員任期特例の是非が議論されています。一方で、公職選挙法の下では、災害時に個別の選挙を延期する規定はあるものの、全国規模の困難事態を想定した仕組みは限られています。東日本大震災では被災地の地方選挙が延期され、名簿の滅失や投票所の確保が課題となりました。現行の郵便投票は対象が身体障害や要介護の重度者などに限られており、インターネット投票は国政選挙では導入されていません。こうした状況から、任期特例を設ける前に、平時から名簿のバックアップ、投票方法の多様化、手続きの電子化など選挙制度自体の強靱化を進めるべきかが論点になっています。強靱化を優先する意見は、困難事態の発生リスクそのものを下げられると主張しています。一方で、投票の秘密や本人確認、システムの安全性といった課題も指摘されています。