決算委員会

本テーマでは、NHKドラマ「やさしい猫」における入管・不法滞在に関する描写の適切性と、同作品のオンデマンド配信継続の是非が議論されました。梅村みずほ議員は、入管を悪者的に描く表現を問題視し、配信継続の適否について質問した上で、法律を重んじるべき立場から当該ドラマは適切でなかったと表明し、配信継続にも疑義を呈する姿勢を明確にしました。これに対し山名啓雄副会長は、番組基準・放送ガイドラインに基づき適切と判断して配信していると答弁しましたが、配信継続の賛否自体については明示しませんでした。両者の発言を通じ、ドラマの描写の適切性という論点と、それに基づく配信継続の是非という論点が示されましたが、議論における明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、NHKの経営計画に掲げられた「情報空間の参照点」としての役割が果たされているかが議論されました。梅村みずほ議員がこの点についてNHKの取り組み状況を質問したのに対し、NHKの山名啓雄副会長は、正確な情報提供とネット配信を含めた基盤構築を進めていること、また災害報道や選挙報道における偽・誤情報対策を強化していることを説明しました。梅村議員の発言は役割の達成状況を問う質問にとどまり、賛否の立場は示されませんでした。一方、山名副会長は偽・誤情報対策の強化と参照点としての役割遂行について積極的な説明を行いました。

本テーマでは、ＮＨＫ子会社における特定目的積立金について、取崩し予定時期を定めないまま資金をプールし続けていることの妥当性が追及されました。吉田忠智氏は、積立金の取崩し時期が未定であることを不適切な利益抱え込みではないかと疑問視し、明確化を求める立場を示しました。井上樹彦氏は特別配当要請の方針について言及しましたが、取崩し予定時期そのものへの言及はありませんでした。これに対しＮＨＫ参考人は、会計検査院の所見を踏まえ、目的積立金の取崩し予定時期の一層の明確化に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、ＮＨＫ関連団体との契約における競争性契約への移行状況が議論されました。関連団体との契約に占める競争性契約割合は2016年度の7.2％から2023年度には1.8％へ低下したとの指摘があり、2017年の検査要請報告から8年間で競争契約へ移行できたのは番組制作以外で僅か8件にとどまるとされました。また、契約金額の4分の3以上を占める番組制作業務委託が100％随意契約で固定化されている点も指摘されました。吉田忠智氏はこうした競争性契約割合の著しい低下とガバナンス不全を厳しく批判する立場を示しました。一方、神田真介氏は随意契約見直しを重要課題と認め、競争契約化を進める意向を示しました。NHK側は2023年度から調達改革プロジェクトを立ち上げており、競争入札割合は2022年度1.5％から2024年度3.5％に改善したと説明したほか、番組制作については内容評価が不可欠で価格競争になじまないとして随意契約を維持しつつ、企画提案段階での競争性拡大に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、ＮＨＫ関連団体の利益剰余金問題をめぐる総務省の監督責任が論点となりました。参議院は2006年及び2016年に剰余金問題に関する警告決議を行っており、十年周期での決議を通じて監督官庁である総務省の責任が追及されてきました。吉田忠智氏は、総務省の監督責任を繰り返し追及し、その役割発揮を要請する立場を示しました。これに対し総務大臣は、令和8年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において子会社への適切な配当の徹底を求めたことを説明し、総務省としてＮＨＫに対し関連団体の適正な管理に引き続き取り組むよう求めていく考えを表明しました。

本テーマでは、会計検査院の報告においてＮＨＫ子会社12社の利益剰余金が2023年度末で1030億円まで膨張する一方、親会社への配当は2016年度比21億円減の29億円にとどまっていることが指摘され、2006年・2016年の国会警告決議後も改善が進んでいない点が議論されました。ＮＨＫ・総務省は、関連団体の事業目的が業務効率化・経費節減・副次収入による財政的寄与を通じた受信料負担軽減にあることを確認しました。吉田忠智議員はこの実態を問題として繰り返し批判し、改善を求めました（賛否スコア0.05）。ＮＨＫ参考人は、利益剰余金には運転資金や固定資産等が含まれ一定規模が必要であるとし、配当は当期純利益の50%相当を下限とする方針を説明しました。また特例配当については、算定基準の策定が8年前の指摘後も未整備であるとの批判に対し、資金確保を前提に計画的に実施し、財務健全性を踏まえて子会社へ要請すると説明しました。会計検査院の試算では、令和6年度末利益剰余金1050億円から積立金等を差し引いた特例配当可能額は54億円とされました。

エプスタイン文書に関するNHKの国際報道量について議論が行われました。梅村みずほ議員は、世界の公共放送等と比較してNHKの報道が抑制的ではないかと指摘し、自ら探さなければ報道を目にする機会が少ないとして報道量の拡充を求めました。これに対し山名啓雄副会長は、ニュースやリポートでその都度放送・配信していると答弁しました。

本テーマでは、コミュニティーＦＭの経営悪化と国の支援の在り方について議論が行われました。現状、国はコミュニティーＦＭの中継局・予備電源整備については補助を行っているものの、日常的な運転資金への支援は行っていません。また、自治体が行政情報提供のために番組制作・放送を行う場合には、その経費に対して地方財政措置が実施されています。堂込麻紀子委員は、経営難による閉局を問題視し、運転資金への財政的支援を積極的に実施すべきと主張しました。これに対し林芳正総務大臣は、登米市訪問時にコミュニティー放送局と意見交換したことを紹介した上で、経営については事業者の判断であるとしつつ、実態把握を行い必要に応じて取組を進めると答弁しました。

コミュニティーＦＭの経営状況について、令和六年度に集計可能な313社のうち134社が赤字であることが取り上げられ、広告収入の減少や物価高が経営悪化の要因として紹介されました。総務省は、インターネットやＳＮＳの普及による情報入手手段の多様化、および放送エリアの狭さを経営悪化の要因として分析していることが示されました。また、令和六年度の売上高は前年度比三億円減の約百四十三億円となり、イベント収入や企業からの出稿の減少が要因とされました。当期損益については、全体で四千万円の赤字となり、人件費の増加もその影響として挙げられました。

本テーマでは、ネオニコチノイド系農薬が送粉昆虫、特にニホンミツバチに与える影響について議論が行われました。下野六太議員は、ネオニコチノイド系農薬によるニホンミツバチの個体数への影響を懸念し、帰巣困難・学習能力低下・免疫低下等の問題を指摘した上で、調査の実施を求めました。これに対し大森政府参考人は、現行の基準値設定がセイヨウミツバチのデータに基づいていることを説明するとともに、ネオニコチノイド系農薬の再評価が進行中であることを述べました。また、野生のニホンミツバチについては営巣場所の発見が困難であるため、個体数の経年変化に関するデータが存在しないことが説明されました。議論を通じて、ニホンミツバチに関する調査データの不足という現状が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、美々川流域における市街化調整区域規制緩和がラムサール条約湿地に及ぼす影響について議論されました。下野六太議員は、同流域の規制緩和とラムサール条約湿地への影響について環境省の見解を質問しました。この背景として、三大自然保護団体が北海道知事に対し規制緩和方針の見直しを求める要望書を提出したことが取り上げられました。これに対し堀上勝政府参考人は、美々川が重要湿地選定区域に該当すること、苫小牧市が規制緩和方針を見直す旨が報道されたことを説明した上で、引き続き状況を注視する考えを示しました。両者とも規制緩和自体への賛否は明示していません。

リチウムイオン蓄電池のリサイクラーリストについて、リスト掲載の12社全てに連絡しても適合する処理業者が見つからない事態が発生していることが議論されました。この点は総務省行政評価局の調査でも指摘されており、質問が行われました。岸真紀子は、リサイクラーリストが機能していない実態を指摘しましたが、賛否は明示していません。環境省参考人の角倉一郎は、総務省行政評価局の指摘を重く受け止めるとした上で、今年度内にリチウムイオン蓄電池処理事業者リストを更新する予定であると答弁し、改善に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、リチウムイオン電池の混入によるごみ処理施設火災の増加とその被害実態が取り上げられました。リチウムイオン電池起因の火災事故件数は令和5年度の8543件から令和6年度には9923件に増加していることが説明されました。また、廃棄物処理施設火災の被害総額は令和3年度で約100億円と推計されていますが、それ以降については未把握であり、今年度調査を行う旨が説明されました。加えて、大規模火災の場合、一施設あたり50億円を超える復旧経費が生じるケースがあることも指摘されました。発言者としては岸真紀子氏が、火災件数や被害額の増加を問題視する事実指摘を行っており、賛否の立場は明確にされていません。

リチウムイオン電池混入によるごみ処理施設火災防止に関して、環境省は市町村における分別回収の促進に向け、処理システムに関する指針の改訂や総合対策パッケージの策定などの取組を説明しました。

本テーマでは、中部電力の原発データ不正を受けた原発データ再点検のための調査機関設置の是非が議論されました。奥田ふみよ議員は、調査機関の設置とそのための人員・予算措置を強く求める賛成の立場を示しました。これに対し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、他事業者への横断的調査は不要であるとし、調査機関設置には否定的な立場から、不正が起こりにくい環境づくりを検討する旨を答弁しました。また、石原原子力防災担当大臣は、当該事項は原子力規制委員会が独立して判断するものであるとして、答弁を控える姿勢を示しました。

本テーマでは、保護犬・保護猫譲渡会における公共施設利用が自治体ごとに異なる現状が議論されました。串田誠一議員は、横浜市の18区のうち公会堂で譲渡会が開催できるのは旭区・緑区・瀬谷区の3区のみであることを指摘し、公共施設利用の促進と自治体間の対応格差是正を求めました。これに対し石原宏高環境大臣は、公共施設を提供している事例を自治体向け講習会で周知していると説明し、譲渡促進の取組を支える姿勢を示しました。また林芳正総務大臣は、公の施設の利用については地方自治法上、各自治体の条例により判断される事項であるとした上で、総務省としても協力する旨を説明しました。

本件では、原発テロ対策における武装警備体制の全原発配備状況が議論されました。奥田ふみよ議員は、原発テロ対策の万全性、特に武装警備部隊の全原発配備状況について質問しました。山中規制委員長は、原子炉等規制法に基づく侵入防止・早期検知等の防護措置義務を説明し、国内原発は福島第一の6基を含め全部で54基であると答弁しました。警察庁は、自動小銃等で武装した原発特別警備部隊が常駐し、二十四時間体制で警戒警備を実施していると答弁しました。また、民間警備員は事業者が警備会社と契約して配置し、警察部隊と連携して警戒に当たると説明されました。一方、全五十四基への部隊配備の有無については、警察活動への支障を理由に答弁を差し控えるとの回答がありました。奥田議員は、米国が全原発への武装警備配備を公開しているのに日本が公開しない点に疑問を呈し、原発以外にも核関連施設が五十二か所あり、全百六か所に核があるため万全な対策が必要であると指摘しました。奥田議員は、全原発への専従武装警備配備を求め、未配備・不透明な現状に不安と不信を表明しました。

本テーマでは、国勢調査における調査員確保の困難と、郵送配布・マイナンバーカード活用による効率化が論点となりました。調査経費の7〜8割を調査員経費が占め、市町村での調査員確保が困難な状況が指摘され、令和6年国勢調査では一部地域で郵送配布が試行的に実施されたことが説明されました。また、インターネット回答率は試算値48.2％となり、令和2年の37.9％から10ポイント以上向上したことが示されました。いんどう周作氏、永島勝利氏はいずれも賛成の立場であり、調査員確保困難を理由に郵送配布やマイナンバーカード活用の推進を提案するとともに、郵送配布を有効な解決策として期待する姿勢を示しました。これに対し、マイナンバーカードを活用した本人確認・ログインの仕組みについては、技術的検証を含め検討していく旨の答弁がなされました。

本テーマでは、国勢調査関連データの利活用を民間との連携も含めて進めるべきとの要望が、いんどう周作議員（スコア0.85、賛成）から示されました。これに対し林芳正総務大臣（スコア0.75、賛成）は、e-Stat等での提供に加え、機械可読形式での提供や民間データの活用による品質向上等に取り組む方針を答弁しました。両者とも公的統計データの官民連携による利活用推進については肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、会計検査院が国立公園の公園施設563件について所在不明、建物・工作物123件について所有者不明であるとして是正改善要求を行ったことが取り上げられました。環境大臣は指摘を真摯に受け止め、優先順位を定めて所在・所有者の特定作業を進めていると答弁し、所在不明は約7割、所有者不明は約9割で特定確認作業を終え、今年度内の完了を目指すと述べました。重要施設26件については個別施設計画が未策定で管理不能な状況にあるとして、改善状況と再発防止策が追及されました。ドローンやGIS等のデジタル技術を活用したDX推進の必要性が提起され、環境省参考人はGIS情報の活用やドローン活用の検討を進めていると答弁しました。また財務省参考人は、国有財産台帳が国会報告の基礎であるとし、他省庁への注意喚起や周知徹底を図ると答弁しました。岸真紀子氏はスコア0.10で所在不明施設や不正確な国有財産台帳を危険視し批判する立場を示し、石原宏高氏はスコア0.50で検査院指摘への真摯な対応を表明しました。

在外選挙におけるインターネット投票導入をめぐり、石井苗子議員が導入を提案しました。これに対し林芳正総務大臣及び長谷川孝政府参考人は、本人確認、投票の秘密保持、自由投票環境の確保等の課題があり、投票管理者・立会人が不在の状態での投票方法導入には選挙の公正確保の観点から各党各会派での議論が必要であると説明しました。高橋光男委員は本人確認や二重投票防止等の論点整理と工程表の提示を求めました。石井議員は提案の一方で、つい立てが無いオンライン投票では自由選挙の担保が困難になり得るとの理解も示しました。総務省は令和元年度以降、毎年度在外選挙インターネット投票の調査研究を実施し、課題整理を継続しています。なお、関連する衆院選郵便投票については、請求六百一件に対し実投票百三十八件で達成率二三％となり、前回の四四％から低下したことが示されました。

本テーマでは、在外選挙手続のオンライン化に関する議論が行われました。高橋光男委員は、請求から投票までのどの段階で権利行使が途切れているか工程ごとの実態把握・検証を求め、前段手続のオンライン化を直ちに進めるべきと主張しました（賛成）。これに対し総務省からは、平成三十年度に導入した出国時申請について令和七年度までに約二万件の申請があり一定程度活用されていること、また令和四年にビデオ通話による本人確認の運用見直しを行い、令和六年には在外選挙人証交付にメールを活用できるよう政令改正を実施したことが説明されました。さらに、投票用紙請求のオンライン化については、在外選挙人証を用いた二重投票防止の仕組みの見直しと大規模なシステム構築が必要であるとの説明がなされました。

地域猫活動（TNR活動）への国・地方自治体の支援と普及啓発について議論が行われました。串田誠一議員は、地域猫活動への国の支援を評価した上で、自治体による支援や活動の周知強化を要請しました。これに対し石原宏高大臣は、地域猫活動の適切な管理を進めるとともに、普及啓発を推進していく姿勢を示しました。

地方公共団体の基幹業務システム標準化に関するガバメントクラウド移行については、令和7年12月末時点で935団体・8956システムが移行期限に間に合わない状況にあることが指摘されました。総務大臣は、事業者のシステムエンジニアリソース不足を要因として挙げ、令和9年度末までに約9割が移行予定であると説明しました。これに対し総務省は、令和7年度補正予算において移行経費補助金559億円を確保するとともに専門人材派遣制度を設置したと説明しました。また、デジタル基盤改革支援補助金の補助率が10/10であることに起因する価格高止まりの懸念が秋のレビューで指摘されたことについて質問がなされ、総務省参考人は移行経費の精査要請により前年度比約600億円の縮減が図られ、ヒアリングによる助言を継続していると答弁しました。堂込麻紀子委員は、制度設計自体に無理があったと批判し、移行遅延に対して否定的な立場を示しました。

地方議会議員のなり手不足対策について議論が行われました。2023年統一選では町村議会選の30.3%が無投票となり、20町村で定数割れが発生したことが指摘されました。論点としては、地方議会議員の厚生年金加入、町村議員報酬（月額平均22万円）の生活給的性格の明確化と交付税算定への反映、地方公務員の休職制度導入や兼業禁止緩和による立候補制限の緩和、被選挙権の3か月居住要件撤廃、ハラスメント防止研修や育児・介護の欠席事由明記の標準規則改正が挙げられました。吉田忠智議員は厚生年金加入・報酬引上げ・立候補制限緩和・ハラスメント対策を一貫して積極的に提言し、賛成の立場を示しました。これに対し総務省参考人・政府参考人は、厚生年金加入や立候補制限見直し、居住要件撤廃については各党各会派での議論が重要である旨を答弁し、報酬の生活給的性格の明確化には慎重な議論が必要としつつ町村部の低水準への問題意識を共有すると述べました。ハラスメント防止研修や欠席事由の取扱いについては、地方制度調査会答申を踏まえ地方公共団体に通知していると説明されました。

地球温暖化対策をめぐっては、2024年度の温室効果ガス排出量が2013年度比28.7％減の約9億9400万トンとなり、初めて10億トンを下回ったことが説明されました。また、最終エネルギー消費量についても2024年度に2013年度比約2割減少し、化石燃料輸入の減少による国富流出防止に貢献しているとの説明がありました。あわせて、温暖化対策を経済成長の制約ではなく脱炭素投資による成長の原動力と位置付け、今後の進捗評価においては脱炭素投資の状況も把握していく方針が示されました。この論点について、脇雅昭氏はスコア0.80で、対策を経済成長・投資へ転換すべきと主張し、脱炭素投資促進に前向きな姿勢を示しました。関谷毅史氏はスコア0.85で、脱炭素投資を成長の原動力と評価する肯定的な発言を行いました。

本テーマでは、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定における生物多様性配慮について議論されました。中尾政府参考人からは、促進区域設定において自然環境保全区域を除外する仕組みや、マニュアルによる技術的助言について説明がありました。発言者のスタンスとしては、下野六太氏が賛成（スコア0.75）の立場を示し、環境省による自治体・事業者への働きかけ強化を一貫して要望し、生物多様性配慮の推進を支持しました。また、中尾豊氏も賛成（スコア0.75）の立場から、生物多様性配慮を含む共生促進区域設定を支援する姿勢を表明しました。

本テーマでは、多頭飼育崩壊対策における動物愛護部局と福祉部局の連携強化について議論が行われました。串田誠一議員は、多頭飼育崩壊の予防のため福祉部局との連携強化を要請しました。これに対し石原宏高大臣は、令和3年に策定されたガイドラインに基づき福祉部局との連携を推進する方針を説明しました。

本テーマでは、林野火災が発生件数自体は大きく変わらないものの、長期化・大規模化する傾向にあることが指摘されました。岩手県大槌町の火災は1600ヘクタール超を焼き、鎮火めどは5月末との説明がありました。消防庁からは、消防団が初動対応、被害情報収集、避難誘導、警戒活動等で重要な役割を果たしているとの説明があり、消防団設備整備費補助金については予算額に対し要望額が4〜5倍上回っている状況が指摘されました。これに対し、令和7年度補正予算で同補助金を増額し背負い式消火水嚢等を対象に追加したこと、緊急防災・減災事業債でも可搬消防ポンプ等資機材整備や車両増強を支援していることが説明されました。田辺康彦は消防団の充実強化が重要と明言し賛成の立場を示し、脇雅昭も資機材整備の抜本的強化と支援を一貫して求めました。あわせて、資機材補助金が1市町村当たり約14万〜17万円相当にとどまるとして、抜本的強化を求める意見が示されました。

大規模林野火災を踏まえた消防飛行艇（ＵＳ２）導入について、防衛省はＣ１３０消火ユニット導入は米国調査の結果、運用面・基盤整備面の課題が多く困難と答弁する一方、ＵＳ２活用の場合は運用知見や改修技術情報の提供等で協力する意向を示しました。国交省はＵＳ２の耐空証明・型式証明等の課題整理について製造者と連携して対応すると答弁しました。林芳正総務大臣は、令和四年の足利市林野火災を想定したシミュレーションにおいて散水密度の低下、ヘリコプターとの同時運用の困難さ、維持管理費の高額さ等の課題があったと説明し、慎重な検討が必要との立場を示しました。これに対し高橋光男委員は、令和四年の消防白書にはその後の課題記載がないと指摘した上で、残る論点は導入経費・維持管理費と予算要求主体の明確化であるとし、消防庁主導の協議の場を求めるなど導入検討を推進する立場を示しました。林総務大臣は、大船渡市・大槌町の海に近い条件を踏まえたシミュレーションを関係省庁の協力の下で行うよう消防庁に指示すると答弁しました。

本テーマでは、太陽光パネルの大量廃棄に伴う処理責任やリサイクル体制の確立、地域における合意形成のあり方が論点として取り上げられました。下野六太議員は、太陽光パネル大量廃棄への処理責任やリサイクル体制、地域合意形成について質問を行いました。これに対し石原宏高大臣は、太陽電池廃棄物再資源化推進法案を今国会に提出することを説明し、同法案において処理の義務付けや認定制度の創設を行うことを述べました。

尖閣諸島における固定資産税の課税をめぐっては、石垣市が課税庁として適切に課税・徴収を行っている一方、実地調査は行えていない状況が説明されました。石垣市は上陸実地調査への配慮を要望しており、これに関して山田吉彦委員は、土地売買等により状況変化が生じているとして、石垣市が希望する場合には現地調査を認めるべきであると主張しました。これに対し林芳正氏は、政府が平成二十三年に石垣市に対し、有効支配の現況に変化がないこと等を理由として上陸を認めない旨回答しており、その立場に変更はないと答弁しました。

本テーマでは、尖閣諸島における自然環境調査と施政権行使の関係が議論されました。環境省は衛星画像を用いて尖閣諸島の植生図の更新とアホウドリの生息状況調査を実施しており、海域調査は未実施とされています。アホウドリのつがい数については、二〇二〇年および二〇二二年の衛星画像から百十～百四十組と推定され、二〇〇二年の五十組から増加傾向にあることが示されました。山田吉彦委員は、これらの調査結果をウェブサイトで公開していることが施政権行使のあかしになると指摘し、賛成の立場から広報の推進を求めました。これに対し石原環境大臣は、解像度十五センチ程度の衛星画像の活用を検討している旨を答弁しました。

本テーマでは、急傾斜地における太陽光発電施設立地のゾーニング・センシティビティマップ整備について議論が行われました。下野六太議員は、急傾斜地太陽光発電に伴う土砂災害リスクを踏まえ、センシティビティマップの整備について質問し、リスク回避のためのゾーニング整備の推進を問う賛成的立場を示しました。これに対し中尾政府参考人は、太陽光発電については森林法や盛土規制法等の個別法令による区域設定によって対応している旨を説明しました。

本テーマでは、放送法における放送事業者の自主自律とオールドメディア・ネットメディアの信頼性分断が議論されました。梅村みずほ議員は、報道しない自由という言葉の使われ方について林芳正総務大臣に見解を質問し、オールドメディアとネットメディアの分断の背景に既存メディアへの不信感があると指摘しましたが、自身の賛否は明確にしていません。林大臣は、放送法上の表現の自由確保と放送事業者の自主自律を基本とする枠組みを説明し、偽・誤情報が顕在化する中で放送事業者に信頼性の高い情報発信の社会的役割の自覚を期待する姿勢を示しました。放送内容の偏りの真偽を確かめる方法についての問いに対し、大臣は放送事業者の自主自律による編集判断であると答弁しました。また、放送事業者職員団体への政治活動支援の是非については答弁を差し控え、番組準則にのっとるべきと述べ、放送で同様の金銭支援があった場合も番組準則を踏まえて編集されるべきとの仮定に基づく答弁を行いました。

本議論では、日本郵便グループにおける子会社・関連会社を通じた収益源多様化が論点となりました。まず、日本郵政子会社は14社、日本郵便の子会社19社・関連会社3社の計22社であることが説明され、トール・ホールディングス、トナミ運輸、JP楽天ロジスティクス等を通じて外部収益の獲得が図られていることが示されました。いんどう周作議員は、地域の暮らしを支えるサービスを本来業務化し、子会社・関連会社を収益源として育成すべきと主張しました（賛成）。これに対し西口彰人議員は、収益源多様化を重要な取り組みと認め、物流等の分野での拡大に取り組む考えを示しました（賛成）。あわせて、JPロジスティクスによる自治体向け災害備蓄品の輸送・保管、コールセンター業務等の新規業務が紹介されました。

本テーマでは、日本郵便の郵便物数減少と収益悪化を背景に、日本郵政による設備投資支援のあり方が議論されました。日本郵便は2024年度に当期純利益マイナス42億円を計上し、令和7年度事業計画では営業損失1022億円が見込まれると説明されました。また、郵便物数は2001年度の262億通をピークに令和6年度は126億通とほぼ半減したことが指摘されました。いんどう周作議員（スコア0.75）は、AI・デジタル技術活用による生産性向上のため日本郵政の積極的設備投資が必要と主張しました。加藤進康議員（スコア0.70）も、DX・AI投資による生産性向上を必須と述べ、支援に肯定的な立場を示しました。これに対し日本郵政側は、昨年6月に6000億円の増資を実施したことを説明し、追加投資財源が必要な場合は追加支援を検討するとしました。

本テーマでは、林野火災対応を経験した消防団員をアドバイザーとして未発生地域に派遣し、知見を共有する取組の重要性が指摘されました。これに対し脇雅昭は、経験共有の取組を進めてほしいと要望しました。消防庁の田辺康彦は、大規模火災対応の経験者をアドバイザーに加え、知見共有につなげる方針であると答弁しました。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池が日本発の技術である一方、他国の追い上げも見られることから、その社会実装を加速化すべきとの意見が示されました。いんどう周作氏は社会実装の加速化を明確に要望しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、水俣病における国の規制権限不行使の責任のあり方が議論されました。仁比聡平議員は、チッソが原因判明後も12年間排水を続けたにもかかわらず国が規制権限を行使しなかった責任を追及し、他の救済制度との対応の違いを指摘して、補償への根本転換を求めました。具体的には、筑豊じん肺訴訟では国の規制権限不行使の責任に基づき約2400人に賠償金が支払われ、薬害C型肝炎では特措法に基づき国の責任を認めて令和8年4月時点で2638人に給付金が支給され、B型肝炎では最高裁判決に基づき特措法で約11万6千人が和解し救済されている一方、水俣病だけ規制権限不行使の責任に基づく直接補償が行われていないのはおかしいと追及しました。これに対し石原宏高環境大臣は、最高裁判決を踏まえ特措法により5万人以上を救済したと答弁し、環境省として被害地域の医療福祉充実等に取り組んでいると述べるにとどまりました。

水俣病特措法に関する議論では、仁比聡平議員が、特措法で非該当とされた対象地域外の約1万人が公的検診すら受けさせられていない問題を指摘しました。これに対し環境省は、熊本5144名、鹿児島4428名、新潟120名が非該当とされたことを答弁した一方で、検診未実施者数については集計を行っていないと説明しました。さらに仁比議員は、不知火患者会の調査結果として、原告の94.7％が公的検診を受けないまま非該当通知を受けたことを指摘しました。仁比議員はこうした公的検診未実施と非該当通知の運用について強く批判する立場（スコア0.00）を示しました。

本テーマでは、令和八年四月からＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの水質基準遵守と検査実施が水道事業者に義務化されることに関連し、検査費用（一検体数万～十万円）や除去施設整備費用（数千万～数億円）による自治体負担の大きさが論点となりました。小規模事業者については条件を満たせば検査頻度の軽減が可能であり、簡易水道事業者には検査費用への地方財政措置による支援があることが示されました。堂込麻紀子委員は、海外の汚染者負担基金の例を挙げつつ、財政力の弱い自治体への十分な財政支援を求め、支援拡充に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、沖縄県による琉球新報社への無利子融資と報道の偏りに関する懸念が議論されました。梅村みずほ議員は、沖縄県が琉球新報社に8.5億円を無利子融資したことが報道の偏りにつながる懸念があると指摘し、この点について繰り返し主張しました。これに対し林大臣は、新聞は所管外であるとして回答が困難である旨を答弁しました。この論点については、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、梅村みずほ議員が沖縄県ワシントン事務所の設立経緯（株式会社化）や運営の不透明さ、これを受けた県議会での百条委員会設置について指摘しました。これに対し総務省側の大臣は、沖縄県からのヒアリングは行っておらず、個別に把握する考えはないと答弁するとともに、外交等は国、国際交流活動は地方という役割分担に即して考えるべきとの説明を行いました。梅村議員は、法律上問題があるとは言い切れないとしつつも、運営の不透明性を問題視し、外交は国の専権事項であるとの立場から懸念を表明しました。議論を通じて、国と地方の役割分担のあり方や事務所運営の透明性が論点となりましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

洋上風力発電導入に伴う海洋環境・鳥類生息調査に関して、令和八年四月施行の海洋再エネ整備法に基づき、環境省が海洋環境等の調査を行う新制度を導入し、担当新室を設置することが示されました。下野六太委員は十分な期間と頻度での調査実施を要望し、これに対し環境大臣は専門家の意見を聴取した上で調査を設計すると答弁しました。また、北海道幌延町の風力発電所では自動停止装置導入後もオジロワシ・オオワシの衝突が複数確認され、環境アセスメントの予測を上回る衝突数が発生している実態が取り上げられました。これを踏まえ、下野委員は種の保存法の活用と、温対法の促進区域設定過程における自治体への環境省の働きかけ強化を求めました。

本テーマでは、海洋漂着ごみ対策の予算措置と国際的な排出国への働きかけが議論されました。海洋漂着物等地域対策推進事業の予算は令和八年度に補正合わせ約四十億円措置され、前年度より増額されています。山田吉彦委員は予算拡充と国家的推進、排出国への国際的働きかけを一貫して要望する立場から、過疎地域での回収人手不足やマイクロプラスチック対策の強化を要望し、対馬等で漁業ごみによるゴーストフィッシング被害が発生していると指摘しました。また、日本海沿岸・九州・沖縄で中国語・韓国語表記のごみが多いことが把握されており、日中韓環境大臣会合等で流出防止の申し入れが行われています。環境省は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンや国際ガイドライン策定など国際協力を推進していると答弁しました。

本テーマでは、消防団員数が80万人を割り込み、昨年1年間で1万4千人減少していることが指摘されました。これを受け、林芳正氏は処遇改善、若者・女性向けの広報、機能別団員制度の活用、デジタル化の推進等の施策について説明しました。脇雅昭氏は団員数減少に対する成果の不足を指摘しました。

本テーマでは、熊の個体数管理の精緻化を含む人と熊のすみ分けに向けた取組について議論が行われ、大臣が答弁を行いました。クマ被害対策ロードマップでは、令和十二年度までに推定個体数と捕獲目標数の明確化率一〇〇％を目指すことが示されました。従来、都道府県ごとに独自の調査手法が用いられていたため調査精度にばらつきがあったことを踏まえ、今年度から環境省が統一手法による全国調査を実施することとされ、自動撮影カメラによる個体識別と毛の遺伝子解析を組み合わせ、有識者の助言を得て精度向上を図るとされました。これに対し、堂込麻紀子氏は、推計精度の低さが過剰駆除を招く懸念を表明し、慎重な姿勢を示しました。

昨年度の熊による人身被害は216件、死者13名でいずれも過去最多となったことが大臣より答弁されました。これを受けて政府は、クマ被害対策パッケージ策定後、本年3月に実効性向上を目的としたロードマップを策定したことが説明されました。具体的な対策として、ガバメントハンター等の専門人材を17道県で約100名雇用支援する計画が示されました。また、堅果類の豊凶調査は8月から9月に実施されるため、現時点では秋の熊の大量出没予測は困難であるとの説明がなされました。この議論において、石原宏高氏は対策パッケージの推進と支援強化を表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、破損・膨張したリチウムイオン電池の清掃現場における保管・回収リスクが議論されました。岸真紀子氏は、破損・膨張した電池を清掃職員が不安を感じながら保管している実態を指摘し、保管に関する研究促進と情報提供を環境省に要請しました。これに対し環境省参考人は、膨張・変形した電池には自然発火の可能性があり回収されにくいという課題があると説明し、事例の公表や調査の検討を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、福島第一原発事故に伴う原子力緊急事態宣言の解除見通しと帰宅困難区域の安全確保が論点となりました。大臣は、福島第一に関する原子力緊急事態宣言は解除されていないと答弁しました。これに関連し、緊急事態宣言の解除には帰宅困難区域の安全確保が前提であるべきとの指摘がなされました。発言者としては、奥田ふみよ氏がスコア0.00（反対）の立場を示し、緊急事態が未解除のまま原発を推進する政府の姿勢を批判したことが根拠として挙げられています。

本テーマでは、種の保存法改正による希少種の生息地保全強化と事業者への報告徴収義務化について議論が行われました。堀上勝政府参考人は、有識者検討会報告書骨子案に基づき、生息地保全の強化、事業者への報告徴収義務、追加的な保全措置の検討状況を説明し、これに肯定的な立場を示しました。下野六太議員は、ワシ類の生息地における風車建設の回避を主張し、保全強化に肯定的な姿勢を示しましたが、その根拠として挙げられた事例は一件にとどまりました。

本テーマでは、緊急防災・減災事業費の令和12年までの延長を踏まえ、蓄電池導入の好事例周知が論点となりました。石井苗子議員は総務省に対し、指定避難所等における蓄電池好事例の周知を要請しました。これに対し林芳正総務大臣は、指定避難所等での蓄電池整備が緊急防災・減災事業債の対象であることを説明し、実態把握の上で事例周知に努める旨を述べました。

本テーマでは、老朽化した動物愛護管理センターの施設整備・建て替えに対する補助金・地方財政措置が議論されました。串田誠一議員は、ガス室が残存するなど老朽化した愛護センターの建て替えについて国の支援を要請しました。これに対し石原宏高大臣は、平成21年から実施している整備補助金（上限5000万円）の交付について説明し、自治体の意見を聞きながら関係省庁と連携して支援を継続する方針を示しました。また林芳正総務大臣は、地方負担分について充当率90％、交付税措置率22.2％の地方債を活用できることを説明し、地方財政措置と環境省との連携により対応する意向を明言しました。串田議員、林大臣、石原大臣のいずれも支援継続に前向きな立場を示しました。

脱炭素先行地域づくり事業について、環境省は昨年度までに102地域を選定し、当初目標の100地域を達成したと説明しました。一方で令和6年度予算の執行実績は約3割にとどまっており、関係者との合意形成や物価高による建設費上昇がその一因として指摘されました。優良事例として鹿児島県日置市など地域エネルギー会社を核とした再エネ地産地消の取り組みが挙げられ、これを他地域へ横展開する方針が示されました。あわせて4月に勉強会を立ち上げ、現場の声を聞きながら施策を進めていることが説明されました。石原宏高氏は、環境省による優良事例の共有と計画見直しの提案を通じて各地域を支援する姿勢を肯定的に説明し、賛成の立場を示しました。脇雅昭氏は予算規模への懸念を示しつつ、勉強会による横展開の推進を要望し、事業の推進自体は支持する立場を示しました。

西之島における生態系形成過程に関する学術調査について取り上げられました。環境省は西之島の生物・地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施しており、昨年度の調査では大規模噴火後初めて植物が確認され、生物定着プロセスの進行が示唆されたことが報告されました。

本テーマでは、辺野古ボート転覆事故と南丹市児童殺害事件に関するNHKの報道時間の差、および報道の公平性について議論されました。梅村みずほ議員は、両事件の報道量の差やボート事故の船長氏名が公表されていない点について疑問を提示しました。これに対しNHKは、南丹市事件は捜査が長期化したことにより全国ニュースでの報道量が多くなったと説明し、報道量の判断は自主的なものであると答弁しました。また船長氏名については匿名で報道しており、その判断理由は取材過程の詳細に関わるため説明を控えるとしました。報道しない自由についてNHK副会長は、自主的な編集判断に基づき決定していると答弁しました。山名啓雄氏は、報道量の差は各社の自主判断によるものであるとの立場を示しました。

本テーマでは、辺野古基金への寄附団体に日本民間放送労働組合連合会が含まれている点をめぐり議論が行われました。梅村みずほ議員は、この寄附が報道の偏りと関連する可能性を指摘し、政治活動を報道機関の職員団体が金銭支援することの是非について大臣に質問しました。梅村議員の立場は、寄附が報道偏向の一因になっていると示唆するものであり、否定的な立場を示しています。

本テーマでは、日本郵便株式会社法において地域住民利便増進業務が「できる」規定にとどまり、本来業務として位置付けられていない点が指摘されました。これを踏まえ、郵便局を地域公共サービス等の拠点として本来業務に位置付けるための議員立法について、各党会派と作業中であることが説明されました。いんどう周作氏はこの法改正を推進する立場を表明しました。

離島における土地取得に伴う外国人からの固定資産税徴収に関して、総務大臣は固定資産税は所有者の国籍に関わらず各地方団体が法令に基づき徴収するものであり、滞納が生じた場合には滞納処分等を実施すると答弁しました。これに対し山田吉彦委員は、外国人の滞納対応を自治体任せにするのではなく、国としての対応を検討するよう要望しました。山田委員は国による対応強化を求めており、徴収の実効性確保に賛成の立場を示しています。

電子投票（タブレット式）の普及促進とコスト・導入団体数の課題について議論が行われました。石井苗子議員は、令和以降の電子投票実施が2回のみと少ない要因およびコスト面について質問しました。これに対し長谷川孝政府参考人は、電子投票機の供給が困難となり平成28年以降実施できない時期があったが、令和2年の指針改定後、四條畷市・新富町で実施されたと説明しました。また、電子投票は自書式に比べてトータルコストが高いものの、開票迅速化等のメリットがあり、特別交付税により財政支援を行っていると説明しました。

本テーマでは、非常用ディーゼル発電機約20万台に伴うCO2排出および非常時不作動のリスクが議論されました。石井苗子議員はこの点を指摘し、蓄電池（常用・非常用兼用）への転換促進を提案するとともに、新築ビルへのディーゼル発電機設置禁止も視野に入れるべきだと述べ、蓄電池導入を強く推進する立場を示しました。これに対し環境省は、非常用発電設備のCO2排出はインベントリ報告書に含まれるものの、全体からみれば僅少であると説明しました。また、昨年7月の消防法告示改正により、リチウムイオン蓄電池の常用・非常用兼用設置が可能になったことが説明されました。石原宏高環境大臣は、再エネ発電設備と併せた蓄電池導入に対する予算支援の方針を説明し、推進する姿勢を示しました。